遅延損害金

民法 根抵当権について 次の図で書かれている未払いのまま残っている...遅延損害金

遅延損害金詐欺??家賃は毎月27日に口座から引き落としです。
家賃を一度1ヶ月ほど滞納しました。
そして2ヶ月分の家賃をまとめて不動産屋に支払いしたのですがその時遅延損害金一万となっていて、知人にそんなの支払う必要ないよ!とアドバイスもらい家賃71000×2だけ振込みました。
次の月から引き落とし日にきちんと自分の口座にお金を入れていたのですが、先日、保証会社からハガキで家賃引き落としできてませんご利用代金16万5183、遅延損害金983円振込み用紙210円ときました。
私はきちんと口座に毎月71000円入れていたのになぜこうなったかわからないし不動産屋からいままで連絡すらなかったのです。
契約書には遅延損害金14、6%と書いてあります。
どうしたらいいでしょうか…不動産屋に言いくるめられるのではないかと困っています…補足遅延損害金はとられていいんです!!そうじゃなく、遅延損害金以外になぜ二万も上乗せされているかなのです

契約書で「遅延損害金14.6%」ということは、「家賃を所定期日までに支払わないときは、年利14.6%の遅延損害金を支払わなければならない」という契約になっているということですそして甲乙の間で合意の上、契約が交わされているということですしたがって、家賃71000円を所定期日までに支払わない場合、その家賃に対して年利14.6%の遅延損害金(10366円)を支払わなければならず、1か月の遅延であれば12で割って、863円の遅延損害金を支払う必要があるわけですあなたが1か月の遅延をしただけであれば、863円の遅延損害金を支払ってお終いだったんでしょうが、それが1か月だけなのか、1か月とちょっとなのかわかりません、もしかして1か月とちょっと遅延したんではないですか?それであれば遅延損害金983円は合点がいきます管理会社以外に保証会社が入っているようですので、管理会社はあなたが支払わない家賃を保証会社から受け取ったんでしょう、そして保証会社はあなたからの返済がないため、契約書に基づいて請求してきたんではないでしょうか家賃は契約書で決まった期日までに支払う約束をしているんですから、約束どおり支払うようにしましょうね!補足拝見しました遅延損害金については異論がないわけですねそうなると、保証会社がどこの会社かによると思われますが、大手保証会社で構成される「一般社団法人賃貸保証機構」では、「業務適正化に関する自主ルール」を策定して、やくざまがいの取り立てを行ったりすることを禁止し、過剰な手数料を請求することがないよう業界としてけん制しているようですwww.lgo.or.jp/voluntary.htmlこの規定を確認すると、第6条において・遅延損害金は14.6%以上としないこと・代位弁済を行うに際し、消費者契約法10条に反するような高額な費用を契約者に請求してはならないと記載されていますwww.lgo.or.jp/pdf/kiko_ru-ru.pdf保証会社は、契約時に契約料として1か月分の家賃相当を請求し、これが保証料そのものに当たります、次いで家賃の滞納があった際には、家主に対し代位弁償を行い契約者に代わり家賃を払いますが、そのあとは当然契約者に対して債券回収を行いますが、当然額面だけの請求ではなく手数料を請求することになりますその金額が1か月分の家賃に対し1万円なのかどうかは、請求している保証会社と質問者さんだけが知っているはずですが、質問者さんが知らないとなると、保証会社に確認するしかないでしょうね上記「一般社団法人賃貸保証機構」で、「業務適正化に関する自主ルール」を策定して、やくざまがいの取り立てを行ったりすることを禁止し、過剰な手数料を請求することがないよう業界としてけん制しなければならないということは、裏を返せばそのようなやくざまがいの取り立てを行う保証会社が依然として存在することの現れですので、直接保証会社に確認するしか方法はないですご友人の>知人にそんなの支払う必要ないよ!とアドバイスもらい家賃71000×2だけ振込みました。
というのは、社会人としていささかどうかなと思います遅延損害金としては14.6%でしょうが、代位弁済に対する手数料は当然ながら生じるわけで、言ってみれば家賃を滞納した場合には自動的にサラ金から金が振り込まれるようなものですから、返済にあたっては当然手数料が生じるでしょう高いと思ったらすぐに直接確認することが重要で、子供のように無視して放置するというのは、問題を大きくすることはあっても解決にはならないと思います改めて申し上げますが、家賃は所定期日までに支払うようにしましょうね、滞納すると思いのほか大変な思いをすることになりますからね※URLはパソコンに転送して確認いただくとよろしいかと思います

2011/7/27 23:27:40

匿名での投稿致します。
新築戸建ての工事があまり進んでないことについてです。
去年の12月に建売(建物はまだ建ってないので土地の段階、分譲契約)を購入しました。
予定では今年の3月の頭に着工→約1ヶ月後に上棟→6月末から7月中頃に完成。
ですが、3月の頭に着工してから一ヶ月以上経ちますがいまだに基礎すら出来ていない状態です。
担当者に聞いたんですが、道路の拡幅工事も同時に行われてて、そちらとの兼ね合いもあるので道路工事が進まないことにはこちらもなかなか進まないとの返答でした。
そんなもんなのでしょうか?基礎くらいは完成しててもおかしくはないと思うんですが、工事すら週に1回やってるかどうかなんです。
少し不安になってしまったので、アトバイスよろしくお願いします。

通常、契約書には工期が定められ、約款には遅延損害金の規定があると思います。
先ずは、明文化した内容を確認の上で担当者や監督と十分協議すべきです。
実際に道路の拡幅工事の絡みがあるにして、それは担当者のスケジュール管理が適正でないという事です。
進捗管理はシビアに対応して下さい。
施主が手間暇掛けないと相手も手を抜いてきます。
道路工事は事前に分かっていた事で、現場を予測して段取りが出来るかで、現場の進行具合が変ってきます。
なお、工期内に工事が完了しない時は遅延損害金、建物に瑕疵があった場合は補償金、引渡しまでに生じた損害は損害賠償金を請求するようになります。

2018/4/9 23:04:43

駐車場の違約金について2年前に解約したと思っていた駐車場から電話があり,現在の状況を聞かれました.2年前に解約してた思っていたのですがまだ継続中になっているといわれました.2年前から一度も使っておらず,また振り込みもしていなかったのですが、継続していたと思っていたためいままで新規のお客も断っていたといわれました.この場合違約金などは発生するものなのでしょうか?

不動産経営者です。
当たり前ですが解約したかどうかの確認及び証明が必要です。
相手側は解約した覚えが無いので連絡をしてきたのですが、解約の申し出もしくは解約書はどうしたのでしょうか?2年前の話なので契約書は手元にないでしょうけど、相手から連絡があったと言う事は契約更新は自動更新で解約は書面でとなっている可能性が高く、質問者様が解約書の手続きをしてなかったのではないかと予想します。
質問の違約金が発生するかどうかですが、契約書に項目があるかどうかですが2年の滞納になりますので遅延損害金まで請求される可能性はあります。
2年分の使用料だけで済めば御の字ですし、解約が証明できれば万々歳です。
気になるのは「解約したと思っていた」ですが「解約したはず」じゃないので解約したかどうかあやふやな状態なのでしょうか?月いくらかわかりませんが1万で24万ですから弊社でしたら十分に顧問に任せる事案です(弊社は半年の滞納で顧問に相談して、半年分の賃料+遅延損害金+請求に関する人件費等を全部合算して内容証明を送ります)なんとかして当時の事を思い出しましょう。

2017/4/2 20:35:45

和解調書(裁判上)に債務者が支払いを遅れた場合遅延損害金として年18%などと盛り込む事は可能ですか?補足利息制限法の上限×146が上限ですかね?

相手に聞いてください和解…つまり相手の同意のもとに結ぶ契約なのだから、聞くべき相手はの回答者ではありません。

2015/7/30 21:25:56

相手が了解した場合は、利息制限法4条の1,46倍まで設定することは可能なんですかね?>

損害金は取れますか? 友人に100万円貸しました。
毎年20万円の返済、5年後の返済期限で年5%、遅延損害金10%で貸し、念のため友人の1Rマンションに抵当権を設定しました。
友人は3年間は返済しましたが…残りの40万円は延び延びになった結果、返済期限を3年過ぎてやっと返済し、完済しました。
ただ残り2年分の利息と遅れた損害金は払えないと言っています。
それでは困るので抵当権をつけたマンションを競売に出そうかと思っています。
この場合、元金はありませんが、抵当権によって利息と損害金はとれるのでしょうか?

あなたは、その最後に返済された40万円は、全額元金だと認めたという事なのでしょうか?通常は利息や遅延損害金から先に返済して、残金を元金に充当するという計算をするのが一般的ですけれど。
まあ元金から先に返済するという変わった特約つきでお金を貸したのかも知れませんが、そうだとしたら、最初の3年間の返済も、利息プラス20万円を毎年返済していたことにはならず、たとえ利息分を受けとっていたとしても、それは元金充当計算すべきですから、元金の残は40万円以下だったことになってしまいますよ。
それとも、最初の3年間は利息から先に返済していて、あとの2年分は元金から先に返済するという、とっても奇妙な契約だったのでしょうか。
確かに40万円は全額元金であると、あなたが認めるのなら、抵当権の元になる債権は消滅していますので、抵当権を行使して差し押さえる根拠はなくなっています。
すなおに抵当権解除に応じるべきでしょうね。
(追加)急いで回答したので計算内容をご紹介できませんでしたが、もし利息から先に返済ということで計算するなら(そうするのが普通ですが)、次の通りになります。
最初の返済期に返済されたのは25万円だと思います。
5万円は利息で、20万円が元金なので、残金は80万円。
翌年の返済期に返済されたのは24万円だと思います。
4万円は利息で、20万円が元金なので、残金は60万円。
翌年の返済期に返済されたのは23万円だと思います。
3万円は利息で、20万円が元金なので、残金は40万円。
翌年は返済がないので、元金40万円、利息2万円。
ここで借用証に、期限の利益喪失特約をつけていなかった場合、あなたは少しだけ損をするのですが、翌年の遅延損害金は前回返済予定だった20万円にのみ請求できることになりますので2万円。
残りの20万円は期限の利益が残っているので、利息1万円、前回の繰越利息2万円。
合計すると元金40万円、利息3万円、遅延損害金2万円です。
翌年も返済がないので、元金40万円、前回繰越利息3万円、繰越遅延損害金2万円。
今回は40万円全額が遅延損害金の対象になるので4万円。
合計すると元金40万円、利息3万円、遅延損害金6万円です。
その次の年の債権額は、残金40万円、利息は3万円、遅延損害金は4万円と前回繰越遅延損害金6万円。
合計すると元金40万円、利息3万円、遅延損害金10万円です。
ここで40万円を返済された場合、そのうちの13万円は利息と遅延損害金に充当されますから、元金充当するのは27万円。
すると13万円の元金が残ります。
あなたは、その13万円の元金と、最後の返済日の翌日から、支払日までの年利10%の遅延損害金を取り立てるために抵当物件を差し押さえて競売に掛けるということになるかと思います。
なお利息は遅延損害金とは別途計算する契約であるとか、期限の利益喪失特約もきちんと契約書に明記されていたという場合なら上記計算は違う数字になり、もう少し高くなります。

2014/1/15 23:11:34

給料日が土日祝日の場合土日祝日明けに振り込む会社は法的には遅延損害金が発生ですか?

就業規則に※給与は毎月20日とする。
ただし当日が銀行休業日である場合、翌銀行営業日とする。
というような但書があれば問題ないです。

2016/3/16 10:59:14

ドコモのdカードの支払いでリボ払いにしているのに口座の残高が足りなくて10日の引き落としができなかったんですがいつ頃通知書が自宅に届いて届いてからいつまでに支払わないといけないのかわかる方いましたら教えてください。
延滞金もプラスされるんでしょうか?補足メールも届いていませんし通知書も現在までに届いていません。
いつ通知書が届くのかと届いたあと届いてから何日までに支払いをしないといけないのか知りたいのです。

引落日に間に合わなかったら、メールが届いていませんか?メールか郵送されたものを見て振込日を確認してください。
正常な引落し日翌日から、入金日までの遅延損害金が2ヶ月後に請求されるそうです。
遅延損害金よりも、利用制限をされたり、信用が落ちる方のデメリットの方が大きいと思います。
d-card.jp/st/supports/faq/lost_oshiharai.html#faq1

2016/8/18 10:42:23

ポケットカード(P-oneカード)の引落し日が、毎月1日ですが、残高が足りず、再引落し日が同月15日にありました。
予定より、770円多く引き落とされたのですが、手数料が掛かりますか?

再引き落としの手数料と遅延損害金がかかります。
faq.pocketcard.co.jp/faq/show/380?site_domain=pocket

2018/5/18 12:20:44

ありがとうございます。
「別途、再引落し手数料(税抜き400円)がかかります。」
との記載ですが、770円という謎の金額が解明できず、
モヤモヤが残ります。>

残業代の遅延損害金の計算について。
退職日が25年の2月末で23年の6月の未払いが5万円ある場合は5万×1.06で合ってますか?また、25年の1月の未払いが5万円ある場合は5万×31/365×1.06ですか?14.6%かけるのは、2月に退職して給料の支払い日が3月とかの場合だけですか?補足在籍中は6%で退職日以降が14.6%ってことは、24年2月の未払いが5万円あったとしたらどのような計算になるのでしょう(>_<)

よく、玄人はだしでそのような難しい計算をしたがる人が多いのですが、まずは、シンプルに労働基準法114条を主張して、未払い金と同一額の付加金として10万円を請求してはいかがでしょうか。
(実際に裁判になるかは別として、請求上の根拠にはなります)厳密に計算した場合、遅延損害金はたったの数百円です。
5万円×0.06×30/365=246.57円(23年6月分)5万円×0.06×31/365=254.79円(25年1月分)(補足の分)5万円×0.06×28/365=230.13円(24年2月分)5万円×0.146×31/365=620円(2月末退職、3月末支給の場合)いずれにしても、賃金債権の消滅時効(2年)にかかるまでに請求しなければなりませんね。
ご参考まで。
労働基準法第114条「裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。
ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

2013/6/5 23:46:13

民法 根抵当権について次の図で書かれている未払いのまま残っている債権のイメージがつきません確定した元本が未払いの債権じゃないんですか?無知な私に分かりやすく教えてくださいm(__)m

根抵当権者は,元本,利息,遅延損害金の全部について極度額の範囲内で無制限に優先弁済が受けられる。
つまり,優先弁済の効力が認められる範囲は,①確定した元本,②利息その他の定期金,③債務の不履行によって生じた損害の全部,である。

2017/4/6 20:23:14

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