遅延損害金

【民法】 545条2項と704条はなぜ遅延損害金ではなく利息と記載されて...遅延損害金

遅延損害金について遅延損害金は、使用者が商人である場合,遅延損害金は未払い金額に対して年6分(年率6パーセント)の割合で発生することになります。
使用者が商人でなければ,遅延損害金は年5分(年率5パーセント)の割合となります。
とあるのですが、商人である・商人でないの違いは何なのでしょうか?業種等によって分かれているのでしょうか?個人事業はどちらになるのでしょうか?どうぞ、ご回答の程、よろしくお願いいたします。

個人事業主は、商人になります。
商人とは、「自己の名をもって商行為をすることを業とする者(商法4条1項)」とされており、法人、個人関係なく、商行為を反復継続して行う者であれば、商法に規定する商人になります。
個人事業主に雇われる労働者に対する未払い賃金の遅延損害金は、在職中であれば、商法514条に定められた「年6%」になります。

2011/9/29 16:12:10

消費者金融で返済に遅れると遅延損害金とかいうのがあるようです。
あれは通常の利息にプラスして、年20%を遅れた日数分上乗せして払うのでしょうか?それとも利息の計算が年20%に上がってしまうのでしょうか?

利息は返済日までしか発生しません。
返済出来なかった場合、返済日翌日以降元金に発生するのが遅延損害金です。
二重取りはありませんよ。

2017/11/2 13:32:22

不法行為による損害賠償の遅延損害金ならびに貼用印紙額について160万円の損害賠償で、発生日を調べて25年前と分かったとき、遅延損害金の民事法定利率である年5分の割合で計算すると、損害賠償金額160万円×民事法定利率年5%=8万円×25年間=200万円となるのですが、損害賠償金額の160万円を超えていますが請求できるものなのですか? 時効とかないのですか?それと、その場合の貼用印紙額については160万円分で大丈夫なのですか?どなたか教えてください。

時効が完成したかどうかはともかく支払済みまでの遅延損害金は訴額には含めませんので訴額は160万円として手数料も計算をします。
もっとも既に消滅時効等が完成している可能性が高い事は他の回答者が指摘している通りですしいわゆる慰謝料請求権も不法行為に伴い発生するものですからその請求権の消滅時効も民法724条の規定に従う事になります。

2014/6/22 22:35:51

未払い賃金の遅延損害金起算日等について伺います。
昨年のことですが、私に支払われるべき賃金が未払いになっているため、少額訴訟あるいは労働審判で回収しようと考えています。
雇用主は未払いを認めており、賃金支払いに際して経営状態が良くないという申し出があったため、これまで分割で支払ってもらっていたのですが、最近支払が滞り、それに対して連絡もないありさまなので法的手段に訴えることになりそうなのです。
賃金は総額で740000円、その他に交通費に関する当方の立替分25000円があり、合計で765000円ですが、このうち165000円のみ分割での支払済みとなっていますので、未払い分は合計で600000円です。
分割払いにしても、当初だけ100000円が入金されましたが、以降は毎月10000円と少額の入金しかなく、このままでは完納してもらうまでに数年かかってしまうと思われますので、法定の年6%の遅延損害金を請求しようと思っています。
ここで問題なのは、通常の雇用ではなく経営コンサルタントより依頼された期間限定の雇用であって、支払の取り決めがなされていません。
(雇用契約書等の書面がないということです)つまり、締め日がいつで支払日がいつという取り決めがないので、遅延損害金の起算日をいつにすべきか困っています。
労働基準法(第24条)で定められている、毎月1回以上払の原則が関係すると思われますが、就労した翌月1日を起算日とすれば良いのでしょうか?また、賃金以外に交通費関連の立替分がありますが、これも賃金同様年6%の遅延損害金を請求しても良いのでしょうか?それと、請求額が偶然にも600000円と、少額訴訟の限度額です。
これに遅延損害金を加えると限度額を超えてしまいますが、この場合労働審判でないと訴えることは出来ませんか?以上ですが、詳しい方がおられましたら、ご教授お願いいたします。

仰られているとおり労働基準法24条によれば、賃金は、毎月1回以上支払わなければならないのですが、賃金の締切期間及び支払期限は決められていませんので、支払期限は、ある月の労働に対する賃金をその月中に支払う必要はなく、その期間が不当なものでない限り、締切後ある程度の期間をおいてから支払う定めをしても差し支えないことになっており、つまり、毎月1回以上支払わなければならないということだけからでは、支払期日は決まらないことになります。
そして、同条によれば、賃金は、一定の期日を定めて支払わなければならないとされているのですから、支給日も定めていない労働契約というのが、そもそも問題なのです。
これらを踏まえまして、もし口頭であっても賃金の締切期間及び支給日が定まっていなかったとなりますと、賃金は、労働が終わった後に請求することができるため、初就労日から1か月経過した日の翌日が支給日となり、以後毎月支給日になっていたと理解することになるでしょう。
交通費関連の立替金については、立替金の返還について何も定めがなかったのであれば、いつでも返還を請求できますが、請求しないと遅滞にならないため、立替金の返還を請求した日の翌日から支払済みに至るまでの遅延損害金を請求することになります。
遅延損害金については、商行為によって生じたものについて商事法定利率年6分、つまり6%請求できることになり(商法514条)、そして、相手が株式会社等の会社であれば、会社の事業としての行為というだけで商行為となりますので(会社法5条)、いずれの遅延損害金とも年6%請求できます。
次いで少額訴訟の上限は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求と定められておりますところ(民事訴訟法368条1項)、この訴訟の目的の価額には、附帯請求、つまり遅延損害金は含まれず、元金で判断されることになっています(民事訴訟法9条2項)。
ですから、未払分の元金が60万円であれば、これに対する遅延損害金を請求しても少額訴訟でよいということになります。

2013/2/7 00:09:09

遅延損害金を減額して貰う事は出来ますか?

交渉すれば可能では?

2017/10/28 11:08:37

金銭の貸し借りで、例えば、元金60万に対して遅延損害金5パーセントで利息なしと定めると、どのように遅延損害金として計算すればいいのでしょうか?

600000×5%×延滞日数÷365です。

2016/11/28 17:15:01

駐車場の契約書に、遅延損害金を書き込む欄がありますが、賃料と同額?又はペナルティー付ですか。
自分の所有地の一部に造成した数台の駐車場の利用客を自営で募集するつもりですが、契約書を作成する場合「遅延損害金」を書き込む欄があります。
この金額は、賃料と同額になるのでしょうか、それともペナルティーをつけた金額なのでしょうか。
実際的には、一か月たりとも滞った場合即契約解除になりますから、あまり大きな意味はないかとも思いますが、常識的な決め方はどうなのでしょうか。
この方面の知識がないもので、宜しくお願い致します。
補足お答え下さったお二人の方有り難うございます。
手元の契約書用紙には、遅延損害金を書き込む欄がありますが、此処に具体的にはどう書き込めばよいのでしょうか。
仮に一か月5.000円として、5.000円+年利14.5%とか書くのでしょうか。
損害賠償を書く欄はありませんが書いた方が良いでしょうか。

賃料の支払いについての遅延損害金であれば、年14.6%にすべきでしょう。
これよりも高い率にしてしまうと、その超えた分が無効と判断されてしまう可能性が高いです。
遅延損害金には、明渡し遅延損害金というものもあります。
これは、例えば、5月31日をもって解約をするという通知をしたにもかかわらず、借主が、その期日を過ぎても、駐車場の使用をし続けるという場合に、請求する金額です。
月額賃料が5,000円だとして、5月31日に解約することになっていたはずが、もし、借主が最終的に6月30日にその駐車場を明け渡したという場合に、貸主は損害金として1ヵ月分の5,000円は請求できる権利は当然あります。
しかし、「明渡し損害金を駐車場料金の倍額」と定めておくことによって、10,000円請求できることになります。
どのような契約書を使っているかわかりませんが、もしかすると、「損害賠償」という項目にそういう記載があるかもしれません。
しかし、これも倍額なら有効と言えますが、3倍以上になると無効になるおそれがありますので、2倍までにとどめておいたほうがいいでしょう。
他に注意する点は、解約予告期間です。
借主からの解約予告期間については、書かれていると思いますが、貸主からは書いてあっても6ヵ月前というものが多いかもしれません。
しかし、家賃の未払いがあったら、すぐに解約をしたいというのなら、貸主からの解約は1ヵ月前に通知することで解約となるという規定をいれておいたほうがいいでしょう。
補足について質問者さんのお持ちの契約書が、書き込む欄があるということで具体的にどのようなものかわかりませんが、賃料支払いの遅延損害金についての規定については、「乙(借主)は、賃料の支払いを遅延したときは、年(365日)14.6%の遅延損害金を支払うものとする」ということが書いてあれば大丈夫です。
明渡し遅延損害金についての定めは、「乙が本契約終了後もなお本物件を使用したり、占有を解かない場合は、乙は契約終了日から明け渡し日までの賃料の倍額に相当する損害金を、甲に支払うこと」という感じかな。
アパートや店舗などの契約の場合は、ほとんど書いてあるとは思うのですが、駐車場は、どちらでもいいと思います。
賃料の支払い遅延損害金もそうですが、実際に、そうなった場合に、そこまで計算して請求することはあまりないと思います。
が、一応、請求できる権利があるということで書いておいたほうがいいでしょうね。

2014/5/27 09:52:36

「遅延損害金」は弁済の充当の順序を決めるうえでの「利息」に相当するか?充当に関する合意がない場合、「遅延損害金」が、「利息」に相当するとなると民法491条(充当を指定できない)の適用となりますが、「利息」には相当しないとなると民法488条(充当を指定できる)の適用となります。
遅延損害金が元本に対して一定割合で生じる、という性質からすると「利息」に相当するとも考えられますが、発生の過程からして「遅延損害金」と「利息」は同義ではないのだから「遅延損害金」は「利息」にはあたらないとも考えられます。
判例とかはどちらを採用しているのでしょうか?

利息には遅延損害金も含まれる、と私の基本書に記載があります。
判例についてはふれていません。
特に争いがないのではないかと思います。
なお、本件直接は関係はありませんが、利息制限法の金利計算等においては、「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。
」とされ、消費貸借契約の遅延損害金は利息として計算されます。

2015/9/2 14:32:48

お世話になります。
滞納管理費(遅延損害金が生じる)の第三者弁済の充当先について争いがありまして、原告被告とも民法491条の適用となると考えていて、充当の合意の有無が焦点となっていました。
ところが、東京地裁の裁判官の考えは、民法488条が適用されるから、充当の合意は必要なく、弁済者が充当の指定をすれば足りる、ということなんですね。
裁判官の勘違いでしょうか?または、第三者弁済について民法488条ではない条文があるのでしょうか?
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遅延損害金についてこれは利息の倍と定める場合もあるようですが、利息制限法や出資法の制限はないのですか?

契約が有効である事を前提に、債務が履行される事で受ける利益を「履行利益」と呼びます。
積極的契約利益とも言えます。
契約が無効なのに、有効と信用した事によって蒙った損害を「信頼利益」と呼びます。
消極的契約利益とも言えます。
質問者様のおっしゃる遅延損害金ですが、結果として、前述を根拠として利息の倍以上の請求額となることはよくある話です。
しかし、あらかじめ、利息の倍という表記での遅延損害金の約定は無効となります。
ただし、これは遅延損害金の表記についてのみ無効となるのであって、契約全てが無効とはなりません。

2013/10/9 16:16:22

【民法】545条2項と704条はなぜ遅延損害金ではなく利息と記載されているのですか?原状回復義務や不当利得は契約ではないから利息を考えられる理由がわかりません。
ご教示よろしくお願いします。

契約解除した場合は初めから契約が無かった事になるので解除した場合例えば土地売買で土地を買った人は原状回復して返さないとならない土地を売った人は、売買代金を返さなければならない例えばその売買代金を貯蓄等していれば法定果実が生まれるし土地売買代金を、ローン等で借りていた場合利子が発生しますね解除により契約が無かった事に成るのですから現金を支払った人の負う損害を賠償しなければならないでしょ?損害賠償を利息として、日割り計算で請求するのが遅延損害金ですよ。

2017/1/17 18:34:33

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