貸金業

editioninc.wpblog.jp/って怪しい会社ですか。 闇金??貸金業

貸金業経営するには、どうすればいいですか?

下の人の記載は出鱈目です。
都道府県知事又は財務局登録の識別条件は貸金業務を行う営業所の設置様態のみになります。
つまりは設置する営業所全てが同一都道府県内であれば都道府県知事登録、複数の都道府県に設置する場合は主たる営業所を管轄する財務局登録になります。
営業可能範囲はどこの都道府県知事又は財務局に登録しても日本全国に対し営業活動は可能です。
当然先の登録識別要件は遵守しなければなりませんので、営業所の新設又は廃止より登録識別要件が変われば登録変え(新規の登録し直し)が必要となります。
財産基礎要件は現行法では個人法人問わず5000万です。
但し一定の要件を満たすNPOバンクは500万ですが。
貸金業務取扱主任者は現在国家資格ですので国家試験に合格しないとなれません。
それ以外でもまだまだやるべき事はありますけどね。

2013/2/12 20:23:12

貸金業務取扱主任者試験貸金業に就く為に受験するのではなく、来年受験予定の試験に関係してる部分があるので受験するのですが、テキストをきんざいとTACで悩んでます。
それと過去問をやる必要はありますか?法が変わってる部分もありますよね。
受験したことがある方、または今年受験する方、どこのテキスト・問題集を使いましたか?また過去問はやりましたか?

第一回目の受験なので過去問は存在しない。
テキストは自分が見て解りやすい物を選ぶのと複数購入する、会社で選んでも自分に合わなければ無駄です。

2015/9/11 06:59:39

よく借金の払いすぎた利息などが戻ってくるとCM等で見ますが、2014年頃から借りている人も金利払いすぎているのでしょうか?誰でも戻ってくるならいいけど

>2014年頃から借りている人も金利払いすぎているのでしょうか?いいえ、それだと払いすぎていません。
まず、これは「過払い金返還請求」というものですが、貸金業者の無担保の現金貸付が該当するものです。
(消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング) ただし、ここ最近の現金貸付の契約の場合は過払い金は発生していません。
昔は、これらの貸金契約は「出資法(上限29.2%)」という高い金利で行われており、その高金利で利息を支払っていました。
ただし、出資法は歴然とした法律なので、この高金利での利息払いは違法ではありません。
ところが、出資法とは別に、「利息制限法(元本に対して上限が20%と18%と15%がある)」という法律も存在していました。
金利を簡略説明していますが、2つの法律では上限金利に違いが有るのが分かるかと思います。
10年以上前に、『貸金契約の利息支払において、出資法適用は不適当であり、利息制限法の適用が適当なのでは?』と裁判が起こされ、判決では利息制限法適用が支持され、そのため、支払いすぎた利息(過払い金)は返還請求できることになりました。
ただし前述したように、当時は出資法適用は違法ではなく、それによる高金利の利息支払いも違法ではありません。
あくまでも、『出資法での利息は取りすぎだ・支払いすぎだ』という判決なんです。
だから、一部の業者は任意で過払い金の返還を申し出たところもありますが、多くのところは支払い者自身から返還請求しなければお金は戻ってきません。
業者が任意で返還する縛りは無いからです。
支払い者自身から返還請求する「過払い金返還請求」ですが、個人で行えるのではありますが、業者側は『違法ではない』ことを楯に返還を渋ります。
ですが、裁判を起こせば判例があり、支払い者側が有利で勝てます。
つまり、返還請求のやり取りや、結果的に裁判で、となると、複雑な話しや法律的なことで結構面倒なものです。
そこで、司法書士や弁護士などが代理人として返還請求を対応します、というCMが、ここ数年来、多かったわけですが。
『最近の現金貸付の契約の場合は過払い金は発生していません。
』なのですが、前述した裁判の頃に、貸金の法律の見直しが行われて、2010年(平成22年)6月に改正・貸金業法が完全施行され、以降の貸金契約は利息制限法適用のみとなっています。
だから『2014年頃から借りている』というのが、上記を理解できれば、過払い金が発生していないということが分かるはずです。

2016/11/27 03:58:29

低金利でお金を借りる方法を教えてください。
なるべく低金利でお金を借りる方法をご教示下さい。
(キャッシングやカードローンであれば低金利の会社をご教示下さい)条件は以下です。
借入目的:趣味に使うため借入金額:300~1000万円収入:450万円毎月返済できる額:15万円その他:無担保での借入を想定しております。
以上です、よろしくお願い致します。
補足asset_fukuzakiさん xgftn039さん ご回答どうもありがとうございました。
そういった法律があったのですね…度々で恐縮ですが、以下の場合につきご教示ください。
ゆうちょに定期が300万ほどあり、それを利用し、まず貯金担保自動貸付けで270万円(300万×90%)借ります。
すると、もうこの時点で年収の3分の1を超えてますので、ここからさらに150万(年収450万の3分の1)の借入は不可でしょうか。
質問ばかりで本当に恐縮です。

貸金業法の総量規制により、年収の3分の1までしか借入無理ですね。
毎月返済できる金額は関係ありません。
補足総量規制はあくまでも貸金業者に対しての規制になりますので、銀行の分は対象に入りません。
そう考えると、郵貯等の担保自動貸付も対象外になる可能性はありますが、すいません断言できません。

2012/6/23 13:25:43

知人に口約束でお金を貸しています。
最近、連絡が取れなくなりました。
実家に連絡して両親に返済してくれるようにお願いしようと思っているのですが問題ないでしょうか?借用書もないので知らないと言われればどうしようもないのですがその場合、どのような対応がベストなのでしょうか?アドバイス宜しくお願い致します。
補足貸金業との契約では確か本人が死亡した場合や連帯保証人でもないかぎり家族に返済の義務は無かったと思いますが個人間の契約もそうなのでしょうか?また両親に返済をお願いする事は違法行為にあたるのでしょうか?あわせてどうぞ宜しくお願い致します。

補足について貸金業との契約では確か本人が死亡した場合や連帯保証人でもないかぎり家族に返済の義務は無かったと思いますが個人間の契約もそうなのでしょうか?>その通りになります。
一般論で当たり前の事ですが、親御様と貸した相手との交流関係が如何ほどのものだったによっては、プッシュは有効と考えております。
しかし、これが30.40代になりますと、親御様としても可愛いご子息の為とはいえ、よほどの善良な方以外は本人に聞いてくれと門前払いになる可能性もあります。
また両親に返済をお願いする事は違法行為にあたるのでしょうか?>上記と重複しますが、お願いであれば違法になりませんが、あたかも強制的に支払いなさいと申し立てる事は、脅迫罪になる場合もございますので、あくまで同情を買う様なお願いで留めとくべきかと思います。
ちなみに双方とも未成年ではないですよね?民法では口約束でも契約成立となります。
そして、この手の相談は腐るほどあります、しかし解決はしません。
どのくらいの額を貸したか、成人しているかにもよりますが、親御さんへのプッシュは有効でしょうしかしおっしゃるように、借用書等がなければ最終的に泣き寝入りするしかないと思います。

2011/6/20 02:58:57

貸金業法について。
最近彼に借金がある事を知りました。
約3、4年前です。
彼の年収は300万いかない位だと思います。
最初の借入は80万、その後すぐか半年後位かは分かりませんがまた他で借入をしたと。
後者の借入は150までいったと言っていました。
年収300万なのに、150までとはあり得るのでしょうか?他でもまだ借入をしていますし。

全く知識が無いもので、教えてください。

あり得ます。
仮に枠が100万円だったとしても延滞していれば、遅延損害金と高利子が付いて雪だるま式に増えていきます。
ギャンブルしてるのですか?延滞がないか確認したほうが良さそうですね。
もし結婚前提なら、口頭では分からないので明細書の確認、信用情報の確認が大事ですよ。

2015/12/3 19:27:03

お金を人に貸して利子を取りたいのですが何も資格を持ってない人がこれを副業にした場合捕まりますか?

>副業にした場合「業」としてやるなら貸金業法違反。
要は「ヤミ金」。
当然捕まる。

2015/2/6 17:45:18

プ○ミスから一件30万借りてます!でもどうしても追加で今月20万かりたいのです!現在派遣社員、勤務半年、ちなみにプ○ミスは延滞中です。
借りれそうですか?月収18です。

延滞してたら無理でしょう。
貸金業は何の為に情報機関を使って申込み人の信用度と返済能力を調査すると思っているのでしょう?自社の返済が滞ってるという事実ほど、分かりやすい判断材料は無いと思いませんか?当然きちんと返済してない人に追加で貸すようなリスクは冒しません。

2015/2/15 04:36:23

中学生です職業調べで金融機関を調べているのですが、金融監督庁に許可を得ない金融機関はどうなるのでしょうか?

”金融監督庁”という役所はありません。
金融機関をどういう意味で使っているのかわかりませんが、日本で貸金業を営む場合には内閣総理大臣(金融庁長官、財務局長又は財務支局長)か都道府県知事の登録を受けないといけないし、銀行業を営む場合には内閣総理大臣(金融庁長官、財務局長又は財務支局長)から免許を受けないといけない。
それに違反すると、前者は10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又は併科、後者は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科となる。

2017/2/14 23:55:51

editioninc.wpblog.jp/って怪しい会社ですか。
闇金??

貸金業なのにホームページに登録番号の記載がない。
あとはお察し・・・

2017/5/25 14:26:04

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