求償

(^O^)罪名/公務員(^O^)1、 A市役所の職員B。 市の規定で、市民センタ...求償

不倫相手への損害賠償請求と求償権について。
「配偶者の不倫相手に対して(配偶者とは離婚せずに)慰謝料請求する」という話を等でよく見かけますが、その際求償権についてあまり問題にならないのは何故ですか。
夫婦で財布は一つ、と考えると、例えば不倫相手から慰謝料100万円受け取っても、後で夫名義で50万円(判例を参照すると不倫相手の負担割合は配偶者より低く認定されることが多そうなので、下手すると60万円とか70万円)を不倫相手に返さなくてはならなくて、感情的に余計しゃくな気持ちになりそうですが。
慰謝料請求する方は、夫婦とはいえ財布は別、自業自得なのだから自分の貯金から勝手に払え。
と割り切っているのでしょうか。
それとも損害額200万円(負担割合5割ずつ)と算定したうえで、配偶者(例えば夫)の債務を免除し、「不真正連帯債務だから一部免除の効力は不倫相手には及ばない」と構成して、不倫相手に200万円の債務がある→不倫相手から夫へ100万円の求償を認める(→夫から妻に対して不当利得100万円の返還請求権が発生するがそれは行使しない)、という全体をひっくるめて「不倫相手から慰謝料100万円とった」と表現しているだけなのでしょうか。
あるいは実務上、求償権を封じる方法がなにかあるのでしょうか。

支払い額の正当性によって違います。
本来加害者2名が負担すべき慰謝料が100万円と査定される状況で、不貞相手にのみ慰謝料が請求され、その金額が100万円であったのなら、求償権は成立しますが、その金額が40万円とかであったなら、求償権は成立しません。
要は加害者全体で負担すべき金額に対して、その求償権を求めた者が負担した金額が妥当であったか否かが問われるのです。
ちなみに、この支払われた慰謝料は、「夫婦の共有財産」には当たりません。
原告の配偶者と原告が、慰謝料支払い時点では離婚せず、十年とか経過してから離婚するとなった際でも、原告の配偶者には1円も渡らないです。
どう表現しているのかは、個々の事件の内容をきちんと確認しなければわかりません。
求償権を求められる状況で放置している人も居ますからね。

2016/2/7 18:24:05

「連帯債務100万円のうち貴方は40万円払え」という請求ができるのですね。>

連帯保証人と連帯債務者の違いを簡単に説明して下さい。

実質的な違いはありませんが、連帯保証人が全額弁済した場合は、主たる債務者に全額を求償できます。
これに対して連帯債務者が全額弁済しても、自分の負担部分は自分の責任なので、他の連帯債務者には負担部分までしか求償できません。

2015/4/6 08:01:08

源泉徴収漏れの際の求償請求権の負担割合に関して教えてください。
当方従業員10名前後のデザイン事務所を自営。
従業員Aの入職時の契約として、A側より「給与と報酬の併用」を希望され、会社側がそれに応じる雇用契約をしました。
解り易く年俸給与1000万・報酬500万 とさせて頂きます。
報酬支払い分は従業員Aの親族の会社Bです。
ともに雇用契約書および業務委託契約書は存在します。
主に仕事は従業員Aが担当し、実質会社Bとは直接的な取引はありません。
(報酬分の振込のみ)この度当社に対しての税務調査にて、報酬分に関して実態を伴わない実質給与と否認され、過去7年分の報酬分を給与換算とされ、その分の累計の源泉徴収分+ペナルティ分(延滞税・重加算税)を税務署に支払うことになりました。
ペナルティ分に関しては、関連法規によると当社にて負担せざるを得ない(従業員に請求できない)ということですが、本体分の「代替えしている」源泉徴収分に関しては従業員Aに対して求償請求権(所得税法222条)として請求できることもわかりました。
源泉徴収分をすべて負担して頂くと、累計1000万近くになります。
しかしながらA側としては、「当方(従業員A・および関連会社B)においても適正に会計処理をしており、また入職時の雇用契約に基づくものであり負担の義務はない」「入職時の契約に反するため退職も辞さない」と主張しております。
雇用契約書には本件のような源泉徴収漏れ指摘の際の負担に関しては明記されておりません。
複数の知人税理士に聞いたところ、「全額一括請求し法的処置も辞さないべき」「1/3~半額請求」「5年前後の長期契約として、グロスアップ方式にして従業員に負担がないようにすべき」などと意見に幅があり、双方に遺恨を残さない形での決着方法が分かりません。
狭い業界でもあり可能であれば穏便に済ませたいところですが、もめるのであれば弁護士を入れねばならないと思いつつ、弁護士を入れると双方にとって負担が増えることになり可能であれば避けたいと思っておりますが不可避状態でしょうか?いわゆる「源泉徴収漏れの際の求償請求権の負担割合」に該当する事案と思われますが、一般的な慣例に基づく負担割合を教えていただければ幸いです。

開業税理士です。
こういうトラブルで一番大切なことは双方の感情です。
法律とは、単にルールを定めているだけで実行力は伴いません。
正しい事をいくら主張しても現実的には意味が無いのです。
今回のポイントは質問者の会社、従業員A、関連会社Bのトータルで税務処理をやり直す事に全員納得してもらい、さらにその手続きを一人の税理士にトータルで処理してもらうことです。
具体的には関連会社Bにとっては売上が無かったことになるため更正の請求により法人税を返してもらえます。
また従業員Aも期限後の確定申告をすることにより所得税の還付を受けることができると思います。
累計1000万円の損失をトータルで減らすためには絶対に従業員Aさんと関連会社Bの協力が必要になります。

2015/5/2 12:59:47

民法について質問です。
民474一項当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない二項利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないテキストの二項の説明に、保証人、連帯債務者、物上保証人などは法律上利害関係を有するものにあたる。
弁済がされないと担保権を実行されて不動産の所有権を失うなどのおそれがあるから。
とあります。
これは一項でも同じではないでしょうか??当事者が反対の意思を表示している場合、利害関係人でも弁済できないと思いますが、履行期が到来し、債務者が弁済しなければ物上保証人等は担保権を実行されてしまいますよね??債務者のみが反対の意思を表示している場合は利害関係人は弁済でき、債権者と債権者が反対の意思を表示している場合は利害関係人は弁済できない。
一項で法律上の利害関係人までもが排斥されている理由を教えていただけないでしょうか??補足二項について利害関係を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済できないのはなぜですか?形式的に債権者と引受人との間で併存的債務引受をして、引受人が債権者に弁済してしまえば同じことにならないのでしょうか??併存的債務引受なら利害関係の有無や債務者の意思は要件にないと思うのですが。

う~ん・・そうとるかな・・1項の第三者には元々「利害関係人」を含みませんつまりご指摘の保証人、連帯債務者、物上保証人は、債務者の意思に反してもいつでも弁済出来ますどうもご提示頂いた解説は、2項と言うより本文柱書きの説明としての方があってます寧ろ2項の説明としては「債務者の知らない第三者が弁済し、求償権を得て、より過酷な事を債務者に要求するのを避ける為」ですところで、最近偶然「岡ロ基一さん」と言う高裁判事が474条を解説していましたが、この条文、民法の草案には無く、「武士の心情」として加えられたそうです・・本当かな

2016/8/7 23:35:56

回答ありがとうございます。「債務者の知らない第三者が弁済し、求償権を得て、より過酷な事を債務者に要求するのを避ける為」は債権者と第三者の間で併存的債務引受をして、第三者が弁済してしまてば求償権を得られてしまいますよね??武士の心情、、、ですか。そのような立法趣旨ならあまり深く考えず丸暗記の方が良さそうですね(*_*)>

連帯保証と連帯債務の違いについてです。
www.takken-success.info/b-63.htmlで、※連帯保証人の求償権…負担部分を超えなければ求償できない。
※連帯債務の求償権…負担部分を超えなくても求償できる。
とあるのですが、これは、つぎのどれをもって判断するのでしょうか。
ご教示お願いいたします。
(連帯債務者間の求償権) 第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
(共同保証人間の求償権) 第四百六十五条 第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
2 第四百六十二条の規定は、前項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。

はっきり書いてありますよ。
第四百六十五条 第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
442条の規定は「その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
」と明記があります。
ということは、負担部分を越えた場合だけ442条が準用されるわけです。
準用される442条にはそんな制限はないので負担部分を越えなくても適用されます。

2014/10/26 17:42:36

民法 連帯債務について質問です。
たとえば、ABCがDに対して300万円の連帯債務(負担部分は平等)を負っているとします。
DがAに対して150万円の免除をした場合、Aは150万円、BCは各250万円の連帯債務を負うので、AがDに対して残額の150万円を弁済すると、AはBCに対してそれぞれ50万円求償することができる。
この場合、Aが150万円を弁済すると,BCの債務250万円もすべて弁済したことになるのでしょうか。
それとも、Aが150万円を支払ったことにより、Aは連帯債務関係から離脱し、BCは残額の100万円の連帯債務を負うということなのでしょうか。
どなたか詳しい方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします

条文通りに行ってみましょう。
まず438条三者平等ならAの負担部分は100万ですから、Aに対する150万の債務免除は100万の限度で、BCの利益の為にも効力を生じます。
判例は、一部免除の場合は割合に応じて438条の効果が生じるとしているので、総額300万の場合の150万ですから、2分の1、つまり50万となり、債務総額は250万に減ります。
次に440条そして、150万の債務免除はAに対しては有効なので、DはBCには250万請求できるが、Aには150万しか請求できません。
そして、Aが150万を支払うと、債務総額が250万から100万に減り、DはBCに100万を請求できるのみになる。
(全て弁済したことにはならない)連帯債務関係はABCの内部関係としては残るので、離脱にはならない。
最後に442条Aは150万を支払い、共同の免責を得たので、150万を等分割した50万が自己の負担分で、残り50万ずつをBCに求償請求できます。
おまけ残債務100万をBCが支払えば、33.3万をAに求償できます。
(内部関係)というようになると思います。

2011/12/20 02:49:48

YはXから500万円を借り入れるのに祭し、Zに対して保証人になってくれるように依頼し、Zはこれを承諾して保証人になった。
Yが弁済期を過ぎても賃金の返還をしないので、XはZに対して返還請求をした。
Xの請求に対してZが返還した場合、ZはYに対してどのような主張ができるか。

ZはYに対して求償権を行使することが出来ます。
その求償権には、ZがXに支払った500万円+利息の他、ZがXに弁済をした日以降の法定利息、弁済に費用を要した場合はその費用も含まれます。
(委託を受けた保証人の求償権)民法 第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
2 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
(連帯債務者間の求償権)民法 第四百四十二条 (略)2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

2015/4/22 13:27:15

夫の不倫相手に慰謝料を請求しました。
先方の代理人から示談の話がきています。
示談を受けるにあたり、先方へ「求償権の放棄」と今後付き合いがあった場合「違約金」を請求するという契約書を頂こうと思っています。
今後、不倫相手が夫を訴えるといったことが考えられますか?考えられるのであれば、回避する方法はあるでしょうか?補足私の方に、弁護士はまだついていません。
慰謝料請求後、支払う義務はないと返事が届き、その後、訴える意思がある旨伝えると、示談のお話がきています。

「求償権の破棄」ではなく、旦那さんにも同額の慰謝料請求を請求すれば良いのですよ。
離婚をしないなら、精々50~150万程度だと思いますが、夫に50~150万円、不倫相手に50~150万円の同額請求をすれば、不倫相手は旦那さんに求償権を使えません。
不倫に対する慰謝料請求は不倫が継続していれば何度でもできます。
不倫相手は何の名目で旦那さんを訴えるんですか?名目が分からないと対処しようがないです…。
(例えば…中絶させたとか。
相手に損害を与えてなければ訴えられないでしょう)。

2015/10/5 17:42:22

補足ありがとうございます。
支払う義務はない…という言葉が気になりますね。
相手が既婚者だと知っていた事と身体の関係がある事の証拠は大丈夫ですよね?
何か不安要素があり、相手の代理人=弁護士なら、気を付けてください。
高い依頼料を支払ってまで示談にするのですから、其れなりの勝算があると踏んでいるのかもしれませんよ。>

当時私は結婚の約束をしていた彼女を日本に残し、海外へ3ヶ月の出張中でした彼女は職場の通称学校(寄宿舎付き)へ半年の第1期講習へ、そこで同じく第2期講習で来ていた男と出会う。
回数は不明ですが、継続的に関係があったと聞いています。
関係の終わったタイミングは不明ですが、遊べる女性を紹介してほしいと言われた為に遊び以下であることを認識したため関係を終わらせたとのことです。
その後私の帰国後どういう訳からか彼女から自発的に自白。
彼女の浮気は何度目かではありましたが、次があれば有無を言わさず別れることを了解させ許す事に。
彼女とはこの件を理由に結婚を破談として別れることになりました。
2年という時間が経過しているのですが私の中では全く変わって居らず、彼女は許せても妻子ある身でありながら彼女を慰み者にした男には相応の罰を受けさせるべきであるという考えに至りました。
質問の内容は以下の通り1.私から間男に対して慰謝料の請求権の有無。
2.請求権可能な最大の額と支払われる相場3.彼女と別れることになったこと結婚が破談になった件に関しての慰謝料の請求権の有無(1とは別に請求可能か否か4.裁判等を起こしたとして、その費用。
よろしくお願いします。

>1.私から間男に対して慰謝料の請求権の有無。
婚約の事実を証明できないので、無いです。
慰謝料を取れるだけの婚約となると、最低でも結納を交わす、結婚式場を予約する、両家の両親同士の顔合わせを済ませているといった要素が複数必要ですが、何かありますか?本人同士の約束程度では、婚約中とは見なされません。
慰謝料の請求も認められないのです。
>2.請求権可能な最大の額と支払われる相場仮に裁判所が認める婚約の事実があったとしても、この件は相当な低額になると思います。
弁護士費用が上回るとお考えください。
弁護士費用の数分の1に終わっても不思議ではないです。
>3.彼女と別れることになったこと結婚が破談になった件に関しての慰謝料の請求権の有無(1とは別に請求可能か否か内容が1番目と同じ扱いになります。
別々に請求しようとしても、片方が済んでいるなら他方は通らないです。
事件そのものは一件だからですよ。
別れを選ばずにその事件に対する慰謝料請求を掛けて、後から自分の心境が変化して別れたから追加請求とかいうのは、一切認められません。
従って、1回でまとめて請求して、それで終わりです。
>4.裁判等を起こしたとして、その費用。
弁護士無しの少額訴訟にするのなら、概ね1万円前後からです。
弁護士を付けるなら、訴状の代筆だけで10万円弱くらい、裁判への対応もそっくり頼めば負けても30万、勝ったら(勝った金額が1万円でも)50万円以上でしょう。
個人的な見解としては、勝てる金額は最大でも数万円、十中八九ゼロだと見込みます。
なお、仮に勝ったとしても、今度は加害者であるその間男が、彼女に対して慰謝料の求償権を行使できるようになりますので、最終的には半額以上を彼女が背負う羽目になるでしょう。
加害者は2人居るんですよ。
その片方のみに責任を問い、他方は無罪放免ということは通用しません。
片方に求めたら、支払った人は他方に請求できるのです。

2016/10/9 08:50:38

金額云々よりも、事を露見させて罰を与えるのが目的です。とは言っても自分の自己満足ですが、、
職場の監査機関に暴露するような方面にするか、、諦めるかとします。
丁寧な回答ありがとうございました。
とても分かりやすかったです。>

(^O^)罪名/公務員(^O^)1、A市役所の職員B。
市の規定で、市民センター会議室:利用許可/禁止を。
必ず文書でクライアント申請者に通知しなければならない。
しかし、Bは個人の我儘で一切、文書を発行しない。
【 神の意志で拒否する。
当事務所では前例が無く、発行していない。
】の一点張り。
Bに対し責任追及する場合、有り得る罪名を全部、教えて下さい(^O^)2、 また、このBの不作為に対し、Bに個人的責任を負わせ、公費で無く私費で賠償させる事は可能でしょうか?(^O^)3、 ある、クライアント市民Cは【 前世からの因縁により、貴方様の利用を禁止します】とBより、会議室からの即時-退去を命じられ通報された。
駆けつけた警察官は、Cを強制退去させられるか?4、 また三の場合、お客様-市民Cは何罪に問われるリスクがあるか?(^O^)

1.犯罪ではありません(A市なる自治体の条例に罰則の規定がある場合は別)。
違法な行政の対応については行政訴訟なり国賠訴訟なりで対応する必要があります。
2.国家賠償責任が発生する場合に被害者から公務員個人の責任を追及することは判例上許されません(実際に賠償した国家の側から公務員に求償することはあり得る)。
3.「前世からの因縁により」というのはよく分かりませんが、Bが建物の管理権を持っていてCの使用を禁止したなら、その場ではCが警察官に退去させられることはあり得ます。
禁止の理由が違法だったという主張はやはり行政訴訟なり国賠訴訟なりで行う必要があります(公定力という)。
4.可能性としては不退去罪があり得ますが、書かれてあることが全て事実であれば実際には犯罪に問われることはないと思われます。

2016/10/31 12:52:55

1、 公務員職権濫用罪の可能性は?(^O^)>

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