求償

「求償権」ということばの意味なのですが、例えば、債務者の代わりに...求償

連帯保証人について。
連帯保証人の法律的な解釈について、詳しい方がいらしたら教えて下さい。
連帯保証人とは何かについては、知っているのですがとある専門家が言った言葉が気になりしらべていますが、わかりません。
それは、連帯保証人が債務者に代わって、借金を返済した場合返済し終わった後に、債務者に対し肩代わりした借金の返済を求める事ができる。
と言うものです。
私としては、これでは連帯保証人の意味が無いように思いますしどこを調べてもそのような事は書かれていないようなのですがこれは法律的に本当の事なのでしょうか?宜しくお願い致します。

法律的に本当のことです。
求償権といいます。
民法第459条(委託を受けた保証人の求償権)1項 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
逆に聞きたいのですが、なぜ求償権があると、「連帯保証人の意味が無い」とお考えなのでしょう?求償権がなかったとしたら、真面目に借金を返済する主債務者なんて誰もいないと思いますよ?

2015/9/4 17:58:45

借金の保証人になったんですが、本人が返しきれず、逃げてしました。
裁判所から出廷命令が来てて、本人とも連絡が取れない状態で困ってます。
何かいい方法はありませんか?

分割で返すから、という条件で和解に持ち込む。
分割返済の期間中に必死こいて本人を探す。
見つかったら求償する。
自分で蒔いた種は自分で刈り取る。

2015/11/21 10:55:57

この債権総論の問題が理解できません。
A社はY1(社長)Y2、(事業担当取締役)Y3(経理担当取締役)3人で経営を担っていた。
A社は経営状態の悪化・倒産の不安を抱えている。
① 第一取引 平成25年10月のこと。
A社はX社から期間1年の約束で3000万円の融資を受けるにあたり、Y1とY2が共同保証人になった(以下この融資を「第一取引」という)。
1年後、Aは年末工事に追われ、「第一取引」の弁済を怠った。
Xは、別件でY1の自宅に電話をかけた際、「第一取引」について、保証人としての履行を促した。
これに対して、Y1は「これは会社の借金だからまずは会社の経理に督促すべきだ」と反論した。
(反論)この第1取引は、2ヶ月遅れで、Aの経理担当Y3がXの口座に債務全額を振り込んだため解決した。
問題 「Y1の反論①」の当否を検討せよ。
↑会社で借りたお金を社長に押し付けるのは良くないのは分かるのですが、論理的な回答が思いつきません。
法律に強い方はいらっしゃいますでしょうか??②第二取引 平成26年暮れのこと。
A社は再びXから緊急融資(2000万円)を受けた。
第1取引の不始末を詫び、今回は誠実に返済義務を果たす特約をした。
弁済期は半年、今回もY1とY2が共同保証人になった(以下この融資を「第二取引」という)。
半年後の弁済期、XはAとY1、Y2の三者に対して同時に督促状を届け、「第二取引」の返済を求めた。
これに対し、A社(Y3)は、当日のうちに、Xの口座に債務全額を送金した。
第1取引の顛末が忘れられないY1も、翌日、Xに債務の一部(1200万円)を立て替え払いした。
数日後、Y1がY3に事情を伝えたところ、はじめて二重弁済をしていたことがわかった。
Y1がA(Y3)に立替払いを求償したところ、A(Y3)は「会社のほうが先に返済をしたのだから、Y1の求償は拒否する。
」と反論した(反論②)。
Y1は困惑している。
問題(1)本件「Y3の反論②」の当否を検討せよ。
↑Y3は先に債務を履行したので、共同保証人であるY1に債務を履行した旨を報告しなかった過失が大きいですよね。
問題(2)Y1は、A(Y3)ではなく、Y2に求償することは可能か?その場合、普通共同保証と連帯共同保証とで異なるのはどこか。
法学にお詳しい方、ご教示お願いいたします。

ねこのはなです. Y1.Y2はAの委託を受けて保証人.連帯保証人になるのが通常です. その前提です. 第1取引 普通保証の場合 普通保証人は催告の抗弁権があります. 普通保証人のY1はこの催告の抗弁権を行為したといえます. なお、第2取引のように、債権者がA、Y1、Y2に同時に督促状を届けている ときは催告の抗弁権を有しません. 連帯保証の場合 連帯保証人は催告の抗弁権を有しません. 第2取引 AはXに弁済しましたがY1.Y2に弁済した旨の事後の通知を怠りました. Y1は翌日に弁済ましたが、Y1も事前の通知を怠ったのか否かは重要です. 双方の場合を想定して述べます. ・Y1が事前の通知を怠ったとすれば、Aは事後の通知を怠り、その後Y1が事前 の通知を怠って弁済した場合となります.この様に事後の通知と事前の通知 がいずれもなされなかった場合は443条.463条の適用なく最初のAの弁済が 有効になります.よってY1はAに求償できません. ・Y1が事前の通知を怠っていないとすれば、数日後Y1が1200万円の弁済を述 べたですのでY1の1200万円の弁済は有効になります. ただ、この1200万円の弁済の有効はAとY1間でその様に取扱えば法律関係 の処理として充分です.Y1はAに1200万円を求償できます.XはAの2000万円 の弁済で債権債務消滅です.Xは1200万円を非債弁済としてAに支払します. Y1はY2に求償できません. 他の回答と共に参考として下さい.

2016/8/16 17:10:20

民法に385条に関する質問です。
「抵当権権消滅請求を受けた債権者は、抵当権実行時に債務者に通知しなければならない。
なぜならば、抵当権が実行されると、債務者は第三債務者から求償権を行使される可能性があるので」、とありますが、具体的なイメージがわいてきません。
第三債務者・・・?なぜ第三債務者が登場するのでしょうか。

債務者以外の者が物上保証人として抵当権を設定した場合は、抵当権実行により物上保証人の有する担保物の所有権が失われ、その代償として主たる債務者への求償権を取得します(351条・372条)。
つまり第三債務者とは、抵当権実行前に物上保証人であった者を意味します。
抵当権消滅後は「物上保証人」という言葉が当てはまらないので「第三債務者」と記述されているのです。

2014/12/10 04:58:23

建築工事関係の民事訴訟の被告です。
訴えられたのは設計した私と建物を完成させなかった業者です。
私としては契約書通りの業務遂行までの設計料の一部を貰いましたが、建物を完成させていない業者と同等の返済を求められています。
私としては設計と工事の分離により、工事業者と違う弁護士を雇うか迷っています。
1つの民事訴訟で被告が複数名いた場合、案件1つに対して1人の弁護士にお願いするのが良いのでしょうか?立場が違うので、おのおのに弁護士をつけた方が良いのでしょうか?

おそらく「各自・・・円の金員を支払え」という訴えでしょう。
敗訴になった場合,判決によっては相被告から,今度は求償金請求があると思われますので,別に弁護士をたてたほうがいいと思います。

2014/9/18 16:54:25

【至急】簡易裁判所より求償金の督促状が届いたのですが…先日求償金支払いの督促状が届きました。
全て当方の自業自得なので支払いをしようと思いますが(そこまで高額ではありません。
) 書面で分割案など記載してあったり、返送後「呼出状」を送りますと書いてありますが、もし書類を返送する前に勝手に全額支払いをし済ませてしまうのは後々面倒な事になりますか? 流れとして、書類を返送→裁判所より呼出状が送られてくる→裁判所へ行き話し合う→支払い なのでしょうか? 又、書類を送らなかった場合(勿論送りますが)、どうなるのでしょうか? 中々まとまった時間が取れないので、一括での全額支払いを希望とし、短期間で終わらせたい気持ちがあります…。
どなたか教えて下さると幸いです…。

文面から察するに、連帯債務の求償の支払督促かと思われます。
確かに額も低額ですし、ご自身に支払の意思があるのですから、出来るだけ早く支払をしてしまいましょう。
ただし、支払の事実を残せるような方法が必要です。
現金書留では全額を支払った証拠にはなりません。
先方の預金口座を確かめて、ご自身の通帳に支払日と支払額が印字されるように、通帳からの振込が証拠となりますそしてその通帳の振込記録記載覧。
のコピーを添付して、簡易裁判所宛に書類を(すでに弁済済みとの趣旨を記述すればOKです)返送すれば、それで督促は取り下げられるでしょう。

なお、請求者の口座番号がどうしてもわからない場合には、請求者の住所地または簡易裁判所の所在地を管轄する地方法務局に供託と言って支払う現金を預けることによって、債務の弁済効力が発生します。
その上で裁判所に、供託済みであることを連絡(書面で)することによって、支払督促は取り下げられます。
きちんと支払の証拠を残す方法としてはこれで十分です。

2013/6/24 17:12:53

行政書士の勉強をしています。
「連帯保証の際の求償額について」。
「例えば、C・Dは、AのBに対する600万円の貸金債権について、Aとの間で連帯保証人となる契約を締結した(C・Dの負担部分は平等で各300万円)。
この場合、共同保証人Cが400万円を弁済した時は、おもたる債務者に400万円を求償することも、他の共同保証人Dに100万円(弁済額400万円-負担部分300万円)を求償することもできる。
」とテキストにあるのですが、Cが400万円を弁済した場合は連帯保証人CとDは同じ割合で債務を負うため、CもDも200万円ずつ債務弁済したことになるため、Dに200万円(弁済額400万円-負担部分200万円)を求償できると私は思います。
なぜなら、判例で「連帯債務者の1人が債務の弁済をしたときは、負担部分を超えた弁済をしたときのみ求償できるのではなく、弁済額にかかわらず、負担部分の割合で求償することができる(大判T6.5.3)。
」とあるからです。
私が間違っていますか。

テキストが正しいと思います。
連帯債務では確かに、求償権の成立に負担部分以上の弁済を必要とはしません。
しかし、連帯債務と、共同保証人間の求償権を同一に扱うことはできないのです。
なぜなら、共同保証人(今回は、連帯保証)は、負担部分については主たる債務者に対する求償で満足し、それを超えた部分を共同で負担すべきとするのが共同保証の趣旨に合致していると考えられているからです。
その結果、他の連帯保証人に求償できるのはその超過部分についてであると解されます。
したがって、連帯債務の場合とは異なって、民法465条1項では、自己の負担部分を超えて弁済することが必要なのです。
近くの図書館等で民法の債権の分野の基本書を探せば似たような解説はあると思います。
我妻先生や、内田先生、潮見先生などの有名な先生の基本書には載っていると思われますし、Sシリーズ、双書にもあると思われます。

2009/10/4 06:59:20

民法の問題の回答をお願いします。
(1) Aはその所有の土地をBに売却する契約を結んだが、Bは代金の支払いにつき、期日に支払わない場合には年1割の利息を支払うことを約束した。
Bは代金の工面がつかず、BはCに懇願して代わりに支払ってもらった。
この場合のBC間の法律関係につき考えよ。
(2) Bが代金の支払いのため本件土地に抵当権を設定しており、また、支払期日に支払いをしなかった場合には、年1割の利息を支払うことを約束していた。
Bに依頼されたCが代金を代わりに支払ったが、BC間において、Bへの求償につき年1割2分の支払いが約束されていたとして、BC間の法律関係につき考えよ。

回答いたします。
これはいずれも、いわゆる第三者弁済の事例です。
第三者Cが債務者Bに代わって弁済しています。
弁済委託があれば民法650条に基づき、弁済委託がなければ民法702条に基づいて求償権が発生します。
この事例では債務者が第三者に代わりに支払ってくれと懇願していますから前者です。
代位が発生すると債権者に代わり、弁済者が権利を行使できるようになります。
そのため債権に抵当権などの物的担保あるいは保証人など人的担保が付着している場合、担保付きの状態で行使することができるようになるので、弁済者の求償権などの行使・満足を確保することができます。
また遅延損害金について高利の約定が定められている場合は、その定めに基づく請求が可能です。
(1)は年1割の求償債権(2)は年1割2分の抵当権付き求償債権となります。

2011/6/23 14:08:54

民法の質問です。
460条は連帯保証人に適用していいですか?補足連帯保証に保証の規定を適用できない場合もありますか?あるとすれば、適用できる場合とできない場合をどのように分けたらよいですか?

連帯保証人と主債務者との間の求償関係は、普通保証の場合と同様です。
よって、委託を受けた連帯保証人は事前求償権(民法460条柱書)を行使できます。

2014/6/25 19:33:29

民法の第3編第1章第3節第4款の「保証債務」の規定は、基本的に普通保証の場合を定めたものですが、特別な規定がない限りは連帯保証の場合も適用されます。このため、連帯保証の場合を特に規定したものや連帯保証の場合に適用が排除されることが規定されている場合は普通保証の規定は適用されないことになります。
たとえば、有名どころでは、連帯保証人は催告の抗弁権や検索の抗弁権を持ちません(民法454条)。
主たる債務者について生じた事由については、保証人の場合も連帯保証人の場合も影響が及びますが(民法457条1項)、保証人について生じた事由は連帯保証人の場合に限り、連帯債務と同様の影響があります(民法458条)。>

「求償権」ということばの意味なのですが、例えば、債務者の代わりに弁済した保証人が債務者に対して持つような場合に限らず、不当利得や不法行為に基づく損害賠償請求なども含まれるのですか。

求償権は広義な概念です。
一般的には、一定の法律上の理由に基づき、特定の者に対して自分の財産の被った減少分の返還を求める権利をいいます。
さまざまな場合がありますが、他人の債務を弁済した者が、その他人に対して持つ返還請求権を指すことが多いです。
例えば連帯債務者または保証人の1人が債務を弁済し他の連帯債務者または主債務者がそれによって債務を免れたときその分につき返還を求めるときです(民442~445,459~465)。
その他、他人の行為によって損害賠償義務を負担させられた者が一定の要件の下にその他人に対して返還を請求する権利(民477,715③,717③)および債務の弁済によって不当利得を生じたときの不当利得返還請求権(民481②,707②)なども求償権とされています。

2008/5/19 17:43:43

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