求償

CがDに対して負う債務につき未成年者Aが父親Bとともに連帯保証人とな...求償

損保の求償物損事故で、損害額の概算、相手方の車両の損害80万こちらの乗用車の損害80万こちら、愚かにも任意保険未加入。
過失割合の双方の意見、4:6~6:4くらいではないか?といった感じ。
こちらは早々に自動車工場に入庫し、具体的な損害額が漸次明確になりつつあるが、相手方の車両、仕事で使用するため、いまだ入庫できず。
しかし、ディーラに一度見せる。
相手方保険会社の担当に「早く入庫を」と急かしていますが、事故からかなり経過するも入庫の件につき連絡なしです。
もうこちらもあきれ果て、自尊自弁の持ち別れでいいと思っているのですが、持ち別れで示談が成立した場合、示談後、相手方が車両保険を使用した場合、相手方損保が私に車両保険の損害賠償を求償することは無いのでしょうか?

質問者さんが急かすべきなのは「相手車の損害額の確定」です。
入庫つまり修理するか否かは質問者さんには関係のないことです。
いつ修理をしても、ましてや修理などしなくても問題はありません。
質問者さんに利用できる任意保険があれば、なかなか入庫しない相手に対して保険会社からアジャスターをは相手の希望の場所に派遣させたりできるわけですから、ここでも保険未加入の不利益が生じてますね。
示談が成立するのであれば、相手も相手側保険会社もそれに従うので、いわれのない求償をされるなんてことにはなりません。

2015/9/20 15:38:29

貴重なご意見、助かります。
うれしいです。
回答ありがとうございます。
まさに「相手車の損害額の確定」がなければ、
示談も先へと進まないので、急かしております。
>

過失により同じ職場で働く業者の人に怪我(ムチウチ)をさせてしまいました交通事故では無く第三者行為によるものです。
先方から後遺障害が残ったと800万円の損害賠償訴訟を起こされ、支払い命令20万円の判決を受け支払いました。
すると今度は厚生労働省 東京労働局から先方が就労不能中に受けた労災給付金200万円を求償されました。
減額の余地、手続きなどは無いのでしょうか?補足判決文には50%を素因減額するとあります。

「就労不能中に受けた労災給付金200万円を求償」について、過失割合(判決参照)が考慮されている場合、拒む事は困難です。
ただし、「後遺障害が残ったと800万円の損害賠償訴訟を起こされ、支払い命令20万円の判決」になったケースですので、何か争う余地は無いのか、この裁判を行った弁護士、その他の弁護士(紹介を頂いて下さい)に、ご確認下さい。

2017/12/11 15:35:49

連帯債務についてお願いします。
債権者Aが負担部分平等の連帯債務者BCDにたいして600万の債権を持っていたとして、Bが300万返しました。
BはCとDに100万ずつ求償できる。
…ということなのですがなぜ50万ずつじゃないんでしょうか?

判例です。
連帯債務者の一人が債務の一部を弁済した場合その弁済額が自己の負担部分を超えない時であってもほかの連帯債務者に対して弁済額にその負担部分を乗じた額について求償することができる。
なので負担部分が1・1・1なので一部弁済額が300万円でそれを負担部部分に応じるとそれぞれ100万で100万づつ求償ということになります。
私もこの質問見てえっってなって調べました。
勉強になりました。

2014/8/14 15:20:45

民法勉強中です。
連帯債務の場合ですCからABが共同で10万円借りました。
AがCから5万円の免除をされます。
1 内部負担では(A、0円)(B、5万円)となり、残りの債務が5万円となりAが以後払う金額をBから求償してもらえるのでしょうか?2 内部負担相当の5万円を免除されたAは連帯債務から外れ残りの債務には関係のない人物になるのでしょうか?3 免除=一部弁済の考え方であってますでしょうか?補足また、Aに対して7万円の免除があった場合は4 元々の負担割合が5万円であって、免除額から負担割合を差し引いた2万円をBから求償してもらうことが可能でしょうか?5 残り債務額3万円の負担割合はどうなるのでしょうか?

判例の考えに従った結論だけ言えば5万円の一部免除の場合AはCに対し5万円、BはCに対し7万5千円の不等額連帯債務を負います。
内部負担割合はAが2万5千円でBは5万円のままです。
弁済と免除の違いは、弁済は弁済額全額について絶対効が生じますが、免除の場合、(免除額/全債務額)×被免除者の負担割合について絶対効が生じるという点です。
また、弁済の場合は求償権が発生しますが、免除の場合は求償権は発生しません。
7万円の免除があった場合は、(7/10)×5=3.5つまり3万5千円についてBに対する債務にも絶対効が生じ、Bの残債は10-3.5=6万5千円です。

2015/3/11 21:27:35

ありがとうございます。免除は特定の(ここではA)債務者の内部負担額を消滅、減らすの解釈というよりは負担割合を軽減すると言う解釈で良いでしょうか?それに伴い全体的な負担割合も軽減される場合もあると。また、弁済では求償権を持つことができ、他の連帯債務者の内部負担割合変えずに自分の内部負担としての残債を減らせるという考え方で良いでしょうか?>

求償金裁判をアコムさんにおこされています。
答弁書を出し(分割支払い希望)また、期日呼出状がきました。
今回は出頭しなければいけないでしょうか?出頭しなくていい方法はありませんでしょうか?もし、差し押さえになった場合、借りた時と職場が違うのですが、それでも差し押さえされますでしょうか?よろしくお願い申し上げます。

今回は出頭する必要があります。
簡易裁判所であれば家族を代理人にできますので裁判所書記官におたずねください。

2014/5/30 15:59:18

先日、主人の不貞行為により相手に慰謝料請求しました。
双方弁護士さんにお願いし、200万で示談成立しましたが、今度は相手から主人宛に弁護士事務所から封書が届きました。
示談書には今後一切関わらないことは書かれています。
内容はまだ見てないのでわからないですが、おそらく払った慰謝料の半分を要求してるんだと思います。
今後一切関わらないことになっているのに、訴えることはできのですか?私達は離婚はしないです。
慰謝料も振り込み済みです。

求償権ですね。
弁護士を雇われて示談なさったのでしょう。
不貞行為の慰謝料請求において、求償権を想定せずに示談交渉するとは思えないのですが…。
相手が求償権の訴えを起こせるかは示談内容によるので雇われた弁護士に確認するしかないでしょう。
「夫からも200万円の慰謝料を受け取った」とすれば、求償権は使えませんけどね。

2016/8/3 19:04:56

返信ありがとうございます。こちらの弁護士さんには営業時間外ということもあり、まだ連絡がついてませんが、メールにて聞いている所です。ちなみに最近車を買い換えたのですが、ホントならお互いの支払い予定だったのですが主人には全額負担してもらいました。慰謝料代わりとして。でも、証拠は無いですね。求償権の事はこちらの弁護士さんは何も言ってなかったですが、今後一切関わらないと明記してあるので、この行為は示談書に反するのではないかと思うのですが、それは通らないのでしょうか?>

宅建の問題です。
Aの被用者BとC被用者DがA及びCの事業の執行につき、共同してEに対して損害賠償を負担した。
AはEに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Bに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
いまいちイメージがつかめません。
わかりやすい例えをお願いします。

使用者責任(勤務先の会社責任)の本旨は、従業員が誰かに損害を与えた場合、当の本人が責任を負うのは当たり前ですが、これがこと業務に関する範囲で起こったのなら、使用者に対しても被害者は損害賠償請求ができるようにしたものです。
こうすることで、被害者は、従業員個人に対して請求するよりは、きちんとした保障を得られるわけです。
(ないところからは取れません!)本来は従業員が負担すべきところを会社が被害者に支払いをしたのなら、その相当額を従業員に求償できます。
相当額の求償とは、例えば、会社が100万円を賠償したとして、勤務外時間であっても社用車を簡単に使えるようなずさんな管理をしていたとするなら、本来は使うべきでない社用車を使わせた会社にも責任があるわけです。
100万円を被害者に払ったとして、会社は、会社の落ち度を差し引いた80万円を従業員に求償する」といった感じになります。

2015/8/12 11:40:58

民法について質問です。
ある問題で、ア、弁済者代位により取得した原債権のための抵当権を実行する場合において、その被担保債権として扱うべきものは、求償権ではなく原債権であるが、弁済者代位は求償権を保護する制度であるから、求償権よりも原債権の方が利息額が大きい場合であっても、代位弁済者は求償権を限度として配当を受けられるにすぎないイ、弁済者代位により取得した原債権のための抵当権を実行する場合において、その被担保債権として扱うべきものは、求償権ではなく原債権であるが、弁済者代位は求償権保護する制度であるから、原債権よりも求償権の方が利息額が大きければ、代位弁済者は求償権を基準として配当を受けられる。
とあり、アが正しく、イが間違いとなっています。
これって矛盾してませんか?結局、どっちを基準とするのですかわかりません。
解説を見ても詳しく書かれてないのでお願いいたします。

代位弁済者が行使する代位権は、求償権の範囲で行使出来る。
求償権の範囲を超えることは無い。
代位弁済者が受けることの出来る配当・利息は、原債権及び担保権の範囲を超えることは無いし、求償権の範囲を超えることも無い。

2016/11/7 15:48:26

同棲している彼女に妻が慰謝料を請求しました。
妻に慰謝料請求を取り下げさせるために「このまま慰謝料請求を取り下げないでいると彼女が私に慰謝料請求するよ。
そうなれば私の職場にもバレる。
私は職を失う。
結果子供の学費出せなくなるよ」と言うのは脅しになりますか。

「彼女が私に慰謝料請求」というのは求償権のことなの?あなたか「彼女」か、どっちが払うことになっても「慰謝料」を受け取る権利があるのは「奥さん」だよね。
「不倫同棲」となると悪質だし、不倫を続けてるなら何度でも請求できるからあなたが失業して払えなくても、慰謝料なら彼女さんの給料を差し押さえできるよ。
不倫がバレるとクビになるような勤め先だったら「不倫同棲」の時点でクビなんじゃない?あなたに対しては「婚費分担金」の請求がこれから来るし、まぁ頑張って働こうね。

2018/4/9 14:09:19

CがDに対して負う債務につき未成年者Aが父親Bとともに連帯保証人となりAB共有の不動産に抵当権を設定することは ①間接取引になり、②求償関係が生じ得る①と②はどう言う意味でしょうか?よろしくご教示ください。

まさにこの質問と同じじゃないか。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414760460...① AとBとの間に直接的な取引関係はないでしょ?BがAに金を貸すとかAB間で売買してるわけじゃないんだから。
じゃあ、間接取引って何かといえば。
債権者DからAが金借りるのにBが保証するとか、Bが借りるのにAが保証するとか。
AとBが直接的に取引してないから間接取引。
この中で利益相反になるかどうかは、取引形態による。
息子のBがDから借りるのに親父のAが保証してやるのは世間一般によくある。
Bが損することはないわけで、利益相反じゃない。
同様に、第三者CがDから借りるのに、Aが保証したりBが保証したりするのも利益相反じゃない。
AとBとの利益が相反するわけじゃないから。
だけど、AとBとが一緒に保証したらどうなるか、というところが次に影響する。
② 連帯法証人が複数いれば、全額を支払った連帯保証人は他の連帯保証人に求償できる。
これは債権編を学習したんならわかるはず。
それもわからんのならやり直せ。

2015/7/9 14:45:13

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