求償

介護保険について質問です。 市町村が国保連に委託する「第三者行為求...求償

交通事故示談後の加害者からの求償請求は可能なのでしょうか。
昨年、弟の運転する車に同乗中に交通事故に合いました。
(過失割合は相手方10、当方0)現在、紛センにて示談斡旋の手続き中です。
(弟は相手方と示談済)相手方の代理人が保険会社から弁護士に変わった旨の受任通知書が届きました。
その書面中に「貴殿乗車車両は、停止中とのことであったが道路の状況並びに停止位置及び方法等によっては停止車両の運転者にも過失が生じる可能性があるため、刑事事件記録等の調査をさせて頂きます。
」とあり、こちら側にも何らかの落ち度が認められる場合には、私に支払う損害賠償の一部を弟へ求償請求するとありました。
突然弁護士からこのような書面が届き、弟に迷惑をかけてしまうのではと困惑しております素人考えで申し訳ありませんが、こんなことって本当に可能なのでしょうか?示談は被害者だけが、示談後の求償請求を放棄させられるということでしょうか。
もし仮に求償請求をされた場合は、個人として、相手方、保険会社のどちらに支払うものなのかでしょうか。
それとも弟が加入している保険会社が対応してくれるのでしょうか。
頭の中が???ばかりです。
アドバイスをお願いいたします。
補足皆様回答ありがとうございます。
弟は示談は済み入金もありました。
示談書には過失割合の記載はありませんでした。
又、乙(弟)は一切の請求を放棄するみたいなことが書いてはありますが、甲(相手)については書いてありません自賠責及び弟の任意保険が使われることになれば、弟が支払う毎月の保険料があがってしまいますよね?そうなったら申し訳ないなぁと感じております。

質問を読む限りでは「求償」という言葉の意味をあまり理解されてないように感じました。
ですからちょっと頓珍漢なところも見られますね。
求償は、事故相手が弟さんに対して行います。
弟さんは自身の自賠責保険(それだけで足りなければプラス自身の任意保険)で対応することになります。
ですからそれほど大したことでもありません。
なぜ粉センに持ち込むことを選ばれたのは知りませんが、おそらくそれをしなければ丸く収まった案件のような印象を受けました。
もしかしたら、このこと自体もよく理解されてないのかも…※補足 弟さんと事故相手との間で成立している示談は、今回の件とは別です。
切り離して考えましょう。
自賠責保険は使用しても保険料に影響はありません。
どの程度の損害なのかは書かれてませんが、人身の補償にはまず自賠責保険が使われ、上限を超えた時点で初めて任意保険での支払いになります。
今回弟さんの負担が自賠責保険内で収まれば、任意保険の保険料に影響はありません。
重ね重ね書きますが、質問を読む限りでは、今回の案件が粉センに持ち込まれたので相手が弁護士に委任したように思われます。
よって粉センにさえ持ち込まなければ、今回のような心配をする必要はなかったと思われますね。

2013/4/24 21:28:35

宅建の過去問の質問です、よろしくお願いします。
【問 9】 Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向っている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
3 Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には、AはBに対して求償することができるので、Bに資力があれば、最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。
この誤りの選択肢についてですが『Aの使用者責任が認められて』って言う所ですが、認められてと言うことは、認められない時もあるって事ですよね、どのような時は認められないのでしょうか?使用者は無過失責任ではないんですね。
よろしくお願いします。

その問題のポイントは「損害額の全額を常にBから回収することができる」というところです。
つまり、使用者が賠償した場合、使用者は常に被用者に求償しうる立場にあるのですが(715条3項)、その求償する額について判例は「信義則上相当と認められる限度」に限るとしています(さらに、その額がゼロである場合がありうることは否定していませんが、その趣旨は明確にしていません)。
また、この使用者責任は代位責任でして、不法行為の成立要件は被用者に存在すれば足りるのですが、例外として使用者の免責自由(使用者の抗弁)があります(715条1項但し)。

2014/9/25 00:47:12

通知を怠った保証人による求償の制限通知を怠った保証人は他の保証人に対する求償が制限されますが(民法463条)、債権者と各別に保証契約をした保証人は他に保証人がいることなど知るべくもなく、事前事後の通知などできません。
この場合でも求償の制限を受けるのでしょうか。
あるいは、他の保証人の存在について善意無過失であったなら、通知懈怠の瑕疵は治癒され、なんら制限を受けることなく求償できるでしょうか。

他の保証人について善意無過失であった場合は、それらの保証人に対して求償する予定はもともと無かったのですから、後に他の保証人の存在を知ってする求償に制限を受けても止むを得ません。
求償される側としては、事前の通知なく弁済した保証人に相殺権を否定される謂れはありません。

2012/5/26 10:38:59

娘が不倫で300万の慰謝料請求されました娘はまだ未成年(19歳)です相手は、娘の職場の社員でしたバイトの未成年の子に妻子持ちの男が手を出し、あげく、奥さんからこちらにも慰謝料請求されました奥さんとその男は離婚が決定していて男が慰謝料200万、そして養育費など払うことも決まったそうです親としては、無責任に娘に手を出した男を逆に訴えたい気持ちです娘と奥さんとの慰謝料請求調停が終わり、ろくな証拠もない、と娘は不貞行為を否定したらしく、奥さんが「認めないのなら裁判する」と言って調停は1回で終わったそうです証拠はわかる限りでは娘が自白した録音や、発着信履歴だそうですそして先日、訴訟の紙が届き、初めて私達親はその事に気づき娘に説教し、問いただしました…とてもショックでしたけれど、親からしてみれば大事な娘に、ましてや未成年に、手を出した既婚の男を訴えたい気持ちでいっぱいですこの場合、男に慰謝料請求できますか?親の監督義務で結局私達親が払わなければならないのでしょうか_

yukooooo080908さんdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412739095...↑この質問の相手方でしょうか?◆バイトの未成年の子に妻子持ちの男が手を出し、あげく、奥さんからこちらにも慰謝料請求されました※男が手を出し…という表現から男の過失を求めているように感じますが、強要されたことでなければ合意していたと解釈されてしまいます。
◆奥さんとその男は離婚が決定していて男が慰謝料200万、そして養育費など払うことも決まったそうです※200万円の慰謝料が決定しているのなら支払うことになったとしても恐らく50万円未満になると思います。
◆親としては、無責任に娘に手を出した男を逆に訴えたい気持ちです※安易に受け入れてしまった過失は否めません。
◆娘と奥さんとの慰謝料請求調停が終わり、ろくな証拠もない、と娘は不貞行為を否定したらしく、奥さんが「認めないのなら裁判する」と言って調停は1回で終わったそうです※不貞行為は確かにあったけど嘘をついて事実を否認したという事でしょうか?◆証拠はわかる限りでは娘が自白した録音や、発着信履歴だそうです※発着信履歴は予備の証拠程度にしかなりませんが、自白の録音は内容次第で言い逃れできませんね。
◆そして先日、訴訟の紙が届き、初めて私達親はその事に気づき娘に説教し、問いただしました…とてもショックでした※事実確認はしましたか?◆けれど、親からしてみれば大事な娘に、ましてや未成年に、手を出した既婚の男を訴えたい気持ちでいっぱいですこの場合、男に慰謝料請求できますか?※慰謝料ではなく、求償請求に妥当性がある場合がありますが、男が200万円の慰謝料で妻と調停成立している様なので求償請求の可能性も低いかもしれませんね。
ちなみに、男から娘さんに対しての求償請求は妥当性があり支払命令が出る可能性が高いと思います。
◆親の監督義務で結局私達親が払わなければならないのでしょうか※被告として連名になっていないようなので支払い義務は生じないと思います。

2014/4/12 13:11:43

健康保険組合の求償って私が示談したら 7割をいつ求償してるんですか?諦めるんですか?補足多分5~10万円位かな

あんた加害者? 被害者? どちら???被害者なら、あんたに健保が求償することはありません。
加害者ならあんたの過失に応じた求償するでしょう。
過失に不服なら健保と話し合いすることだね。
いつ求償してくるかは、健保事務手続き次第 ま~ぁ お役所だから忘れた頃になるだろうね。

2014/12/14 22:22:31

被害者 相手に早く求償してほしいんです>

求償権確保には、どんなやり方がありますか?

請求権確保の方法弁済その他の免責行為を行なった保証人は、主たる債務者に対して求償権を取得しますが、その実効をおさめることができるかどうかは別問題です。
通常は保証人に免責行為をさせるような主たる債務者から求償することは、困難な場合が多いからです。
そこで、保証人としては、自分の求償権を確保するためには、自ら積極的に、担保をとる方法を講じなければなりません。
特別法による保証機関などは、しばしばこれを行なっているようです。
求償保証とは、いわゆる人的担保として、主たる債務者Aの債務を保証した保証人Bが、自分の求償権を確保するために、これを第三者Cに保証させる場合です。
この場合には、保証人Bの持つ求償債権は将来発生する債権であり、現実のものとなっていません。
つまりBがAに代わって弁済するという条件が成就したときに成立し、しかもAが主たる債務の一部でも弁済するときは、それだけ求償債権も生じません、その額の不確定な債権でもあります。
このような条件付きの、しかも額の不確定なBの求償債権につき、Cは保証責任を負うことになります。
つまり、もしBがAに代わって全部または一部の弁済をしたときには、その額につき、BはCに対して、保証債務の履行を請求できるわけです。

2013/11/22 22:39:18

行政書士の問題ですA、B及びCがDと120万円の連帯債務(負担部分はCが全額負担し、ABに負担部分はない)を負う消費貸借契約を締結したがCのみが無資力であった場合Aは当該債務について全額を弁済したときはBに対して60万円の限度で求償をすることができる妥当かどうかで解説は連帯債務者の中に償還する資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は求償者及び資力のある者の間で各自の負担部分に応じて分割して負担する(444条本文)負担部分のない者だけが資力を有する場合求償者と被求償者は負担部分のない点でまったく同等の地位にあるのでその償還をすることができない部分については平等に分担するしたがってAが当該債務について全額を弁済したときはBに対して60万円の限度で求償をすることができるとありましたまずわからないのは()内で負担部分はCが全額負担とかいてあるのに次にCのみが無資力とかいてあることと連帯債務なのにAとBには負担部分がないということそして解説の結論はAとBが60万円ずつ弁済してCは無資力ということで結果、逃げ得??結果として(なぜだか負担部分のない)AとBが60万円ずつ負担してめでたしめでたしということ?すいません、よろしくご教授お願いします

すっごい個人的な意見ですがABCが共同で120万の物を購入した場合だとしてこの場合連帯債務なのでABC各自が債権者に対し120万支払う義務がありますよね負担部分は1人が弁済した場合他の連帯債務者に幾ら求償出来るかの問題で何もなければ平等に負担します。
Aが120万払ったらBCに各40万請求しそれぞれが平等に痛み分けで終わり。
ですが負担部分は連帯債務者同士での内部的な決め事で変えて良いんです(判例)債権者にとっては関係ないですから当初Cは金持ちであり債権者との契約当初はCに資力があってCが弁済してもABには求償しないみたいな特約を話し合って付けたんでしょうしかし事後的にCは無資力になっちゃった本来Cが払えばABはチャラになったけどCは払えないでもABは払わないと債務不履行になる仕方ないからAが支払い、Bに求償どうするか、この場合Bは負担部分が無いからAに求償しなくてもいいはずだけど同じく負担部分が無いはずのAが支払ったのにAにだけ全額負担させるのは不平等だからCの負担部分120万をABで平等に負担しBは60万をAに支払えという事では?違っていたらすみません。
参考になったでしょうか。

2016/7/20 15:09:57

あ、この場合Cは逃げ得というか連帯債務はAの弁済で消えますが
ABが新たに求償部分について債権者になるのではないでしょうか?
>

「連帯保証」と「保証」債務について ①「連帯保証」については主たる債権債務関係に対して 負担割合があるのでしょうか?連帯保証人が履行したら主たる債務者へ全額求償できると思っていたのですが ②「保証」については主たる債権債務関係に対して 負担割合があるのでしょうか?保証人が履行したら主たる債務者へ全額求償できると思っていたのですが有資格者の方が①連帯保証に負担割合あると言われて無いのでは?とよく分からなくなってしまいました ご教示お願い致します。
補足やはり負担割合はないですよね 連帯保証人又は保証人が支払いすれば法定代位弁済代位が成立するくらい求償できると思います 私も全額、主たる債務者へ求償できると思いました。
宅建資格者が言うのでおかしいなと疑問が生じてしまいました。
ところで、補足1:主債権債務900万円、保証人又は連帯保証人が3名いる場合、万が一の負担割合は均等300万円ずつでしょうか? 補足2:3名の連帯保証人又は保証人の一人が600万円を支払いし主債務者へ求償したが任意支払を得れない場合、他の保証人へ求償できるのは200万円ずつですか150万円ずつですか負担割合(率)なので前者と思いますがいかがですか? 補足3:万が一の負担割合による他保証人への求償タイプとやむなくなってしまう場合、主債務への法定代位弁済代位はどの様になってしまうのでしょうか?

①②ともありません。
主債務者には全額求償できます。
負担割合というのは、保証人や連帯保証人が複数いる場合に、どこまで負担するかという内部的な取り決めです。
主債務者が求償に応じない場合、他の保証人に対して負担部分を超える額の求償ができるということです。
[補足へのご回答]1.通常はそうですが、保証人の協議で変えられます。
また、被相続人の負っていた保証債務を妻と子ども2人で相続すれば、妻は半分、子どもは各4分の1になります。
2.仮にその保証人の負担部分が300万円なら、それを超えた300万円について求償できます。
つまり他の保証人に150万円ずつ求償します。
3.引続き600万円の求償権が残っています。
他の保証人が求償に応じるとは限らないので。

2014/5/31 13:50:13

連帯債務の求償権について教えてください。
行政書士の問題集で下記のような問題があり、正解は『妥当ではない』なのですが、どうしても理解ができません。
上手く説明できる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。
問題「ABCの3人がDに対して600万円の連帯債務(負担部分各200万円)を負う場合、AがDの請求に応じて600万円を弁済し、事後の通知をしない間にBが事前の通知をせずにDに弁済をした場合には、Bは自己の弁済を有効なものとみなすことができる。
」解説「連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者に対し事前の通知を怠つた場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないので、BはAからの求償を拒めない。
」と、ありました。
しかし、Aも事前事後の通知をしていないのに、なぜBだけが求償を拒めないのか分からずいろいろ調べました。
そうしたら、解説文の前半の文章は『最高裁判例 昭和57年12月17日』の判例であることが分かりました。
それでも理解ができないので、さらに調べたら、Aが弁済後、B・Cに事後の通知をした場合、Aの第一弁済が有効、Bの第二弁済は無効である。
したがってAはB・Cに対しておのおの200万円の求償権を獲得する(442条1項の原則どおり)。
Aが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが第一弁済につき善意で第二弁済をした場合は、Aの第一弁済は無効、Bの第二弁済が有効である(「有効であったものとみなすことができる」)↑信頼できそうなHPでこういう文章を見つけて(今回の問題に合わせて金額などは書き換えました)、これならすごく理解しやすいし、納得がいくのですが、この文章にそって考えると、問題の正解は『妥当である』になると思います。
なぜ、正解が『妥当ではない』なのでしょうか?理屈より、判例が優先されるのでしょうか?ちょっとバカみたいな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

これは443条の解釈にかかわる問題。
①443条1項により、事前の通知を怠った弁済者は保護されず、先に弁済していた者に対抗できない。
②443条2項により、事後の通知を怠った弁済者は保護されず、そのことにつき善意で弁済した第二弁済者の弁済が有効となる。
もっとも、②で保護される第二弁済者は、①の事前の通知をしていることが「前提」と解されている。
逆から述べれば、①の事前の通知をしてない第二弁済者は保護されず、第一弁済者が保護される。
すなはち、第一弁済者も第二弁済者も双方が通知を怠った場合は、結果として第一弁済が有効となる。
最高裁判例 昭和57年12月17日の立場。
よって、設問のBは、自己の弁済が有効だとAに主張できず、Aの求償を拒めないということになる。
>Aが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが第一弁済につき善意で第二弁済をした場合は、Aの第一弁済は無効、Bの第二弁済が有効であるこのHPの事例のBは、事前の通知をしていることが前提条件。

2013/8/13 21:14:19

介護保険について質問です。
市町村が国保連に委託する「第三者行為求償事務」というのがありますが、これは市町村にかわりサービス事業者に対しての支払いや市町村への審査と支払い結果の報告を行いますが、これは介護給付費審査委員会が行うものと考えていいのでしょうか?…わかる方教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。

「第三者行為求償事務」交通事故等、第三者(加害者)の不法行為によって生じた保険給付について、保険者(市町村)が立て替えた医療費等を加害者に対して損害賠償請求することです。
第三者行為の損害賠償請求権については、以下に規定しています。
国民健康保険法第64条第1項 老人保健法第41条第1項 介護保険法第21条第1項 高齢者の医療の確保に関する法律第58条第1項 国保連合会では、保険者(市町村)が加害者に対して有する損害賠償請求権に係る損害賠償金の徴収、収納事務の委託を受けて、共同処理事業を実施しています。
あなたの思ってるものとは違いますね。

2013/9/2 12:30:11

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