求償

複数の連帯保証人が居る場合。 連帯保証人が複数いる場合、例えば債権...求償

宅建平成25年問6肢1についてです。
解説を見ると、債権者:A銀行(債権額1500万円)、主たる債務者:B、連帯保証人:C、物上保証人:D、Eがいて、連帯保証人Cが債務額全額の1500万円を弁済した場合、Cは、DとEに求償できるとあります(ただし、求償額は合計1000万円)。
疑問ですが、主たる債務者Bには求償できないのでしょうか。
通常、債務者のために保証人が弁済したら、債務者に求償できると思うのですが・・・。
"

そんなことは当たり前の話です。
問われているのは、1.CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1500万円を回収することができる。
DEに対してどれだけ求償できるかと言う501条の知識です。
解説はそのことを説明しているだけです。

2015/10/27 21:39:59

メーカーでの輸出手配の場合で質問です。
1.船荷証券を訂正する場合私は海貨業者にL/CどおりのS/Iを提出したのですが、B/LがL/Cの記載内容と違いました。
この場合、誰が船会社にL/Gを提出するのでしょうか?2.L/Cの場合、ハウスB/Lでも問題ないのですか?L/Cでfrom港?to港の記載があるのですが、実際はハウスB/Lで現地指定場所までの手配です。
ハウスB/L上は買取用にto港にして発行してもらえばいいのでしょうか?またハウスB/Lを訂正する場合もL/Gが必要になりますか?よろしくお願いします。

L/Gの提出が必要になるかどうかはその海貨業者次第です。
B/Lの訂正にL/Gが必ず必要と言う規則も法律も無く、単に後々誰が訂正の指示を出しただの、その訂正により貨物や荷受人に損害が出た際に誰が責任を取るだの揉めたくないので書かせるだけの話です。
例えば極端な話、本船の出航が2月28日だったので、メーカーとしては2月の売上げにギリギリ間に合うと喜んでいた所、本船の出航が遅れて3月01日になってしまいました。
この場合、2月の売上げにならずメーカーは困ってしまいます。
そこで、B/LのBACK DATEで本来ならば3月01日出航の所をB/L DATEを2月29日にしてくれ・・・と頼まれるような場合、嘘の記述をB/Lに書くことになるので、後々、貨物保険の求償やMASTER B/LのDATEと一致しないなどでL/C上問題がおきる・・・などが起きた際に海貨業者としては責任を負いたくないので、メーカーにL/Gを入れさせます。
そもそも、L/Gの意味は分かりますか?LETTER OF GUARANTEEで物事を一方が保障する念書のことです。
今回の場合、S/Iの指示通りに海貨業者がB/Lを作らなかったと言う事で、その訂正なので、本来ならばL/Gを入れるのではなく、単純に「訂正しろ」で終わりです。
ただ、事前に海貨業者がB/L DRAFTを貴方に送り内容のチェックを依頼した上で、貴方が発行を承諾していたとしたら、例えS/I通りでなくても貴方自身がきちんと中身を精査せずに発行指示をだしたことになるので、その場合はL/Gを求められても仕方ありません。
後はL/Cに従いS/Iを発行した・・・と言う事ですが、その通りに作れない場合もあります。
極端な話、B/Lは船荷証券になりますので、記載出来る事柄に限界あります。
B/Lはメモ用紙ではありませんので、全く関係ない、例えば「支払期日は○月○日まで」・・・とか文言をB/Lに入れてくれ・・・と言われてもそれは証券内容と関係ありませんので、拒否されます。
そういったB/L面上と関係の無い指示がS/Iに書かれている場合は海貨業者は基本、従えません。
後は海貨業者はNVOCCですので、基本は別に船会社のB/Lを貰っています。
俗に言うMASTER B/LとHOUSE B/Lの間柄です。
そこで、仮に訂正内容がMASTER B/Lにも影響を及ぼす内容である場合(極端な話、積地変更など)、海貨業者も船会社へB/L 訂正を指示しなければなりません。
その場合、船会社がL/Gを海貨業者へ求めたら、カウンターバックで海貨業者も貴方へL/Gを求めざるを得なくなります。
さて、話が変わりL/CはHOUSE B/Lでよいか・・・ですが、基本は良いです。
ただ、中にはMASTER B/Lのコピーを求める場合もあるので、その際はその限りではありません。
要するにL/Cの中身次第と言う事です。
但し、一般的にMASTER B/LはACTUAL SHIPPER (この場合貴方)に渡す物ではありません。
なぜならば、FREIGHT MENTIONEDで海貨業者が船会社から仕入れている海上運賃がB/Lに記載されていますので、仕入値がばれてしまいます。
貴方を例えにしたら、メーカーならば貴方の所で作っている製品の原価や仕入値を買主に伝えるような物です。
他にも何処の船会社を使っているか・・・とか、LCLならば「自社で混載を立ててます」と言っていたのに実際は他の混載業者にCO-LOADしていた・・・など色々な秘密がバレてしまいます。
なので、HOUSE B/Lを発行している場合は基本、MASTER B/Lは例えコピーだとしても依頼主に渡すことはしません。
これがHOUSE B/Lが発行できない仕向け地などであれば、渡さざるを得ないので、その場合は別ですが・・・・。
(その場合の運賃は横―横ですが、恐らくコミッションや手数料として数千円取っているはずです)

2017/2/8 16:56:50

父甲と子乙が共に第三者の連帯保証をすることは利益相反取引に該当する。
この場合、連帯保証契約の当初には父と子の利益相反取引は存在しない。
しかし将来において、父子の間に共同保証人間の求償権の問題が生じ得る。
そこでこうした間接取引の場合にも利益相反取引とされる。
求償権の問題で利益相反とはなぜですか?100万なら50万の求償権ですよね?よろしくご教示ください。

なぜわからないのか不思議なくらいの質問だよね。
息子に連帯保証する意思なんか全然ないんだよ。
ところが親父が息子の親権者として、勝手に名前を書いたんだ。
本当は100万円の保証債務を払って100万円損するところ、息子に50万円求償できちゃえば50万の損ですむじゃん。
おまけに息子に50万円損させるじゃん。
まあ、あんたならやりそうだけどな。

2015/7/8 12:38:57

ZACさん
ありがとうございます。
連帯保証契約の当初には父と子の利益相反取引は存在しない。
とはどういう意味でしょうか?
親権者として連帯保証してしまうのは利益相反取引ではないでしょうか?
>

警備員が銀行から委託を受けて、両替機の現金を補充中、2人1組の相方の目を盗み、現金を着服し、3回に分けて約350万円を盗んでいました、事が発覚し当の警備員は懲戒解雇され、被害金は警備会社が補填したとの事。
その後、元警備員は銀行から告訴され逮捕されましたが、この元警備員は何年位刑務所に入るのでしょうか?

初犯なら一年六月の実刑ぐらいかな?警備会社は求償します。

2017/3/19 16:17:19

求償権とは,債務者の代わりに第三者が債務を弁済した場合,その第三者が債務者に対して,「かわりに支払った金額を私にに支払え」と言える権利のこと」と理解しているのですが ここで、質問です。
求償権譲渡は、譲渡の時点で真の債務者は誰か不明の場合でも、譲渡は法的に可能かどうか知りたい。
EX. 当て逃げされ 犯人不明 被害者が加入する損害保険で修理する場合、保険会社は、本来修理費用は保険会社が負担するものでなく、犯人が見つかった場合に保険会社が犯人に請求するためにの予めの準備として、求償権を保険会社に、譲渡せよという意です。
求償権は、真の債務者が不明の状態で譲渡できるのか?(それとも、指名債権でないと譲渡できないものかという質問でする)譲渡したとしても、法的には可能かどうか、法的には可能であっても、実効にとぼしいだけなのか教えてほしい。

たとえば借りていた自転車を壊してしまったので自転車の定価を損害賠償(←民法415条)すると賠償をした者は自転車の所有権を取得しますが(損害賠償による代位・民法422条 参照)民法422条が不法行為(民法709条)に係って「類推適用」されると被害者の損害を補填した第三者は被害者の有していた損害賠償請求権を取得する事になります。

2013/8/2 14:50:36

2014/8/3015:59:11こういう質問が他で出てたのですが、教えて下さい。
「共同抵当の異時配当について教えてください。
問題Aは、Bに対する300万円の債権の担保として甲不動産(時価300万円)及び乙不動産(時価200万円)に順位一番の共同抵当権を有し、Cは、Bに対する200万円の債権の担保として、甲不動産に順位二番の抵当権を有している。
甲不動産が物上保証人D所有であり、乙不動産がB所有である。
乙不動産には後順位抵当権は存在しない。
この場合において、甲不動産が先に競売されたとき、Cは、Dの取得した一番抵当権から優先して弁済を受けることができるところまではわかりました。
それでは、Cが弁済を受けられる具体的な金額はいくらですか? 」これは異時配当ってより、単に物上保証人であるDが債務者Bに対し、求償できる範囲(300万)で乙不動産に代位できるってことでしょうか?そして、Dの代位に対し、Cが代位できる?から、Cは結局200万全額を回収可能ってことでしょうか??宜しくお願いします。
補足zac18617さん いつもありがとうございます。
良く理解できました。
ただ、「もし同時配当なら、割付が行われないのでAは乙不動産から200万円、甲不動産から100万円回収し、Cは甲不動産の残額200万円の配当で回収できます。
」という部分ですが、同時配当の場合、債権額を物件価格で按分するので甲不動産から180万、乙不動産から120万となるのだと思ってましたが、違うのでしょうか??

甲不動産が先に300万円で競売されると、その代金全額は第1順位抵当権者Aが独占します。
Cへの配当はないので債権額200万円は残ったままです。
物上保証人DはBに対する300万円の求償権を取得しますので、乙不動産に法定代位できます。
つまりはAの共同抵当権200万円がDに移転するわけですが、甲不動産の消滅した第2順位抵当権者Cはこれに物上代位して200万円を回収できます。
もし同時配当なら、割付が行われないのでAは乙不動産から200万円、甲不動産から100万円回収し、Cは甲不動産の残額200万円の配当で回収できます。
Dは同様に甲不動産を失ったのでBに対する求償権を取得します。
しかし抵当不動産とは関係のない範囲での求償になります。
また異時配当で乙不動産から先に競売された場合も同時配当と同様になります。
そう意味では、異時配当で甲不動産から先に売った場合にだけ生じる事象であるといえます。

2014/9/4 11:13:28

いえいえ、同時配当であっても、物上保証人にはできるだけ負担を与えないというのが大原則なので、債務者所有の乙不動産の売買価格から先に充当されます。
>

「ABCがDに対して負担部分が平等である900万円の連帯債務を負担している場合において、Aが900万円を弁済したが、事後の通知を怠ったため、Bが、事前の通知をしたうえで善意で900万円を弁済した時は、Bは自己の弁済を有効であったものとみなすことができるから、BはCに対して求償することができる」という肢で、正解は×なのですが、その理由は、443条2項の効果が相対的効果を有するにすぎないとされています。
ということはBはAに対してだけ300万円を求償できるのみで、Dに多く払いすぎた分(残りの600万円から自分の負担部分をひいた300万円)はDに対し不当利得返還請求をするということでしょうか。
また、Aの弁済はC、Dに対しては有効ということになりますが、Bの弁済で600万円分が有効となっているので、Aは600万円をDに対して不当利得返還請求するという関係になるのでしょうか。

>443条2項の効果が相対的効果を有するにすぎないとされています。
その通りですね(判例・通説)。
そうすると、Aの弁済はBとの関係では有効とみなされませんが、C、Dとの関係では有効となります。
にもかかわらず、Bが後からDに900万円弁済していますから、この900万円がDにとっては余計な不当利得になります。
(Dの手元には1800万円あります)↓では、このDの手元にある900万円が不当利得として、誰が返還請求できるかが問題になります。
↓443条2項の効果が相対効であるため、Bが900万円を不当利得返還請求できると考えるのが理論的です。
Bの弁済は、Dとの関係では有効でないため。
↓しかし、Bに900万円全額の返還を認めると、今度はBに不当利得が生じます。
BはAに対しては、自己の弁済が有効だとみなすことができるので、Aからの300万円の求償を拒むとともに、逆にAに300万円求償できます。
つまり、600万円だけBは二重取りになってしまいます。
↓そこで、①AからBへの不当利得返還請求を別に認める(Bからの求償との相殺で調整)、②Dに対する不当利得返還請求権のうち600万円分がAに移り、Bは300万円だけDに対して不当利得返還請求できる(300万円は、Cから取りはぐれた分)、③Dに対する900万円全額の不当利得返還請求権がAに移り、BからAへの更なる不当利得返還請求で調整・・・といった方法が考えられます。
①~③のどれで書くかは質問者さんの判断ですが、443条2項の効果が相対効→Bからの900万円不当利得返還が理論的→しかし、不都合あり修正、という流れで処理できればよいのではないでしょうか。

2015/2/19 22:23:07

十四、五年前でしょうか。
大叔父の会社が倒産し、連帯保証人だった我が家は連帯保証金(?)として100万円支払いました。
今は大叔父は亡くなり、息子夫婦が近所に住んでいます。
母は「絶対にその100万円を返してもらう」と言っています。
息子夫婦に直接言いに行きそうな勢いです。
正直言って返してもらいたいです。
法律上、連帯保証金100万円は我が家に帰ってくるのでしょうか。
当事者に、返す義務はありますよね。
人として、そういうものはきちんと返すのが正しいですよね?

求償権の行使ですが・・・その息子夫婦が遺産を相続しているのか?14~15年経過しているので、消滅時効を援用される可能性がある。
この2点が問題です。
道徳的には「借りたものは返す」が一般的です。

2017/9/19 12:23:55

連帯債務(連帯保証、保証)の「負担割合」について教えてください ※同じ「負担部分(負担割合)」というワードでも取扱いが違うように思い一元的にまとめて質問致します ご教示お願い致します ①主たる債権債務関係は900万円。
連帯債務者が3人。
特約なく平等に300万円ずつの「負担割合」。
連帯債務者の一人が600万円を履行したとします その場合、他の連帯債務者2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ②本来は負担割合がない連帯保証、保証について 連帯保証人又は保証人が履行し主たる債務者へ当然に履行額全額を求償できる(法定代位弁済代位を構成)ものの、「例外的に特約で、万が一の負担割合が連帯保証人又は保証人3名の間にて平等に300万円ずつと定められた」とします。
連帯保証人又は保証人の一人が600万円を履行した場合、他の連帯保証人又は保証人2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ※上記①によれば200万円ずつと思えますが150万円なのでしょうか?補足ご回答者様 前回私が「他の2名連帯債務者へ150万円ずつ求償可と思うのですが」と二度連帯債務の同額履行事例にて質問致したのですが、考え方を改めなさいとご教示くださった(200万円ずつの求償ですとのご回答二度)でした。
一番上へ保存致したのですが、前回一元的質問で物凄い分かりやすくご回答いただいた件です 恐らくどちらかに誤謬があると思います 保証又は連帯保証の②のも含めて再確認させてください。

① 150万円です。
先ほどそう回答したはずです。
② 別に、例外的な特約ではありません。
普通のことです。
繰り返しになりますが、「自分の負担部分を超えて払った額=300万円」を求償できるにすぎません。
したがって150万円ずつです。
[補足へのご回答]保証に関する求償権の話をしているのではなかったのですか。
急に話を変えないでください。
①は連帯債務者の求償権なので、600万円支払った債務者は他の連帯債務者に200万円ずつ求償できます。

2014/5/31 19:51:31

複数の連帯保証人が居る場合。
連帯保証人が複数いる場合、例えば債権者A、主たる債務者B、主たる債務額300万円で連帯保証人C、D、Eが居る場合、連帯保証人Cが300万円を弁済した場合、Cは当然にBに300万円を求償する事が出来ると思います。
ただ、その場合D、Eは無条件に保証債務を免れるのか、それともCはD、Eに対しても連帯債務者として100万円づつ、求償できるのでしょうか? 宅建に向けて勉強しているのですが、この点に関してはどのテキストにも明確にはしれされていませんが、連帯保証のポイントの一つだと思いますので是非宜しくご教授ください。
以上、宜しくお願いいたします。

多数当事者に詳しい記述は、中田裕先生の債権総論ですね。
私は、加藤雅信先生の民法シリーズを愛用しているわけで、わかりやすさで言えば、断然、加藤先生なわけだが、中田先生は細かいところまで言及している。
特に、連帯債務の免除の負担部分の絶対効はわかりやすい。
で、本題です。
以下、淡々と述べます。
わからない単語は自分で検索してください。
質問の例ですが、このように複数人が連帯保証している場合を「共同保証」といいます。
共同保証は「分割債務」になります。
ですので、保証人間で絶対効は発生しません。
これを「分別の利益」といいます。
ただ、特約で分別の利益を排除することもできます。
これを「保障連帯」と呼びます。
保障連帯は、連帯債務と同じで、保証人間で求償ができます。
以上から、特約がなければ、CDEは連帯債務ではなく、分割債務であり、求償関係にはあたらない。
と言えます。
もともと、保証契約は、債権者と保証人との間で契約します。
したがって、見ず知らずの保証人と共同保証している場合もあります。
そのような見ず知らずの人の分まで責任を負う義理はないです。
これは、連帯債務も同じですね。
特約がなければ、原則、分割債務なのですから。

2015/2/2 21:21:23

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