求償

交通事故に関する事案 Rocketさん、いつも大変勉強させていただいてお...求償

求償権とは,債務者の代わりに第三者が債務を弁済した場合,その第三者が債務者に対して,「かわりに支払った金額を私にに支払え」と言える権利のこと」と理解しているのですが ここで、質問です。
求償権譲渡は、譲渡の時点で真の債務者は誰か不明の場合でも、譲渡は法的に可能かどうか知りたい。
EX. 当て逃げされ 犯人不明 被害者が加入する損害保険で修理する場合、保険会社は、本来修理費用は保険会社が負担するものでなく、犯人が見つかった場合に保険会社が犯人に請求するためにの予めの準備として、求償権を保険会社に、譲渡せよという意です。
求償権は、真の債務者が不明の状態で譲渡できるのか?(それとも、指名債権でないと譲渡できないものかという質問でする)譲渡したとしても、法的には可能かどうか、法的には可能であっても、実効にとぼしいだけなのか教えてほしい。

たとえば借りていた自転車を壊してしまったので自転車の定価を損害賠償(←民法415条)すると賠償をした者は自転車の所有権を取得しますが(損害賠償による代位・民法422条 参照)民法422条が不法行為(民法709条)に係って「類推適用」されると被害者の損害を補填した第三者は被害者の有していた損害賠償請求権を取得する事になります。

2013/8/2 14:50:36

2014/8/3015:59:11こういう質問が他で出てたのですが、教えて下さい。
「共同抵当の異時配当について教えてください。
問題Aは、Bに対する300万円の債権の担保として甲不動産(時価300万円)及び乙不動産(時価200万円)に順位一番の共同抵当権を有し、Cは、Bに対する200万円の債権の担保として、甲不動産に順位二番の抵当権を有している。
甲不動産が物上保証人D所有であり、乙不動産がB所有である。
乙不動産には後順位抵当権は存在しない。
この場合において、甲不動産が先に競売されたとき、Cは、Dの取得した一番抵当権から優先して弁済を受けることができるところまではわかりました。
それでは、Cが弁済を受けられる具体的な金額はいくらですか? 」これは異時配当ってより、単に物上保証人であるDが債務者Bに対し、求償できる範囲(300万)で乙不動産に代位できるってことでしょうか?そして、Dの代位に対し、Cが代位できる?から、Cは結局200万全額を回収可能ってことでしょうか??宜しくお願いします。
補足zac18617さん いつもありがとうございます。
良く理解できました。
ただ、「もし同時配当なら、割付が行われないのでAは乙不動産から200万円、甲不動産から100万円回収し、Cは甲不動産の残額200万円の配当で回収できます。
」という部分ですが、同時配当の場合、債権額を物件価格で按分するので甲不動産から180万、乙不動産から120万となるのだと思ってましたが、違うのでしょうか??

甲不動産が先に300万円で競売されると、その代金全額は第1順位抵当権者Aが独占します。
Cへの配当はないので債権額200万円は残ったままです。
物上保証人DはBに対する300万円の求償権を取得しますので、乙不動産に法定代位できます。
つまりはAの共同抵当権200万円がDに移転するわけですが、甲不動産の消滅した第2順位抵当権者Cはこれに物上代位して200万円を回収できます。
もし同時配当なら、割付が行われないのでAは乙不動産から200万円、甲不動産から100万円回収し、Cは甲不動産の残額200万円の配当で回収できます。
Dは同様に甲不動産を失ったのでBに対する求償権を取得します。
しかし抵当不動産とは関係のない範囲での求償になります。
また異時配当で乙不動産から先に競売された場合も同時配当と同様になります。
そう意味では、異時配当で甲不動産から先に売った場合にだけ生じる事象であるといえます。

2014/9/4 11:13:28

いえいえ、同時配当であっても、物上保証人にはできるだけ負担を与えないというのが大原則なので、債務者所有の乙不動産の売買価格から先に充当されます。
>

「ABCがDに対して負担部分が平等である900万円の連帯債務を負担している場合において、Aが900万円を弁済したが、事後の通知を怠ったため、Bが、事前の通知をしたうえで善意で900万円を弁済した時は、Bは自己の弁済を有効であったものとみなすことができるから、BはCに対して求償することができる」という肢で、正解は×なのですが、その理由は、443条2項の効果が相対的効果を有するにすぎないとされています。
ということはBはAに対してだけ300万円を求償できるのみで、Dに多く払いすぎた分(残りの600万円から自分の負担部分をひいた300万円)はDに対し不当利得返還請求をするということでしょうか。
また、Aの弁済はC、Dに対しては有効ということになりますが、Bの弁済で600万円分が有効となっているので、Aは600万円をDに対して不当利得返還請求するという関係になるのでしょうか。

>443条2項の効果が相対的効果を有するにすぎないとされています。
その通りですね(判例・通説)。
そうすると、Aの弁済はBとの関係では有効とみなされませんが、C、Dとの関係では有効となります。
にもかかわらず、Bが後からDに900万円弁済していますから、この900万円がDにとっては余計な不当利得になります。
(Dの手元には1800万円あります)↓では、このDの手元にある900万円が不当利得として、誰が返還請求できるかが問題になります。
↓443条2項の効果が相対効であるため、Bが900万円を不当利得返還請求できると考えるのが理論的です。
Bの弁済は、Dとの関係では有効でないため。
↓しかし、Bに900万円全額の返還を認めると、今度はBに不当利得が生じます。
BはAに対しては、自己の弁済が有効だとみなすことができるので、Aからの300万円の求償を拒むとともに、逆にAに300万円求償できます。
つまり、600万円だけBは二重取りになってしまいます。
↓そこで、①AからBへの不当利得返還請求を別に認める(Bからの求償との相殺で調整)、②Dに対する不当利得返還請求権のうち600万円分がAに移り、Bは300万円だけDに対して不当利得返還請求できる(300万円は、Cから取りはぐれた分)、③Dに対する900万円全額の不当利得返還請求権がAに移り、BからAへの更なる不当利得返還請求で調整・・・といった方法が考えられます。
①~③のどれで書くかは質問者さんの判断ですが、443条2項の効果が相対効→Bからの900万円不当利得返還が理論的→しかし、不都合あり修正、という流れで処理できればよいのではないでしょうか。

2015/2/19 22:23:07

十四、五年前でしょうか。
大叔父の会社が倒産し、連帯保証人だった我が家は連帯保証金(?)として100万円支払いました。
今は大叔父は亡くなり、息子夫婦が近所に住んでいます。
母は「絶対にその100万円を返してもらう」と言っています。
息子夫婦に直接言いに行きそうな勢いです。
正直言って返してもらいたいです。
法律上、連帯保証金100万円は我が家に帰ってくるのでしょうか。
当事者に、返す義務はありますよね。
人として、そういうものはきちんと返すのが正しいですよね?

求償権の行使ですが・・・その息子夫婦が遺産を相続しているのか?14~15年経過しているので、消滅時効を援用される可能性がある。
この2点が問題です。
道徳的には「借りたものは返す」が一般的です。

2017/9/19 12:23:55

連帯債務(連帯保証、保証)の「負担割合」について教えてください ※同じ「負担部分(負担割合)」というワードでも取扱いが違うように思い一元的にまとめて質問致します ご教示お願い致します ①主たる債権債務関係は900万円。
連帯債務者が3人。
特約なく平等に300万円ずつの「負担割合」。
連帯債務者の一人が600万円を履行したとします その場合、他の連帯債務者2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ②本来は負担割合がない連帯保証、保証について 連帯保証人又は保証人が履行し主たる債務者へ当然に履行額全額を求償できる(法定代位弁済代位を構成)ものの、「例外的に特約で、万が一の負担割合が連帯保証人又は保証人3名の間にて平等に300万円ずつと定められた」とします。
連帯保証人又は保証人の一人が600万円を履行した場合、他の連帯保証人又は保証人2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ※上記①によれば200万円ずつと思えますが150万円なのでしょうか?補足ご回答者様 前回私が「他の2名連帯債務者へ150万円ずつ求償可と思うのですが」と二度連帯債務の同額履行事例にて質問致したのですが、考え方を改めなさいとご教示くださった(200万円ずつの求償ですとのご回答二度)でした。
一番上へ保存致したのですが、前回一元的質問で物凄い分かりやすくご回答いただいた件です 恐らくどちらかに誤謬があると思います 保証又は連帯保証の②のも含めて再確認させてください。

① 150万円です。
先ほどそう回答したはずです。
② 別に、例外的な特約ではありません。
普通のことです。
繰り返しになりますが、「自分の負担部分を超えて払った額=300万円」を求償できるにすぎません。
したがって150万円ずつです。
[補足へのご回答]保証に関する求償権の話をしているのではなかったのですか。
急に話を変えないでください。
①は連帯債務者の求償権なので、600万円支払った債務者は他の連帯債務者に200万円ずつ求償できます。

2014/5/31 19:51:31

複数の連帯保証人が居る場合。
連帯保証人が複数いる場合、例えば債権者A、主たる債務者B、主たる債務額300万円で連帯保証人C、D、Eが居る場合、連帯保証人Cが300万円を弁済した場合、Cは当然にBに300万円を求償する事が出来ると思います。
ただ、その場合D、Eは無条件に保証債務を免れるのか、それともCはD、Eに対しても連帯債務者として100万円づつ、求償できるのでしょうか? 宅建に向けて勉強しているのですが、この点に関してはどのテキストにも明確にはしれされていませんが、連帯保証のポイントの一つだと思いますので是非宜しくご教授ください。
以上、宜しくお願いいたします。

多数当事者に詳しい記述は、中田裕先生の債権総論ですね。
私は、加藤雅信先生の民法シリーズを愛用しているわけで、わかりやすさで言えば、断然、加藤先生なわけだが、中田先生は細かいところまで言及している。
特に、連帯債務の免除の負担部分の絶対効はわかりやすい。
で、本題です。
以下、淡々と述べます。
わからない単語は自分で検索してください。
質問の例ですが、このように複数人が連帯保証している場合を「共同保証」といいます。
共同保証は「分割債務」になります。
ですので、保証人間で絶対効は発生しません。
これを「分別の利益」といいます。
ただ、特約で分別の利益を排除することもできます。
これを「保障連帯」と呼びます。
保障連帯は、連帯債務と同じで、保証人間で求償ができます。
以上から、特約がなければ、CDEは連帯債務ではなく、分割債務であり、求償関係にはあたらない。
と言えます。
もともと、保証契約は、債権者と保証人との間で契約します。
したがって、見ず知らずの保証人と共同保証している場合もあります。
そのような見ず知らずの人の分まで責任を負う義理はないです。
これは、連帯債務も同じですね。
特約がなければ、原則、分割債務なのですから。

2015/2/2 21:21:23

連帯保証人について教えてください。
仮に5千万円を取り扱う契約などの際に本人以外の連帯保証人が必要になるとします。
本人が支払いを逃れる為に雲隠れした場合、連帯保証人が全て責任を背負うことになるとは思うのですが・・・連帯保証人が5千万円、全ての責任を果たした場合、本人を見つけ出し5千万円を請求することって可能なのでしょうか?また雲隠れした人間を見つけ出すことって可能なのでしょうか?

1.主債務者に対する求償権が発生しているので、代位弁済金額(5000万円)は請求できます。
2.情報の有無、親族や友人の協力度等の状況によりますので、何とも言えません。

2015/8/28 17:19:52

回答ありがとうございます。>

弁済による代位について。
民法499条(任意代位)、民法500条(法定代位)の制度は求償権を確保するためのものだと、書いてあったのですが、弁済をした人が原債権を取得するのであれば、求償権という権利を考える必要はありますか?取得した債権をそのまま行使したらいいだけで、求償権を持ち出さなくてもいいですよね?そもそも求償権は債権ではなくて、単なる請求権ですよね?

半可通、という感じですね。
求償権は、各種の規定によって発生する債権ですね。
もともと債権を弁済する義務を有する主債務者に代わって、保証人などが弁済した場合に、主たる債務者に対しての求償権が取得されます。
仮に保証人が弁済したのなら、保証人⇒主たる債務者、の求償権が発生します。
じゃあ、代位って何だろう。
誰に代位するのかと言えば、債権者に代位するわけです。
債権者⇒主たる債務者の間にあった債権債務関係が移転してきます。
たとえばその債権者が抵当権を持っていれば、随伴性で抵当権も移転してきます。
上の例では、保証人は求償権の範囲内で、債権者に代位できるんですよ。
何の勉強しているのか知りませんが、勉強するんなら基礎からちゃんと。

2017/7/20 16:46:40

連帯保証債務。
連帯保証人B,C場合主な債務者C債権者D連帯保証債務の際に、連帯人保証人一人にたいして、保証債務を免除した場合には(Bが免除された)、他の連帯保証人には、437条の準用が否定されているのが、判例ですが、DがCに対して全額の債務弁済を主張し、それに応じて、CがDに対して全額保証した場合には、CがBに対して求償権を求めることはできますか?

質問がゴチャゴチャしてて分かりにくいのですが、債権者D、主たる債務者C(主な債務者と言ってしまうと意味が通じません)、連帯保証人A、Bということですか?DがBに対し保証債務を免除したうえで、Cが債務を履行した場合に、主たる債務者Cが連帯保証人Bに求償権?を行使する?ということです???DがBに対し保証債務を免除したうえで、Aが保証債務を履行した場合に、免除されたもう一人の連帯保証人Bに求償権を行使できるかということですかね???後者の場合を言っているであれば、連帯保証の場合に民法437条の準用が否定されることは直接は関係がありません。
連帯保証人は主たる債務者に求償権を持つ以上、連帯債務の場合と異なり、(あくまで理論上ですが)連帯保証人が最終的に負担すべき部分がありません。
したがって連帯保証人の場合に民法437条を適用する場面が想定できない、ということが準用を否定する理由です。
また、免除の効果については、判例は、当該免除を行った債権者の意思を尊重しているかのような態度を取っていることに注目しなければなりません。
連帯保証の場合、一人で全額の保証債務を履行しなければならない以上、一人の連帯保証人に対する免除は、その連帯保証人には保証債務の履行は請求しないという趣旨であることが明白です。
また、連帯保証の場合、共同保証における分別の利益は認められず、他の連帯保証人がどの程度保証債務を履行していても連帯保証人であれば全額を保証しなければなりません。
このように、免除を行った債権者の意思と、連帯保証人の性格を合わせ考えると、免除された連帯保証人の一人に対して他の連帯保証人が求償権を行使することは許されないと考えることになります。

2014/11/27 15:57:21

交通事故に関する事案Rocketさん、いつも大変勉強させていただいております。
"感謝"さて、下記事案に対する質問をご教示頂きたく、お願いします。
1)知人Aの子供B(中学生)が徒歩で登校途中の信号のある交差点において、赤信号にも関わらず、横断してしまい、丁度、青信号を直進中のCさんのバイクがBに気がついて、慌ててハンドルを切り、幸いBさんを避けたものの、バランスを崩して転倒負傷しました。
◇Cさんは、通勤途中であったため、労災保険(通勤災害)を先行した◇入院期間及び通院期間約1ヶ月経過した◇過失割合は決定していない①本件、Bの身勝手な赤信号無視による交通事故であると思われます。
また、非接触事故であるものの、原因が明らかにBの行動によるものであることから驚愕事故と思われる。
②判例タイムズでは、B:C 70:30のようです。
また、事故状況の詳細は不明です。
「質問1」 Bが未成年であることから損害賠償責任は保護者であるAが負担することとなりますが、Aが個人賠償責任保険に未加入の場合、預貯金からの支払いと予想されますが、他の救済方法などはないのでしょうか。
「質問2」 個人賠償責任保険の長所と短所はなんでしょうか。
(以外にも個人賠償責任保険の重要性を認識した事案となりました)「質問3」 Cが人身傷害補償保険(以下、「人傷」という)に加入していた場合、規約により労災保険先行し、残りを補填する形で人傷があるものと理解しております。
その際、Cに対する補償した分(過失相殺後)を労災保険は求償としてAに対して請求を行うと規定していたと記憶しています。
人傷保険会社としても当然、損害賠償を代理取得したことからAに対して請求するものなのでしょうか。
何卒よろしくお願いいたします。

リクエストいただきましたので、私なりに頑張って回答させていただきます。
まず、ご記載いただいた事故状況からすると、赤信号で横断したBさん(および親権者Aさん)に賠償責任が発生する可能性が大きいものの、確定はしていないと思います。
事故状況を詳細に検討する必要がありますが、まずは交通事故証明書がどのような形で発行されるかが、最初のポイントであるように感じます。
質問1について>他の救済方法などはないのでしょうか。
Cさんの人身傷害保険があると思います。
その他に『真に』有効な救済制度はないと思います。
質問2について長所や短所といったものは、他の保険や制度との比較することによって、初めて評価できるものだと思います。
dfprh414さんとしては、どのような保険・制度との比較を想定していらっしゃるのでしょうか。
もう少し詳しくご説明いただけると助かります。
質問3について人身傷害保険においても、Aさんに求償を行うことが一般的です。
Aさんが個人賠償責任保険に加入していれば、その保険会社に求償をするので「損保間求償」という実務になります。
Aさんが個人賠償責任保険に未加入であれば、「Aさん」という個人に対する「一般求償」という実務になります。
また、Bさんは登校中とのことですので、学校で加入している賠償責任保険が付保されている可能性があります。
そちらが有責ならば、その保険会社への「損保間求償」という実務になります。
【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

2014/7/15 20:38:46

迅速な回答、ありがとうございます。流石です。
さて、質問2については、安易な質問でした。申し訳ございません。
任意保険の特約として「個人賠償責任保険」やセットとして強制加入している保険等があるように思います。かなり重要な保険制度ではないかと個人的には思います。また、改めて重要性を認識した事故でした。現実的に任意保険加入時には、しっかりとした説明がないように思います。特約加入しても保険料的にはあまり差異がない程度だったと記憶しています。
任意保険加入時には、必ず加入すべきものと個人的には思います。
さて、任意保険加入の際、個人的見解で結構ですが、加入をお勧めする特約事項があれば、是非ご教示ください。
実務レベル事項まで詳細にご教示ありがとうございます。
Rocket様のレベルの高さを改めて、感服しております。
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