求償

法人の貸金等根保証契約は極度額を定めなくても有効ですか?求償

民法第438条、連帯債務者の1人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
とありますが、例えばAとBがCに対して連帯債務を負っていて、AがCを相続した場合「連帯債務者は弁済をしたものとみなす」ということはBはもっけの幸いで債務が消滅してしまうということでしょうか?BはCに対しての債務が消滅するが、今度はAに対して債務を負うということではないのですよね?

>「連帯債務者は弁済をしたものとみなす」ということは>Bはもっけの幸いで債務が消滅してしまうということでしょうか?AがCを相続することで、混同によりAC間で債務は消滅しますが、それは、AがCに弁済したとみなします。
つまり、AがCに弁済したのと同じ扱いとなるため、「絶対効」によってBも債権者に対しては債務を免れます。
しかし、今度は、弁済者とみなされるAが、Bに対して、Bの負担部分の範囲で求償できるということになります。
つまり、Bは、弁済者Aに対しては自分の負担部分の範囲で求償に応ずる義務が生じるため、AB間の公平は保たれます。
参考---------------------------------------------------------(連帯債務者の一人との間の混同) 第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
(連帯債務者間の求償権) 第四百四十二条 1.連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

2016/9/19 00:10:08

弁済の代位について以下の判例の解釈・・・日本語の解釈だと思うのですが、教えてください。
弁済による代位は,代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であって,そのために債権者が不利益を受けるべき理由はない。
したがって,債権者が物上保証人の設定にかかる抵当権の実行によって債権の一部の満足を得た場合,物上保証人は,民法502 条1項の規定により,債権者と共に債権者の有する抵当権を行使することができるが,この抵当権が実行されたときには,その代金の配当については債権者に優先される(最判昭和60・5・3)。
この最後の一文の「その代金の配当については債権者に優先される」の解釈について。
債権者が物上保証人によりも優先して配当を受けられるという意味でしょうか?それともその逆ですか??情けない質問で申し訳ありませんが、どなたかご教授ください。

「前者」で合ってるよ。

2017/4/13 12:43:23

民法の問題の解説で判らないところがあります。
どなたか教えていただければありがたいのですが。
内容は不法行為の損害賠償で、事業者Aの従業員Bが事業の執行中、不法行為を被害者Cに行い、損害を与えた場合解説では、Aが損害賠償をCに支払った場合、AはBに対して「損害の公平な分担という見地から信義則上、相当と認められる限度」まで求償できる、とあります。
そこで判らないのは、仮にBは損害賠償で100万円Cに支払った。
Aも使用者としての損害賠償でCに対して100万円支払っていた場合、AはBに対していくらか求償できると考えるのか、求償が出来るとして仮にAがBに対して50万円求償した場合、Bは既にCに対して100万円支払っており、更にAに対して50万円支払わなければならないのか?考え方を含めどなたか教えていただければありがたいのですが。
素人のため理解できないでおります。

Aの負う使用者責任(民715条)はあくまで代位責任(本来Bが709条で負担する部分を代わって負う責任)です。
ですから、例えば、Cに百万円の損害が生じ、過失相殺(722条2項)の適用がない場合には、BはCに対して100万円の債務を負いますが、Aもまた使用者としてCに対して100万円の債務を負担し、B、AのCに対して負う債務は法律上、(不真正)連帯債務になります。
(不真正)連帯債務であるので、AはCに対して100万円を払えば、BのCに対する債務も消滅するし、逆にBがCに対して100万円支払った場合でもAのCに対する債務は消滅し、後はB、A間の信義則上の求償関係が残されることになります。
これを前提に考え直してみれば理解できるかと思います。
【不真正連帯債務】多数の債務者が同一内容の給付について全部履行すべき義務を負い、しかも一債務者の履行によって他の債務者も債務を免れるという点では連帯債務と同じだが、もともと各債務者間に横の関係がないために、一債務者について生じた事由が他の債務者に影響を及ぼさないもの

2012/1/8 17:13:58

【宅建】連帯債務連帯債務の絶対的効力事由の混同の質問です。
宅建過去問(平成元年)Cが債権者、AとBが連帯債務者「債権者Cが死亡し、連帯債務者Aがその相続人として代金債権を継承しても、連帯債務者Bの代金支払い債務は消滅しない」正誤判定で謝りC死亡でA相続(混同)→Aが弁済したものとみなされBの代金支払い債務は消滅とのことなんですが、参考書には、混同した連帯債務者は残りの連帯債務者から負担部分だけを求償することになる、と書いてあるので上の過去問でも連帯債務者BはAから求償を受けることになり、代金支払い債務は消滅しないのではと思うのですが

第438条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
Aが弁済したものとみなされるので、ABの代金支払い債務は消滅します。
Aは、弁済した場合と同様に、Bへの求償権を取得しますので、Bは求償債務を負いますが、これば代金支払い債務ではありません。
相殺や時効や免除のように、Aの負担部分だけ連帯債務が減少するのではなく、全部消えてしまう、というのが質問趣旨でしょう。

2014/10/18 07:52:13

夫に不倫されたことにより別居→まず夫の不倫相手に対し慰謝料請求→事実は間違いないがそんな金額払えないと言われる→訴訟提起→裁判官より和解案・・・・ここで質問です。
この裁判官からの和解案というのは、不倫相手の支払い能力を考慮し、支払うべき金額を提案してくるということでしょうか?たとえば、その提案が100万だとすると、私の精神的苦痛が100万ということで、共同不法行為なので50万、ということになるのでしょうか?不倫相手に対しての請求なので、裁判官から不倫相手に、私に100万払いましょう、ということになるのでしょうか?共同不法行為で夫が悪いということでそのへんの割合も、裁判官が決めるのでしょうか?私としては、求償権は放棄させずに、全額私に支払ってほしいと考えています。
そして、裁判官からの和解案が不倫相手が納得せず、判決に進むとしたら、いくらぐらいの金額がプラスされますか?着手金20万、訴訟20万、印紙代などは把握しています。
質問がたくさんあり、失礼します。
何か1つでもご存知の方、よろしくお願いします。
補足とにかく『和解案』というのがどんなものかわかりません。
教えてください。

求償権の放棄は必要ないとのことなので、100万はこの共同不法行為(ご主人と不倫相手合算の金額)に対する金額の和解案だと思います。
求償権の放棄を和解の条件にしていないのに、わざわざ求償権を考慮しての金額など裁判官は言いません。
相手の支払能力も考慮しません。
慰謝料を決めるのが今回の訴訟ですので、回収はそちらでお願いしますって感じですよ。
この後、訴訟に進むとしてもお互いの反論が出揃ったタイミングで、判決の金額はほぼ決まるので、そこでまた和解案を出してきます。
というか、判決までに何度も和解は提案されます。
金額のプラスというのは弁護士費用のことですか?弁護士費用であれば、成功報酬で慰謝料の10%前後(弁護士による)がプラスされるはずです。
あと、もし本当に相手に支払能力がなければ、支払ってこない可能性があります。
口座の差押えや、(勤務先が分かっていれば)給料の差押えができますが。
今は本人訴訟なのでしょうか?分からなければ裁判官に都度、質問したらいかがでしょうか?

2017/3/2 09:24:00

わかりやすいご説明ありがとうございます。→100万はこの共同不法行為(ご主人と不倫相手合算の金額)に対する金額の和解案だと思います。?慰謝料を決めるのが今回の訴訟ですので、回収はそちらでお願いしますって感じですよ。とありますが、裁判官が和解案を出した時、共同不法行為、ということで、請求された側はその半分の50万を払います、と言ってくるでしょうか?もちろん、支払えない可能性も考えていますが、、、和解案での金額が100万だったら、何が何でも不倫相手から私に.100万払わせたいと考えているのですか、それは弁護士の腕次第になると思いますか?>

不貞慰謝料の求償権行使について質問です。
今月より夫の不倫相手から慰謝料が分割で振り込まれ始めます。
総額120万です。
2つ質問があります。
①1年半かけて支払われる予定になっています。
金額に関わらず、求償権とは行使されるものなのでしょうか。
②例えば120万を主人の口座から私の口座へ送金して慰謝料の支払いを済ませた場合でも行使されるのでしょうか?よろしくお願い致します。
補足補足です。
①総額の安い高いに関わらず相手側が求めれば、求償権は有効なのか?ということが聞きたいです。
もちろん分割が終わってからです。
②相手側から振り込まれる前に、主人の口座から私の口座へ慰謝料を振り込んでおけば、求償権は無効なのでは?と思ったのです。
そして半々の責任割合であれば、主人からも120万振り込んで貰えれば良いのかな?と思いましたがどうでしょうか?

【私は素人】慰藉料の総額が120万円なのですよね。
①現在 夫の不倫相手から--分割--で支払されている途中なのですから無理です。
求償は、簡単に言えばその慰藉料を片方の当事者がひとりが弁済場合に生じる権利ですので、分割中であればまだ無理です。
早い話が、全額払ってから言ってね。
ってことです。
②旦那さんの口座から質問主さんの口座へ入金した場合は、当事者双方が支払をしているのですからその責任の割合に応じて、どちらかいずれかが返還を求めることが可能ですが、事前に責任割合を決めておかなければ意味がないですよね。
でも、いずれにしても質問主さんが不法行為として慰藉料を請求さしたのは相手方の女性ではないのですか?でしたら、相手方の女性が当初から全額を弁済したのち、求償うんぬんは言うことであって途中から旦那さんが出てくるのは、ちょっと違う感じがしますけどね。
www.office-kudo.com/furin/furinkyuushoukenayamari.html

2016/1/9 09:51:10

逆に最初から、質問主さんが「旦那さんに対し」
120万円の支払を命じていたのであれば
旦那さんの口座から質問主さんの口座へ
120万円総額の送金をしたあと、
不倫相手の女性へ60万円の支払を求めるのは
総額の弁済が済んでいるのですから
問題ないですよ。
上記のURLは、その辺もわかりやすく書いてありますね。>

連帯保証人又は保証人が複数(3人)いる場合の内部求償について ※主たる債権債務関係は900万円で、特約なく負担割合は300万円ずつとします 質問1:一人の連帯保証人又は保証人が600万円を履行したとします その場合に当該履行をした連帯保証人又は保証人は、他の二名の者へ内部求償をそれぞれ150万円できる立替代金債権債務関係を構成しますが、それは代位弁済代位を構成しますか? ※主たる債務者に対しての全額求償第一主義による立替代金債権債務関係は、法定代位弁済代位を構成するのはわかるのですが、内部求償第2主義のものがどうなのかご教示お願い致します

連帯保証人であれば900万円の連帯保証債務を負っているので600万円を弁済する正当な利益があり、弁済すれば発生する債務者に対する求償権600万円、連帯保証人に対する求償権300万円(150万円ずつ)について債権者に代位します。
(500条)保証人の場合は分別の利益があり300万円の保証債務しか負っていないので、600万円を弁済する正当な利益があるとはいえず、債権者の承諾があるなら超過する300万円を含めた求償権についても債権者に代位します、(499条)

2014/10/2 21:52:54

弁済による代位 第三取得者から保証人へ代位できないのはなぜですか?

担保物権目的物の第三取得者は,主債務者本人と同視すべき地位にあるためである。
主債務者が担保物権を実行されても,保証人に対しても求償権を行使できず,もちろん代位できない。
目的物の所有権がたまたま第三者に移転したからといって,保証人が求償を受け代位されることが不当であることは明らかである。
第三取得者においても,そのような負担付きの財産を取得したことは登記から事前に分かるのであり,何ら不測の損害を受けるものではない。
※民法501条3号で保証人に対して代位できないとされている「第三取得者」は,担保物権が設定された主債務者自身所有財産の第三取得者であり,物上保証人が担保物権を設定した財産の第三取得者は含まない。
物上保証人が担保物権を設定した財産の第三取得者は,物上保証人と同視すべき地位にあるからである。

2017/2/25 16:50:03

被害者が介護保険10割負担? 介護保険法第21条:交通事故示談後の介護保険の第三者行為求償 その他について示談交渉の開始を前に知識を深めたいと思います。
勘違い等ありましたらご指摘頂けると有難いです。
<状況>・高齢父の受傷交通事故(被害者父:自転車/加害者:乗用車)・第三者行為による傷病届提出により「後期高齢者医療保険」利用にて治療・収入は年金のみだが現役並み所得者・2013年1月に「要介護5」認定取得(急性期病院よりいずれ使用するのでとの勧めにより)・受傷2か月後の2013年1月末に療養型医療施設の“医療保険適用病床”へ転院・受傷6か月後の2013年5月末に症状固定日が確定・相手方保険会社による事前認定で後遺障害等級の別表1-1級認定・2013年9月に保険会社より損害賠償金の初回提示があり将来介護費項目では月額部分13万の提示・症状固定日後の6月からも医療保険によるリハビリが継続され、月費用は相手方保険会社から月次で振り込まれる請求相当額を引き出し当方で窓口支払いしており、その状況が2013年11月の現在に至る・11月中旬現在、病院からは併設する介護保険適用病床への移管の打診はない<お尋ねしたいこと>①地方自治体(広域連合)からは、5月末症状固定日までの障害治療費部分での保険会社への求償は完了しているため、症状固定日後の6月から現在までかかった治療費、および今後継続された場合の医療保険使用期間は、自己負担分は3割、7割分について保険会社に求償はせず自治体が負担するとの説明を受けました。
つまり医療保険を使用し続ける場合は永続的に自己負担3割というのは間違いないでしょうか?②そもそも障害治療費部分での求償額は、示談交渉以前の、相手方保険会社が当方の合意なく設定した相手方言い分による“過失割合”により算出されていると認識しています。
保険給付/保険会社への求償が完了している現在、過失割合について争いになり割合変動が生じた場合、完了分の求償額は遡及して修正されるのでしょうか?(ちなみに当方過失を0にすることは不可能です)③示談で合意する過失割合の影響は介護保険利用に移行後、どこまで及ぶのでしょうか?④おそらく示談締結後の将来に、介護保険適用のサービス利用へ同施設内で移行する事になります。
この場合、示談終了=賠償金受領後に介護保険サービスを申請した場合でも、要介護状態になった原因が第三者行為であることが明らかであるにも関わらず、本人負担1割で施設サービスを利用できるのでしょうか? 将来を想定しての介護保険用「第三者の行為による傷病届」の提出はしていません。
また賠償金受領後に提出しても保険会社は求償から逃れる主張をするため無意味だと思っています。
最大の心配は、過失割合うんぬんは関係無しに介護保険1割負担どころか10割総額の自己負担となってしまう場合があるか、という事です。
もしそうならば、示談時に将来介護費10割分を獲得するしか対策はないのでしょうか?

一生面倒見てくれる保険会社なんてありませんよ。
既に後遺症一級?の認定を受けているなら被害者は莫大な金額が入金されているはずです。
後遺症慰謝料と言うのは、その後の治療費用も含まれている事をお間違えなく。
医療費用は高額医療費限度額の申請を役所にしてますか??申請してるなら確か月五万円だと思いますが、、、お大事になさって下さい

2013/11/17 17:33:13

法人の貸金等根保証契約は極度額を定めなくても有効ですか?

有効です。
根拠は民法465条の2第1項括弧書きです(「保証人が法人であるものを除く。
」)。
なお、465条の5は求償権についての定めであり、ご質問の答えではありません。

2016/7/31 12:39:02

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