求償

質問させてください。三菱UFJ住宅ローン保証株式会社に対する求償債務...求償

【民法】最近気になったのですが、保証人がお金を払うことになって、債務者に求償するときに、この求償には利息とか付くのですか?ご教示よろしくお願いします。

明文規定がある。
459条が442条2項を準用している(委託を受けた保証人)

2016/11/3 10:53:14

不倫相手からの求償について。
夫が不倫をして相手女性に損害賠償請求裁判を起こし、200万で和解しました。
女性から夫へ求償しない等の条件をつけなかったのですが、・求償されたら半分の100万以上は確実に夫が払わなくてはならないでしょうか。
・過失割合で負担金額が決定されると聞きましたが、過失とはどんなことでしょうか?・求償されるというのは、女性から裁判を起こされるのでしょうか?

民法719条(共同不法行為の責任)数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
・・・(後略)・・・。
民法432条(履行の請求)数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務社に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
民法442条(連帯債務車間の求償権)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2項(略)。
まず、「不倫」は、民法719条に規定された「共同不法行為」にあたります。
ご主人と相手女性とは連帯して損害賠償責任を負うことになります。
不倫は、過失によるのではなく、故意による不法行為であるのでく、「過失割合」は問題になりません。
民法432条により、質問者さんは、「連帯債務者の一人(相手女性)」に対して損害賠償(慰謝料)債権の履行を請求したわけですから、相手女性は、民法442条により「他の連帯債務者(ご主人)」に対して求償権をもちます。
これは法律により当然に生じる権利なので、裁判を提起する必要はありません。
さて、連帯債務の負担割合ですが、裁判の過程で相手女性とご主人のどちらかにより大きな責任があると認定されたのでなければ、各債務者は等しい割合で義務を負うものと推定されます(民法427条)。
したがって、相手女性は、ご主人に対して、100万円の求償権をもちます。
不倫関係に陥ったことに関して相手女性に100%責任がある、ということを立証しない限り、この求償権を排除することはできません。

2011/5/13 04:43:14

賃貸でテナントを借りて雨漏りて損害が出た場合にオーナーの保険と自分の加入してる保険両方から保険金を受け取ることはできるんですか?違法性はあるのでしょうか?

できませんよ。
損害保険は損害の穴埋めをするだけです。
2重取りはできません。
また、大家に責任がある損害に関してはあなたの保険会社があなたに代わって大家側の保険会社へ求償します。

2016/11/9 10:17:06

ありがとうございます(*^_^*)例えその損害金額に相当しなくてもでしょうか?>

自動車の任意保険でたとえば相手が任意保険に入っていない場合、保険会社が相手に損害の請求をすると思うのですが、任意保険に入ってない人が払うとも思えないんです。
その場合、保険会社はどうするのでしょうか?法的措置に出るのか、諦めるのか、、、相手が100%悪い場合です。

保険会社は取り立て屋ではありません。
「相手は無保険で、支払い能力もないので、あきらめてください」で終わるでしょう。
貴方が車両保険に加入し、自分の身を守るしかありません。
車両保険に加入なら、貴方の保険会社が相手に代わり立て替え払いして、後日相手に求償します。
この場合には、たとえ相手に支払い能力がなくても最初から、求償権の権利放棄をすれば、今度は保険会社が株主から訴えられます。

2016/12/10 19:28:14

民法について質問です。
連帯債務の連帯の免除(相対的免除) というところです。
債権者:A債務者:XYZ債権額120万円この時で各連帯債務者の負担額は同一の場合Zの連帯債務を免除するとA---120万-----→XYA---40万-------→Zそして、XがAに120万支払ったとする。
XはZに40万、Yに40万、求償する。
しかしYが無資力であった。
XはZに60万円求償したいが、連帯が免除されているため40万しか求償できない。
この時Xは60万円負担、Zは40万円負担になってしまう。
これでは不公平なため、XはAに20万求償できる。
と書かれてありました。
(間違えて覚えている場合もございますのでその場合は訂正をお願い致します…)もしZも無資力であった場合はどうなるのでしょうか?使用教材には書いていなかったのですが、理解を深めるために知っておきたいです。

実際上そういうことは起こらないと思います。
債務者Zに資力がないに連帯債務関係から外して、独立した信用があるようにする経済合理性がどこにあるでしょうか(自分から回収不能を呼び込む…ことになる)AがZからは回収したくないなら、連帯の免除などという迂遠な措置を取る必要はないでしょう。
「連帯債務の免除(473条)」をすれば足りるはずですね。
それでも、理屈上やってみたらどうなるか? を答えるとすると。
第445条「連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、『他の連帯債務者の中に』弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
」とあり、Zは連帯の免除による『他の連帯債務者』ではない。
445条の適用で債権者へ責任が回ることはありえない。
よってXがYに求償するだけ。
求償可能な額は(負担割合の定めがない場合)、Yの均分負担額40万円0と444条によりXYで分けた後の20万円で合計60万円。

2015/7/10 08:15:59

行政書士試験の勉強中です。
国家賠償請求の内部負担についての次の判例の理由がわかりにくいので、混乱しています。
郡山市の中学校教員が生徒に体罰をし、その賠償金を福島県が支払い、郡山市へ求償したところ、判例は求償を認めた事例です。
「国又は公共団体がその事務を行うについて国家賠償法に基づき損害を賠償する責めに任ずる場合における損害を賠償するための費用も国又は公共団体の事務を行うために要する経費に含まれるというべきであるから,上記経費の負担について定める法令は,上記費用の負担についても定めていると解される。
同法3条2項に基づく求償についても,上記経費の負担について定める法令の規定に従うべきであり,法令上,上記損害を賠償するための費用をその事務を行うための経費として負担すべきものとされている者が,同項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者に当たると解するのが相当である。
」要するに、どういう理由で求償を認めたのですか?

まず、前提として、公務員の不法行為により相手方に損害が発生した場合、「公務員の選任または監督にあたる者」と「公務員の俸給、給与その他の費用を負担する者」が異なるときは、両者が賠償責任を負います(法3条1項)。
そして、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有します(3条2項)。
質問者さんがご指摘の判例は、「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義と、郡山市がこれに当たるかどうかが問題になりました。
そして、判例の理由づけをざっくりと要約すると・・・ 損害賠償の費用は、事務の経費に含まれる。
↓ 事務の経費の負担について定める法令があれば、その法令は、損害賠償の負担についても定めている。
↓ つまり、法令上、賠償費用を経費として負担すべきとされる者が、「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に当たる。
↓ (具体的にあてはめ) 法令を検討した結果、市町村が設置する中学校の経費については、原則は当該市町村が負担すべきとされているため、損害賠償の負担についても当該市町村が負担する。
よって、郡山市が「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に該当し、県からの求償が全額認められる。
という流れです。

2014/6/20 20:45:18

物上保証人の弁済に関して。
学校で「物上保証人の弁済は、担保の価値に比例して責任を分け合う」と教わりました。
でもこれってつまりこういう事ですよね。
Y、AとBそれぞれに「Xから1000万の借金をするから物上保証人になってくれ」A「いいよ。
担保に900万相当のものを設定するね」B「Yが嫌いだから100万くらいのものを設定すればいいだろ。
」これで900万を担保しているAが弁済したら、Bに対しては100万分の被担保債権しかもらえないのに、100万しか担保していないBが弁済したらAに対して900万分の被担保債権をもらえるのですか。
なんか、納得がいかないんですが……私の理解が間違っているのでしょうか。
それとも、それを正しいとする論理があるのでしょうか。
あるいは単に「900万の担保を出せるリッチなAと100万の担保しか出せない貧乏なB」だから、上記のような結果になるのでしょうか。

当たり前の話じゃありませんかね。
Aは自分で900万円の担保を提供しているんだから1000万円を弁済したら、900万円の担保が解放され、余計に払った100万円はBに求償できる。
Bは100万円しか担保提供していないのに1000万円弁済したんだから、ずいぶん頑張って余計に払った900万円分はAに求償できなきゃ変でしょう。
そもそもケチなBが900万円も余計に金出すわけもないでしょうけどね。

2016/12/28 11:30:08

A は、B に対して 500 万円を貸し付けるとともに、C との間で、B の A に対する貸金債務を主たる債務とする保証契約を締結した。
その後、当該貸金債務は弁済期が到来したが、B はその返済を怠った。
そして、B は弁済する資力がない状態であったにもかかわらず、唯一の財産である時価 500 万円相当の不動産を、その子である D に贈与した。
贈与の当時、D は B が A に対する債務を弁済する資力がない状態であることを知っていた。
その後、A は C に対して、保証債務の履行を請求し、C はこれに応じて 500 万円の保証債務を履行した。
以下の各場合において、C は、B に対して取得した求償債権を被保全債権として、BD 間の贈与契約を詐害行為として取り消すことができるか。
(1)保証契約が B からの委託に基づかないものであった場合(2)保証契約が B からの委託に基づくものであった場合まったくわからないので教えてください補足債権総論の問題です。
よろしければ回答してください。
A は、B に対して 500 万円を貸し付けるとともに、C との間で、B の A に対する貸金債務を主たる債務とする保証契約を締結した。
その後、当該貸金債務は弁済期が到来したが、B はその返済を怠った。
そして、B は弁済する資力がない状態であったにもかかわらず、唯一の財産である時価 500 万円相当の不動産を、その子である D に贈与した。
贈与の当時、D は B が A に対する債務を弁済する資力がない状態であることを知っていた。
その後、A は C に対して、保証債務の履行を請求し、C はこれに応じて 500 万円の保証債務を履行した。
以下の各場合において、C は、B に対して取得した求償債権を被保全債権として、BD 間の贈与契約を詐害行為として取り消すことができるか。
(1)保証契約が B からの委託に基づかないものであった場合(2)保証契約が B からの委託に基づくものであった場合よろしくお願い致します。

まずcの弁済で求償権が生じるが、求償権はサガイ行為後に生じてるためコレを非保全?として424の行使できないしかし、保証人は500にあたるので原債権代位するそうすると、原債権を元に譲渡がサガイ行為の要件に当てはまるなら取り消し可

2018/1/18 19:18:01

保証人の弁済について。
弁済、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、保証人は、保証が主たる債務者の意思に反しない場合には、債務が消滅した当時に主たる債務者が利益を受けた限度において、求償権を行使できる。
保証が主たる債務者の意思に反する場合には、主たる債務者が現に利益を受ける限度において、求償権を行使できる。
保証が主たる債務者の意思に反する、というのは債務者の意思に反して、保証人によって弁済されたということですか??前者と後者での求償権の範囲がよくわかりません。
保証人が主たる債務者に代わって50万払ったとすれば、前者と後者ともに50万払わないといけないのではないのですか?これについてご教授お願い致します。

保証人が弁済しちゃったあとに、主債務者の債権者に対する反対債権50万円の弁済期が到来した、と仮定して考えてください。
債務者の意思に反していない保証人は、弁済して債務が消滅した時点で確定した求償権を取得します。
なので50万円を主債務者に求償できます。
債務者の意思に反している保証人は、求償時点で主債務者が受けている利益の限度で求償権を取得します。
じゃあ、主債務者はどんな利益を受けているかと言うと、受けていないんです。
なぜなら、保証人が弁済しなければ、もうじき期限が到来する反対債権で相殺できた筈なんで。
あんた、まったく余計なことしてくれたよね、って話です。
主債務者はそんな求償には応じなくていいわけです。

2015/12/21 14:15:36

理解できました。
仮に50万借りていて、30万の反対債権があった場合に、保証人が債務者の意思に反して50万全額弁済した場合、20万の限度で求償権を取得するということですね。
この20万が主たる債務者が利益を受ける限度になるということですか。
会社法よりは理解しやすいですが、それでも難しいですねm(__)m
頑張ります。>

質問させてください。
三菱UFJ住宅ローン保証株式会社に対する求償債務の支払を遅延されております。
と債権回収業者より通知がありました。
ここで質問です…求償元金 0円 遅延損害金 348606円手続き費用 0円求償債務、求償元金や遅延損害金とは何でしょうか。
まだ住宅ローンが残ってるのでしょうか。
婚約者の家の借金はないと聞いていたので、少々ショックです…皆様のお知恵をお借りできればと存じます…

求償元金 保証協会が 銀行に代わって払った額(その時点の銀行に負う元金+延滞していた利息・損害金)です。
つまり、これは、保証協会が銀行に請求されてしはらった額となります。
これが0円ということは、本来婚約者様の家が銀行に支払うべきものだった分で、それの返済は保証会社にすでにされているということになります。
遅延損害金 これは、婚約者様の家が、本来一括で完済しなくてはいけない、上記の求償元金を一括で期日までに支払わなかった分につく、延滞料金といえば分りますでしょうか・わかりやすくいうと。
保証会社に債権が移って、仮に100万支払う必要があるとします。
決められた日時までにし保証会社に支払えば、100万ですみます。
ですが、実際は遅れて支払うと、その100万プラス金利がついてしまいます。
その金利の部分で、住宅ローンとは比べないほどの高利です(法定金利内で、金利的に問題もありません)おそらく、請求が100万だから、100万支払えばいいと考えていたのでしょうが、期日までに支払われなかったので、とりあえず元本部分に100万入れて、それは完済としてくださっている状態です。
(利息に入れてもいいのですが、保証会社は割と良心的で、元本部分に入れてくださることが、ほとんどです)当然、利息部分もしはらいぎむがありますよ。
借金がある状態と同じです。
婚約者さまの家族はそれを理解されていないのではないでしょうか。
お伝えされて、支払う必要があります。
どなたの債務かわかりませんが、まだ家は保証会社の物と同等で、返済されないと、家の売却もあり得ますよ。
保証会社はいつでも請求できるのですから。

2013/10/21 10:15:15

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