求償

民法第460条についての質問です。 教えていただきたいのは、この法令...求償

自分の義理の弟の貸家の保証人になっていたのですが、弟は家にお金を入れていたのにもかかわらず、嫁が使いこんでて30万ぐらいの家賃滞納通知が届きました!弟と嫁の収入を見ても払っていける額なのに使いこんで飛んでいってる金額は100万以上にもなります。
2人は離婚て形に進んでるのですが、何に使ったかもわからないお金を保証人になってるばかりに、払うのはすごくバカらしいです!払わなくてもいい方法とかはないのでしょうか?

貴方が賃貸人に支払い、主債務者(弟)へ求償権を行使するしかありません。
その時に弟と嫁を巻き込んでの話し合いを持って、その使い込んだ使途や弁償をどうするかを決めるしかありません。
法的に貴方が賃貸人に払わなくてもいいということは主張できません。
蛇足ですが、離婚原因は不明ですが夫から嫁に支払う離婚に関する慰謝料や財産分与で相殺する方法も考えられます。
離婚してしまったら、おそらく1円も返済しないでしょう。

2016/11/4 17:21:07

連帯債務について。
民法の質問です、事例X・Y・Zは、Aに対して負担部分を平等とする300万円の連帯債務を負っており、XはAに対して300万の反対債権を有している。
Y及びZは、Xの負担部分である100万円を限度としてXの有する反対債権で相殺を援用することができます。
その結果、X・Y・Zがそれぞれ負う債務は200万円となります。
ここからが疑問点です。
この場合それぞれの負担部分は相殺後の200万円を3で割った約67万円になりますよね?ここがどうにも府に落ちません。
仮にこの後Yが200万円全てを弁済すれば、YはX・Zに対して各自の負担部分である約67万円を求償出来てしまいます。
こうなると、Xが結果的に約167万円を支払うことになり、明らかにXが不利だと感じるからです。
平等にするのならば、100万円の相殺を援用した時点でXの負担部分は0円にし、Y・Zの負担部分を100万円のままにするのが妥当だと感じます。
にもかかわらず、どうして現状の取り扱いがされているのか?不勉強で申し訳ありませんが教えて頂きたいと思います。

連帯債務者の1人が行った相殺についても求償権は発生するはずです。

2012/1/26 22:54:28

現在、傷害保険の求償について争ってます。
保険会社の契約者と今回接触事故の当事者となった契約者の家族の住所が異なり同居家族ではないことを取り上げ契約の無効を主張したいと考えておりますが可能でしょうか?現在、損害保険会社を原告とする訴状が送られてきました。
簡単な経緯は、三年前の12月に母と保険会社の契約者の家族と接触事故が起き、一昨年の12月に金額確定し契約者に保険金支払いが完了しました。
当方がこの状況を知ったのが、昨年の8月に求償金支払いの通知が来てからです。
その後、保険会社と話し合いを進めましたが、調停をしても折り合わず、今回簡易裁判での裁判となります。
原因として、当方では今回の負担が適正か提出書類を要求していますが、損害保険会社が提出を拒んでいるため話の折り合いがつかなかった為であります。
今回、訴状に対する答弁書の記載をはじめるにあたり、契約者の家族が同居してない親族であることがわかりました。
訴状に添付されていた傷害保険契約票によると契約者の住所が事故を起こした親族と同じ住所で契約してますが、この契約者は同じ町内の別の住居に住んでおり、同居を偽って契約をしています。
母が現状説明に自宅を訪問した際に、事故証明を元に訪問したらそこは老夫婦のみで別の家にその息子が居ることを近所の方に聞いていたため別の家に行ってみて話をしたとのことなので、事故当時も別居だったこともわかっています。
同損害保険会社だけでなく他の損害保険会社のパンフレットや約款を見ても、被保険者の条件は同居家族であり住居が違えば別居になります。
そこで、1)求償対象の傷害保険は無効であり、求償は発生しないとの答弁書を作成したいと考えているのですが、どのように書いたらいいのでしょうか?2)この際、無効契約であれば他の要件は不要になると思うのですが、被告の主張(私の言い訳)では他の反論も記入すべきなのでしょうか?2)答弁書での反論ではなく、反訴するのが適切なのでしょうか?また、3)この契約者を契約違反として通報するとした場合、どのような機関に手続きを取るのが適切なのでしょうか?よろしくお願いします。
補足すいません。
記入忘れです。
今回、答弁書を作成するに当たって必要な証拠書類はどのようなものが必要になりますか?約款、パンフレット、地図(ゼンリン)、居住地写真etc何が有効で何が不要なのでしょうか

求償があるということは、交通事故で人身傷害保険を使い、それで求償ということですよね。
一般的な傷害保険で求償することはありません。
ということは、こちらが加害者で相手は被害者として怪我の治療をしているということですよね。
普通であればこちらの任意保険で支払って終わりの話なのですが、こちらは任意保険無加入だったということでしょうか。
仮に人身傷害保険での支払いが契約違反で無効だとしても、こちらが支払わなければならない賠償が無効なわけではないので支払いするということは変わらないはずです。
人身傷害保険は相手から支払われる賠償を立て替えて支払っているだけです。
賠償が事実であれば損害賠償請求に代わるだけのことであり、意味のない訴えなのではないでしょうか。

2012/6/26 17:00:29

【不倫の慰謝料請求と求償権の行使について質問です。
】・不貞行為の慰謝料として、不倫相手の妻から私に300万円を請求され、仮に民事裁判で100万円の支払いが確定したとします。
この場合①この100万円は、私一人に対する賠償金額なのか、共同不法行為者である男性の分も含まれた判決なのでしょうか。
②この判決で確定した100万円を私が支払った場合、私は当該男性(不倫相手)に対し求償権を行使できますか。
③求償権の行使は示談ではなく、裁判に持ち込む事はできますか。
④仮に裁判で求償権として男性に50万円の支払いが確定した場合、すぐに相手の給料差し止めの申請はできますか。
⑤ ②を避けるために、予め夫から妻へ慰謝料をすでに支払ったという書面上のやり取り(口座から口座への送金を証拠として公正証書を作成するなど)をしておく・・・というケースがあると聞きました。
これはよくあるケースなのでしょうか?また、このような手段を予め講じられていた場合、私の求償権は認められないのでしょうか。
補足として:相手側の夫婦は離婚しておらず、家計費は一緒(夫の給料で家計費を賄っている)という状態です。
(預貯金に関しては不明です)質問が多くて申し訳ありませんがよろしくお願いします。

◆①この100万円は、私一人に対する賠償金額なのか、共同不法行為者である男性の分も含まれた判決なのでしょうか。
※共同不法行為者である男性の分も含まれた金額であることがほとんどですが、絶対とは限りません。
例として、同時進行で男性にも賠償請求を行うことが可能たためです。
◆②この判決で確定した100万円を私が支払った場合、私は当該男性(不倫相手)に対し求償権を行使できますか。
※できます。
◆③求償権の行使は示談ではなく、裁判に持ち込む事はできますか。
※裁判に持ち込むには示談交渉実績が必要なので、裁判前の示談交渉で相手が請求に応じた場合は提訴する妥当性がなくなります。
示談交渉なしに提訴すると裁判官の裁量により調停から争うように促されます。
◆④仮に裁判で求償権として男性に50万円の支払いが確定した場合、すぐに相手の給料差し止めの申請はできますか。
※できないことはありませんが、支払いが履行された時点で強制執行を取り下げることになります。
◆⑤ ②を避けるために、予め夫から妻へ慰謝料をすでに支払ったという書面上のやり取り(口座から口座への送金を証拠として公正証書を作成するなど)をしておく・・・というケースがあると聞きました。
これはよくあるケースなのでしょうか?※レアケースです。
◆また、このような手段を予め講じられていた場合、私の求償権は認められないのでしょうか。
※家庭内での支払いより判決文が優先される可能性が高いため求償請求が認められる可能性が高いと思います。

2014/11/22 04:21:27

ご丁寧な回答に感謝申し上げます。
とても解りやすかったです。ありがとうございました。>

第三者行為について質問です。
事故にあった被害者はなぜ国保を使えないのですか?国による一時的な立て替えということらしいですが、被害者も国保料を納税してるので賠償とは別に当たり前に医療保険を使えると思うのですが。
詳しい方いましたら教えてください。
お願いします。

第三者行為による傷病届けを提出すれば使用できるので、質問の趣旨はどういったものでしょうか?治療費を健保で圧縮、立て替えをしたところで、相手の損害賠償義務は残ります代位求償の意味がわからないのでしょうか?

2018/2/8 22:39:01

加害者が全部負担しないといけないと聞いてます。とりあえず一時的に国が立て替えて、あとで加害者に請求するということと聞きました。第三者行為は保険が使えないと聞きました。もう少し勉強します。>

連帯債務に関する問題ですがA及びBが負担部分を平等としてCに対して100万円の連帯債務を負う消費貸借契約を締結した後にAがCを相続した場合Bはその負担部分についてのみ当該債務を免れる答えは連帯債務者の1人と債権者との間に混同があった場合その連帯債務者は弁済したものとみなされるしたがって、AがCを相続した場合にはBの債務は消滅し、負担部分についてのみ債務を免れるわけではないここで終わってるのですがつまりBはもっけの幸いで、混同があってから以降は1円も払わずに済んで債務はなくなったということでしょうか??

民法に (連帯債務者の一人との間の混同) 第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
とあります。
つまり、AはBに求償出来ます。
(甘くはないです。

2016/7/19 17:16:10

連帯債務の場合、債権者は誰に対して全額でも、一部でも請求できますが、全額請求された債務者は、他の債務者にも払わせるように言うこと(催告の抗弁権)は可能ですか?

催告の抗弁権は連帯債務にはありません。
同様に検索の抗弁権もありません。
連帯債務者の一人が弁済すれば、他の連帯債務者に求償することができるだけです。

2017/8/6 20:47:33

昨日一般国道車で走行し赤信号停車中に4重衝突にあいました。
当方前から2台目で停車しており後ろから追突されはずみで先頭車両後部へ追突しました。
事故のきっかけをつくった4番目の車は自賠責は加入してますが任意保険未加入です。
支払い能力もなく車の修理代や慰謝料は一銭も払えないと言われました。
私に追突してきた3番目の車は事故の時追突されたはずみでアクセルを踏み込んでしまい私に追突してきましたが警察には曖昧な答えしか言わず自分も被害者だと言い張ります、3番目は任意保険加入しており支払い能力あるのですがこの3番目の運転手に過失は問えないでしょうか?なお事故は3人の怪我人が出て人身事故扱いです。
補足治療費は私の人身傷害保険にて現在治療中です。
現在3番目の保険会社が事故調査会社へ依頼し内容調査中、3番目の不自然な箇所が多く警察の現場検証は二度行われましたが3番目の運転手は被害者だと一点張りです。

貴方が求償出来る相手は、3番目か4番目に対してです。
3番目に求償した場合は、3番目は4番目に求償された分を求償します。
なので、貴方は1番目(先頭車両)から求償される場合があります。

2015/2/15 06:13:44

身内が交通事故に遭い相手の任意保険担当者からこっち(身内)の過失が大きいとして医療費は健康保険を使い立て替えてくださいと言われ病院で3割負担で医療費を支払いました。
第三者行為による傷病届も健保に出しました。
自賠責保険で被害者請求してますが、もし身内の過失が7割以上になった場合、医療費の残り7割分はどうなるんでしょうか?身内の過失が7割以上あっても医療費の残り7割分は相手側が支払うのでしょうか?

原則 相手が支払うことはありません。
基本はあなたの過失部分については健保が治療費負担します。
そのために保険料払ってるでしょ。
自賠責補償枠があれば、健保が求償できるかもしれませんが・・・・。

2016/12/1 10:28:15

では、第三者行為による傷病届を健保に出した意味がなくなりますね。色々交通事故相談や弁護士相談しましたが、医療費の残り7割分は相手側に支払いが行くと聞きましたが。身内に過失が大きいとなるとこっちが残り7割分支払うのですか?>

民法第460条についての質問です。
教えていただきたいのは、この法令の趣旨です。
民法第460条では、保証人が、事前求償権を行使することができる条件として、以下3条件を定めています。
1.主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
2.債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
3.債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
私なりの解釈ですが、まず1の場合です。
この場合では、債権者から保証人に対して保証債務の履行を求められることがほぼ間違いないので、求償権を与え、保証人が主たる債務者の破産財団の配当に加入することができるようにするということなのでしょうか?もしそうだとすると、債権者はその破産財団の配当に加入してしまうと、保証人に対して保証債務の履行を求めることができなくなってしまうのでしょうか?次に2の場合です。
後段はよしとして、前段部分について。
履行期がきているからといって事前求償されても、それができるくらいなら主債務を履行できると思うんです。
だから前項と同じように、保証人の財産を保全する為に権利を与えるのではないかと思うんです。
もしそうだとすると、保証人は求償権を得ると、何ができるのでしょうか?最後に3ですが、保証人の置かれている不安定な状況への配慮かと思います。
どうぞよろしくお願いします。

1について前段部分は貴見の通りです。
ただし、後段に関しては違います。
すなわち債権者が破産財団の配当に加入した場合、当たり前ですが、破産財団からの配当を受けることになりますのでこれで填補される部分については保証人は弁済する必要はありません。
しかし、債権者が破産財団の配当に加入していない場合は保証債務の全部について請求を受ける可能性が高いです。
ですから保証人を(当該保証によって生じる事前求償権によって)配当に参加させ、実質的な負担を「債権者が配当に参加した場合」と「債権者が配当に参加しない場合」で(保証人の負担が少なくなる方向で)バランスをとる必要があります。
2については確かに仰る通りなのですが、これは「主債務者が履行能力があるにもかかわらず敢えて履行しない等の事情がある場合」を想定しているとされています。
なので債務の弁済気が到来→事前求償権を保証人に与える→事前請求権に基づいて主債務者に対して請求する→(必要であれば強制執行等)→保証人をして債権者に対して弁済する→保証人は保証債務を免れるというようなことが可能になります。
乱暴に言えば、「保証人は主債務者のわがままや特殊事情にまで付き合ってやる必要はない」というところでしょう3についてはその理解でいいですなお、460条の事前求償権は委任された保証人にのみ適用されます委任である以上、基本的に費用は事前に請求できますので、むしろ460条やほかに特別に認めている場合を除き(本来は当然認められるはずの)事前求償が認められないことを示した特別の規定と理解していただいたほうがいいと思います(民法649条をご参照ください)

2018/2/25 22:53:49

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