求償

友人のことで相談させてください。 運送会社に働いてる友人が事故起こ...求償

求償権についてです。
父が連帯保証人になり、借金を肩代わりしたんですが、娘の私が、父に代わって、求償権の行使できますか?14年前に父が、仲の良い人から頼まれなったものなんです。
元金は、270万円。
息子の大学の学資だそうです。
返済期間は10年だったらしいんですが、返済できず、4年の期間延長があったようです。
その期間無利子だったようなんですが、この借り主は、たった60万しか返済してなかったんです!返済期間が過ぎ、これからは、年に1割の利息がつくとか・・・返済しないので、父のところにも督促が来るようになり、父は、ほっといても、借り主は返済しないだろうから。
雪だるま式に借金が増えるだろう、と、葬式代にとコツコツと貯めていたお金で、全額返済したそうです。
父は、75歳で飲食店をやっています。
母は18年前に他界し一人で細々とやっています。
食べるだけがやっとの老人が、私達に迷惑かけまいと少しずつ貯めてたお金が、赤の他人の借金の返済にあたったかと思うと・・・しかも、この借り主は、母が他界してしばらくして、店に通うようになり、父の心の隙間に入り込み、「とうちゃん、父ちゃん」と、父になつき、店以外でも、一緒に飲みに行ったり、ゴルフに行ったり・・・もちろん、遊ぶお金は、父が、出してたようです。
人のいい父に、うまくお金ださし、とても腹が立つのです。
父は、「自分が人を見る目がなかったんや、しょうがない、、、、でも、腸煮えくり返る」っととても、落ち込んでいて、痛々しいんです。
このまま、どうにもできないんか?!と、思って、ネットで調べてたら、求償権というのがあることが分かったんです!知り合いの人が、借主を、パチンコ屋でよく見かけると・・・そんな、お金があるんなら、借金返しとけよ!と、腹が立ち腹が立ち・・・借金がなくなって、のうのうとしている、借り主に、少しでも父に返済させたいんです!詳しい方、教えて下さい。

求償権があるのはそのとおり。
ただあなたがそれを行使するのは無理がある。
お父さんにその気になってもらわないと。
でも肝心の相手が払うだろうか。
法的には求償権の証拠書類を整えて(元の債権書類に代位弁済した奥書のある証書)、支払督促。
2週間経過後、仮執行宣言付支払督促。
それから2週間経過すると債務名義になり、給与なり財産なり差押できる。
どう、できそう?

2013/6/18 23:12:29

求償金請求(信販)事件とは何ですか?東京簡易裁判所(民事)から 旦那宛てに封筒が届きました。
どうしても内容が気になったので 旦那が留守の間に封筒を探し出し読んでみたところ 驚く内容でした!求償金請求(信販)事件の被告の欄に旦那の名前が書いてあり 裁判所からの期日呼出状だったのです!旦那は犯罪者ってことですか?ちなみに原告はアコム(株)です。
怖くて本人には聞けません。
どなたか求償金請求(信販)事件について詳しい方がいらっしゃいましたら 教えて頂けませんか?宜しくお願い致します。

旦那さんってアコムマスターカード持ってないですか??アコムのキャッシングカードにクレジット機能の付いたカードです考えられる原因はアコムマスターカードを使い 買い物や食事の支払をして毎月の入金(支払)を放置していて アコムから旦那さんに電話などで支払しなさい的な任意交渉(督促)をしても旦那さんが支払う意志が無いと判断されて法的処置の民事裁判に移行したと思います旦那さんは犯罪者ではありませんよ(^^;民事訴訟なので お互いの話し合いで解決しない時に裁判所に白黒つけた判断(判決)をしてもらうだけです呼び出しに応じなくて出頭も答弁書の提出もしない場合は原告(アコム)の提出した訴状の通りの判決が出ますよ判決出ても支払を無視していると 最悪旦那さんの給料の差押え等も考えられますまぁ~ アコムに登録されている旦那さんの職場が今の職場と同じならですけどね それと 全額は差押えられません1/4までですあと差押えの対象になる家財は無いですよね?仮にですが あれば差押えられます支払が一括で無理なら 呼び出し当日に出頭して裁判の中で『一括は無理なので分割で支払うので和解したい』等と陳述するか出頭しないなら答弁書で 同じ事を書いて提出すれば裁判の中で陳述したのと同じなので 必ず出頭するか答弁書の提出をして下さいね!!出頭するか答弁書を提出すればお金かえしてよ~ 的な裁判ですので大丈夫ですよ。

2012/7/15 19:40:25

物上保証人が全額弁済した場合、物上保証人が債務者とその保証人に求償できる割合はどうなるのですか?

債務者には全額を求償できますが、保証人に対しては頭割りです。
あんた保証してんだから全額求償するよ、なんて言ったら、お前だって物上保証してんだからおあいこだろう、半々にしとけ、と言われます。

2016/2/8 17:44:31

求償権についてたとえばAいう人物がXYZという3人に対して150万円の連帯債権を持っているとします。
そうするとXYZは連帯債務を持っていることになるんですよね?この場合XがAに対して90万だけ弁済したとします。
その場合XはZとYにいくらの求償が出来るのでしょうか?Xの弁済額は150万の3分の1である50万ですよね。
それを90万支払ったということで、YZに対して20万ずつ求償できるものなのでしょうか?しかし、3分の1である50万ずつをただちに求償できるという解釈もあるようなのですが、その辺が混乱しています。
また、仮にXが30万弁済した場合はどうなるのでしょうか?連帯債務、完全絶対効、制限絶対効のあたりがよく理解できてないので、ご回答お願いいたします。
民法上の話です。
補足早速のご回答ありがとうございます。
ただ3分の1である50万ずつをただちに求償できる というのはどういうことなのでしょうか?自分の見解では40万円多く払っているので20万ずつYZに求償できるというのはわかります。
30万弁済した場合も30÷3で10万ずつYZに求償できるというのもわかります。

おそらく連帯債務と保証債務を誤解・混同しているかと。
今回の場合特段の事情の無い限りXYZそれぞれの内部負担額は50万円でそれを越えて90万円を弁済したXは他の連帯債務者YZ対して40万円を限度に弁償を求める事が出来ますが求める事が出来る額は20万円づつです。
(民法427条 参照)しかし保証債務の場合主債務者から頼まれてなった保証人が 過失無く「債権者に支払え」との裁判を受けたのであれば弁済をする前に弁償を求める事が出来るようになっています。
(民法459条1項 参照)なおXが30万円だけ弁済をした場合未だXは内部負担額を越えて弁済はしていませんが10万円づつを限度にYZに弁償を請求出来るというのが判例上の理解です。

2012/12/6 12:46:40

民法460条の事前求償について、①で主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
とあるのですが主たる債権者が破産手続開始の決定を受けてるのに事前求償できるのか?(破産手続受けているので事前求償する意味があるのか)上記のように①の意味がわからないので解説してください

≫債権者が破産手続開始の決定を受けてるのに民法460条にはどこにもそんな事は書いてない≫主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、破産したのは「債務者」でも債権者が≫債権者がその破産財団の配当に加入しないときつまり債権者が配当では満足せず(これで納得するなら保証人にかかって来ない)、全額を保証人に請求してきそうな時との事法律は国語

2017/6/10 01:25:42

求償権について質問です。
法律にかなり詳しい方に回答していただけると助かります。
わたしは夫に不倫され、不倫相手の女性に慰謝料請求の裁判をしました。
離婚はしないので判決は77万。
裁判費用など諸々合わせて80万をわたしに対して払う事が決定しており、結局毎月20万ずつ、4ヶ月かけて払うという、示談となりました。
そして相手の女性から求償権の請求が夫に来ています。
相手の主張は夫の責任割合が9割と言っていて、70万の請求をしてきています。
相手はこの主張が通らないようであれば、夫に対して裁判を起こすと言ってきています。
それはいいのですが、まだ相手は1回分の20万しか払っていませんが、9割の70万を今すぐ払えと言ってきています。
わたしの雇った弁護士は支払い完了するまでは求償権の請求権はないと言っていたのでとりあえず安心していたのですが、違うのでしょうか。
私に対しての支払いを完了していないのに、夫に対する責任割合9割分(という相手の主張)を先に請求するなど許されるのでしょうか?そして私に支払いを完了していなくても、支払ってもいない9割分の求償権の請求で、裁判を起こすことは可能なのでしょうか?そして、夫が先に相手に一括で支払った場合、相手がわたしに対する支払いを滞らせることが心配なのですが、ありえますでしょうか?補足すみません、補足なのですがわたしのこのケースで、相手が起こそうとしている裁判自体を裁判所が受け付けてくれるのかどうかも、知りたいです。
分かる方教えていただけると助かります。

求償権は支払ったものを請求する権利支払う予定のものを請求するのは事前求償権という名前は似ているけど別の権利であなたの事例では認められません。
世の中、発言は自由ですから浮気相手が旦那に払えと言うのは自由です。
裁判で認められないだけの話夫が先に相手に一括で支払った場合、相手がわたしに対する支払いを滞らせることはありえる話どころか、良くある話です。
>>>私に対しての支払いを完了していないのに、夫に対する責任割合9割分(という相手の主張)を先に請求するなど許されるのでしょうか?許されます。
認められないだけ。
>>>そして私に支払いを完了していなくても、支払ってもいない9割分の求償権の請求で、裁判を起こすことは可能なのでしょうか?可能です。
勝てないだけ。

2015/7/2 12:15:37

では裁判自体を受け付けられないわけではなく、裁判を起こすことは可能なんですね?>

金利の払い戻しはいつまで有効ですか? たとえばアイフルへの求償権はいつまでですか?

>金利の払い戻し……過払い請求ですか?過払い請求は、完済後10年で時効になります。
完済から10年未満であれば大丈夫ですよ。

2015/8/6 16:25:07

過払い請求は10年未満だったんだ。わかりました。ありがとう御座いました。>

競売関連の金銭トラブルで教えてください。
自分Aは競売不動産Xの落札者Bとの間で、Xの売買予約を結び、Bが前所有者Cから占有を取得した後で物件を引渡すことを条件に代金を支払い、所有権移転仮登記を行った。
AB間の契約により、Cに管理費等の滞納金M100万円あり、BがMを特定承継したので、Aは管理会社Dの承諾を得て、管理組合EにMを充当指定して代位弁済した。
しかしながら、DはAに対して約束した領収書の発行を断ったから、AはMの支払いの取消しをDに伝えた。
しかし、Dはこれを無視した。
BE間には、Cからの別の承継債務Nに関し争いがあり、ここでEは争いの債務NはAからの弁済金をNから先に充当したから、Nは存在しなくなった、と主張した。
この係争中に、AB間でXの売買予約を取消して、代金その他の費用Oを清算する契約をした。
しかし、BがAに清算金Oを支払わなかったので、AはBを訴え、Xを強制競売に付した。
この際に、Dは裁判所に対しMの金額だけ弁済済みであると報告した。
AがEに対し、代位弁済は取消済みであるからMの返還を求めたところ、AB間の清算金はAがMを代位弁済済みであることを踏まえていること、Mは競売時に配当され、AはCに対して求償請求権をいるからAは損をしていない、と主張している。
しかし、AB間の清算金はMの取扱いが係争中で分からなくて売買予約の取消という実態を踏まえ暫定的にMを算入したが、Mの取扱いが明らかになった時点でAB間で清算する約束であり、Eには関係がないこと。
DはMが不当利得と知っていて裁判所に弁済済みの報告をしたから、配当金についてAは関係がなく、MのCに対する求償請求権を得たのはEであること。
AがMの弁済を取消した時点でAのCに対する求償請求権は無くなっていること。
を反論したいがどうか?補足強制競売時、裁判所にはMが係争中であることを報告したが、書記官から強制競売に影響しない、と言われた。

この案件は実務ですか ?管理費等の額に争いがあるとしても、執行官の現況調査報告で断行されます。
執行停止をしたうえで額を確定させてからのことです。
求償権等については。

2018/3/30 10:39:43

>執行官の現況調査報告で断行されます。
実際に自分に起きていることです。
執行官の現況報告書は、占有に関してはその通り認定されますが、
金銭に関しては単に管理会社から報告を聞いただけなので、
実際どうなのかの責任は負っていないと思います。
>

電子記録債権の法律、law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO102.html(求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録)第二十八条 債権記録に支払等をした者として記録されている者であって当該支払等により電子記録債権の債権者に代位したものがした求償権(特別求償権を除く。
)の譲渡に伴い当該電子記録債権が移転した場合における変更記録は、その者の氏名又は名称及び住所を当該求償権の譲受人の氏名又は名称及び住所に変更する記録をすることによって行う。
についてご質問です。
第二十八条 債権記録に支払等をした者として記録されている者であって当該支払等により電子記録債権の債権者に代位したもの第二十八条 債権記録に支払等をした者として記録されている者であって当該支払等により電子記録債権の債権者に代位した”者”ではないのは、何故でしょうか?法律、ど素人の質問です。

Aという条件を満たし、しかもBという条件も満たす〇〇、という意味のことを表現する際に、法令では、「Aである〇〇であって、Bであるもの」と書くことがあります。
ご質問の例は〇〇が「モノ」と読む文字「者」であるため、「Bであるもの」とごっちゃになってしまいますが、「Bであるもの」は一つのフレーズであって、「者」だからこう表現するわけではないのです。
例えば刑法19条2項ただし書は、「ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
」と規定しています。
「者」ではなく「物」であり、同じく「モノ」と読むのですが、やはり「取得したもの」という表現になっています。
〇〇が「モノ」でない場合もあります。
例えば民法13条4項は、「保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
」と規定しています。
〇〇の部分が「行為」であっても、同様の表現を使うのです。

2016/10/24 20:24:17

友人のことで相談させてください。
運送会社に働いてる友人が事故起こし(去年)、ぶつかった相手への車修理は会社の保険で済んだそうです。
原因は居眠り。
毎日18?19時間労働でクタクタだったとのこと。
会社は監査前だけ社員に週一休み与えるそうですが。
運送会社がトラックの保険は入っておらず、トラックの修理費用と、ぶつかった相手との訴訟経費を給料から天引きすると言われ、給料から毎月保険代とか合わせると20万引かれてるそうです。
生活費がキツくて、カードでお金借り、借金が200万くらいになってしまったそうです。
破産申請も初期費用がなくてできないとのこと。
今月の生活費もお給料日から3日なのに家賃と返済払ったら5万くらいだそうです。
法テラスにも聞いたのですが初期費用がかかるそうです。
何をすればいいでしょうか?アドバイスいただけると助かります。

運送会社は非常に重大な労働基準法違反をいくつか犯していますので、労働基準監督署に相談・通報するべきです。
詳しくは相談した際に説明を受けることができるかと思われますが、以下に要点をまとめておきます。
①運送会社がご友人に請求した事故の被害者に対する損害賠償費用について車の運転を業務内容とする運送会社は常に労働者が運転に伴って事故を起こすリスクを抱えています。
運送会社は、このリスクを前提として労働者を使用して利益を計上しています。
したがって、利益だけを享受しつつリスクが実現した場合にはその負担を労働者に負わせることは不公平といえます。
運送会社の得る利益は、事故による損害のリスクとセットで得られるものですので、リスクによる損害も負担する責任があると言えます。
この責任を「報償責任」といいます。
民法上、使用者(今回でいう運送会社)は業務の遂行に伴って労働者が第三者に与えた損害を賠償した場合に、損害賠償によって生じた使用者の損害の穴埋めを請求することができます(これを「求償」といいます)。
しかし、前述の通り使用者は報償責任を負っていますから、労働者に求償できる場合はむしろ例外的であり求償できる場合にも損害の全額を求償できる場合というのは通常まずありません。
以上のことから、そもそもその運送会社は、損害賠償によって生じた損害をご友人に請求する権利は認められないか、認められるとしても一部に限られるといえます。
したがって、運送会社は正当な権利なくご友人から金銭を得ていたものといえます。
この正当な権利なく得た利益のことを「不当利得」といいます。
ご友人は、民法703条以下に基づいて運送会社に対して「不当利得の返還請求」が可能と思われます。
また、利息についても請求が可能と思われます。
②運送会社がご友人に請求した自社トラックの損害賠償請求について①でも述べた通り、運送会社は車を運転させることで利益を得ており、車の運転によって生じた不利益の全てを労働者に負担させることは認められません。
確かに、居眠り運転というのは通常の運転業務とは言いがたく、通報の業務の一部と評価しがたいほどの重大な不注意があったと認められます。
しかし、会社は運転という危険を伴う業務を労働者に課している以上は、労働者の健康管理に十分留意し、心身ともに健康な状態で運転ができるような体制を整える義務を負っています。
運送会社はこの義務を怠ったばかりか、むしろ労働法制を無視した違法な労働を課すことにより健康を損なっていたわけですから、この居眠り運転というのは、むしろ当該運送会社の業務形態によって生じたものといえます。
以上より、当該事故はそもそも会社の違法な労働実態に伴って生じたものといえますから事故について労働者のみに責任があるとは言いがたく、その損害の一部又は全部をご友人に請求することは認められないものと解されます。
したがって、①と同じくトラックの損害賠償として支払われた金銭の一部又は全部についても不当利得の返還及び利息の請求が可能と思われます。
③会社が賠償という名目でご友人の給与を天引きした点について労働者は使用者から得る給与により生計を立てることが一般的であり、給与から直接に費用等を天引きされてしまっては、労働者の生存権が著しく脅かされることとなります。
したがって、原則として、給与は全額を支払わなければならず、社会保障費など法律上特別に認められている費用以外を天引きすることは違法です(労基法24条)。
会社が損害賠償を名目に給与を天引きしたことは違法ですので、罰金を科される可能性があります。
④労働実態について詳しい労働条件等が不明ですが、法律に定められた労働時間や休日等のルールに違反している可能性が高いものと思われます。
コンプライアンス違反が著しく、まともな就業規則等があるかも疑問です。
そもそも残業自体が適切な手続きを経ていない可能性すらあるように思われます。
簡単に整理しただけでも上述したような法律違反があります。
ただし、請求等については法テラスでご相談された際に指摘があったように、費用というのはどうしてもかかります。
一般的なアドバイスになってしまいますが、場合によっては退職することもあるでしょうから、生活保護を受けたり、NGO、NPO法人に相談したりして適切な支援を受けることが望ましいものと思われます。
ご友人は運送会社の違法行為の被害者ですから、公的な支援を受けることは何ら問題ありませんし、引け目を感じる必要もありません。
社会のセーフティネットを活用して、それを弾みとして体勢を整えるのがよいのではないでしょうか。
長文になりましたが参考になれば幸いです。

2018/6/28 17:40:32

補足
運送会社としても、裁判等の問題になれば不利益を負いますから、上述したような知識を元に理論武装して交渉してみるのも場合によってはよいかもしれません。
法律上のトラブルは、必ずしも相手方と敵対する必要はなく、当事者が納得できるのであれば、適当な落としどころを探る途もあります。
ただし、あくまでも両者が納得して話し合いができることが前提にはなります。>

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