求償

Aは、Bに対する300万円の債権の担保として甲不動産(時価300...求償

【民法】248条は求償請求権ですか?代償請求権ですか?償金請求権ですか?どれでもいいですか?

償金請求権です。
条文上そうなってます。

2016/9/8 17:10:12

借家アパートの連帯保証人についてご質問いたします。
わたくし、甥が職場の近くで一人暮らしをするのにあたり、頼まれて連帯保証人になりました。
甥は、幼いころに両親を亡くしており、叔父であるわたくしが、就職の際の保証人など、これまで、事あるごとに面倒を見ております。
借家アパートの保証人になったのは、甥が就職した2001年4月のことです。
爾来、ずっと、家賃滞納などの問題もなく、自動継続で、今年(2017年)8月まで、無事過ごしてまいりました。
ところが、今年(2017年)の8月に、甥の住むアパートの全区画が火災に見舞われるという惨事に遭ってしまいました。
死者・負傷者が出なかったことだけが、不幸中の幸いでした。
火元は、甥の契約している部屋のようでして、出火の原因としては、甥の使用しているスマートフォンの過充電(夜間就寝中)による発熱の可能性が高そうだとのことです。
ちなみに、火災保険ですが、アパート入居時の賃貸契約当初は、不動産会社の推奨する火災保険に加入していたようですが、甥が2009年から2014年にかけて、海外赴任していた際に、火災保険を失効させてしまったようで、帰国後も同じ部屋で賃貸契約は継続しているのですが、火災保険には未加入とのことです。
甥の申すとこでは、(1)日本では、隣家の類焼に関しては、重過失でない限り、 火元の居住者が責任を負う必要はない。
(2)自分(甥のこと)の動産(家財道具)の焼失に関しては、 火災保険に加入していなかった自分の責任なので、あきらめる覚悟でいる。
(3)ただし、出火の原因がスマートフォンの過充電による発熱の可能性が高そうなので、 一応、弁護士と相談して、PL法(製造物責任法)にしたがって、 スマートフォンメーカーの責任を追及するつもりでいる。
(4)建物自体の火災に関しては、アパートの大家さんが、 通常は不動産の火災保険に入っているはずなので、 自分(甥のこと)に求償がくることはないであろう。
(5)自分(甥のこと)には、不動産や自動車、高額な家財(20万円以上の動産)、 高額な預貯金などの持ち物もないので、 もし、(4)の関係で、アパートの大家さんから高額な求償を求められた場合には、 自己破産の手続きを取り、免責としてもらう覚悟でいる。
とのことです。
わたくしも、甥の申すことに概ね賛同なのですが、一つだけひっかるのが、(5)で、甥が自己破産手続きを取った場合の、わたくしへの求償についてです。
わたくしは、甥が家賃滞納などをした場合に、甥に代わり大家さんへの家賃(月々9万円程度)を支払うくらいのつもりで連帯保証人を引き受けたのですが、まさか火事でアパートが全焼したような場合に、連帯保証人として、その不動産の原状回復義務まで負うとは、思っておりませんでした。
本件の場合、甥が自己破産手続きを取ると、連帯保証人であるわたくしが、不動産の原状回復義務に関する責を負うことになるのでしょうか。
ちなみに、焼失したアパートは、軽量鉄骨造(3mm以下)の2階建で全6戸です。
1997年の建築ですから、耐用年数の19年を経過しており、減価償却は完了しているものと、当方では理解しております。
一方で、大家さんから伺ったお話によりますと、同一規模・同一仕様のアパートを新築しようとすると、約6000万円ほどかかるそうです。
そこで、皆様にご質問したいのは、1)甥が自己破産手続きをした場合、連帯保証人であるわたくしが、 焼失した不動産の原状回復義務まで負うことになるのでしょうか。
2)その場合、不動産の原状回復を要求されても、 耐用年数の19年を経過しているので、資産価値0円として、 支払いを拒否しても、法的には問題ないのでしょうか。
3)甥の申すところのPL法(製造物責任法)によるスマートフォンの過充電が、 火災原因として裁判などで立証された場合、 甥の焼失家財、焼失した不動産の原状回復義務は、 借家人である甥や連帯保証人であるわたくしではなく、 スマートフォンのメーカーがその責を負うことになるものと 理解してよろしいものでしょうか。
お手数おかけいたしますが、不動産管理、火災保険などにお詳しい方からのご回答をお待ち申し上げております。

大家さんが入る火災保険には代位求償権不行使特約というようなものがある場合がほとんどですから大家さんが保険会社に保険金の請求を行なった場合、故意や重過失を除いて求償権は行使出来ないと思われます。
そのような特約又は条項があることをお祈りいたします。
理屈の上では大家さんが保険会社に保険金の請求を行わない場合は甥っ子さんやあなたに原状回復義務が生じますが、保険に入っていればまさかそんなことはしないでしょう。
代位求償権不行使特約が無い場合や大家さんが保険に入っていない場合、室内の原状回復義務はあると思います。
その場合、その場合、時価で保証することになりますが建物とは別に設備の耐用年数を考慮する必要はあると思われます。

(参考:105ページ目)www.net-yakkan.com/yakkan/kasai_kakei/pdf/K773.pdf

2017/10/30 23:57:34

運送保険の代位求償について教えて下さい。
保険契約者(元受会社)以外の第三者(下請会社)の不法行為で貨物が破損した場合の損害について保険会社は契約者に保険金支払いますがその金額を限度に不法行為をした人に求償しますよね?では、荷物を壊した下請会社が契約者だった場合、保険会社は元受会社に求償することがありえますか?第三者求償権放棄特約はついていないものとします。

質問内容がよくわかりませんが、そもそも求償権(損害賠償請求権)は不法行為者などに対して被害者(この場合は元請会社)が持つものですから、その権利を元請会社からもらって(代位)も保険会社が求償できる(その権利をもらい損害賠償請求を行うことができる)のは、この場合、下請け会社(不法行為者)に対してのみです。
よって何も不法行為をしていない元請会社への求償というのはありえません。
なお参考ですが、運送保険でもモノ保険と賠償保険がありそれによって意味合いは異なってきます。
細かく言うと保険の目的(付保対象)・被保険利益・被保険者・契約者そして保険種類によって状況は変わってきます。
ご参考までに。

2016/9/25 01:59:40

物上保証人の事前求償権。
判例は不可。
理由の一つとして保証人は債務を負担する他方物上保証人は担保権の実行において初めて責任を負うとあります。
保証契約とは、債権者と保証人が債務者の債務保証する契約であり、他方物上保証人は、先に述べた保障を包括的に保証するのではなく、物の価値(保証物)の限度で債務保証すると思っていたのですが(この場合債務を限定的に負担する)、物上保証人は債務を保証しない(平成2年12月18日)ということは、一体どういったことなのでしょうか?

保証人は債権者に対して債務を負いますが、物上保証人は債権者に対して債務を負わず、責任を負担するのみだ、ということです。
責任なき債務とか、債務なき責任とか聞いたことあるかと思いますが、この債務なき責任と呼ばれるやつです。

2015/8/29 00:21:34

責任と債務とはどうちがうのでしょうか?
事実的と概念的のちがいでしょうか?>

連帯債務の全額免除及び一部免除の考え方(計算方法)について民法の復習をしていて、いつもつまづいてしまう、連帯債務の免除について教えて下さい。
過去の質問なども拝見しているのですが、いまいちしっくりこず。


下記の事例で質問いたします。
債権者Aに対し、B、C、Dが120万円の連帯債務を負っているところ(負担部分は平等=40万)、① AがBに対し債務全額を免除した場合② AがBに対し60万円を免除した場合①については、Bに対し全額免除していることから、Bの負担部分40万円について、C、Dにも効力が生じるため、C、DはAに対して80万円(120万―40万)の連帯債務を負うことになる。
また、負担部分は平等であるから、CDは40万円の負担を負う。
という理解をしています。
ここまでは合っていますでしょうか?しかし、②になった途端、判例の計算方法が分かりかねています。
②の考え方として、「全額免除を受けた場合に比例した割合で、免除を受けた者の負担部分について他の債務者にも効力が生じ、その分だけ、免除を受けた者の負担部分も減少する」とした上で、まず、Bは60万円の連帯債務を負い、CDはそれぞれ100万円[120万円-Bが全額免除を受けた場合の金額40万円×(60万円/120万円)※1]の連帯債務を負う。
尚、負担部分はB…20万(40万―20万※3)、C/D…変わらず40万である。
とあるのですが、上記記載の中で下記の点が理解しにくく困っています。
ア、CDが連帯債務を100万ずつ負う計算(※1)において、Bが全額免除を受けた場合の金額40万円というのは、Bの負担部分を表しているのでしょうか?すなわち、もしBが全額免除を受けたら40万円の負担部分が免除される、ということを指していますか?イ、また、その次の数式(60万円/120万円)という式が、「全額免除を受けた場合に比例した割合で」に該当しているのでしょうか?ウ、最後にBの負担部分が20万円減少するのは、C、Dの連帯債務の額が20万円下がることが根拠になる、という理解でよいでしょうか?エ、C、Dの負担部分が50万円ずつにならないのは、あくまで判例によるから、ということですよね?考え方として、Bは60万円の免除を受けているわけだから、もともと40万円の負担部分を超過して免除しているので、0になってもよさそうですが。


日本語等おかしくなっていたら、申し訳ありません。
負担部分を考慮するのか、連帯債務額を考慮するのかが判例の考え方を読めば読むほど分からなくなっているような気がします。
考え方の基礎や、上記計算方法について、ヒントやアドバイス等少し噛み砕いて教えて頂けましたら幸いです。
駄文失礼いたしました。
宜しくお願いします。

437条は、求償の循環を防ぐための規定です。
437条の問題は常にこのことを頭に入れておかないと、何が何だかわからなくなると思います。
437条がない場合を考えてみましょう。
ABCがXに120の連帯債務を負っており負担部分は共通(40)とします。
XがBに全額免除をした場合、437条がないと、Bの債務額は0ですがACの債務額は120のままです。
このときAが120弁済すると、AはBにBの負担部分40につき求償できます。
しかしBは債務を全部免除されていますので、40をXに不当利得返還請求できます。
これが求償の循環です。
437条があることにより、ACの債務額をBの負担部分40だけ減少させ、同時にBの負担部分も0にすることで求償の循環を防いじゃおう、というものです。
この関係を常にイメージしておきましょう。
その上で、①>Bに対し全額免除していることから、Bの負担部分40万円について、C、Dにも効力が生じるため、C、DはAに対して80万円(120万―40万)の連帯債務を負うことになる。
はい。
437条ですね。
>また、負担部分は平等であるから、CDは40万円の負担を負う。
という理解をしています。
負担部分は平等というのはまぁその通りなのですが(そういう設定ですからね)、CDの負担部分が減少しないことは次のように捉えてください。
負担部分というのは連帯債務者内部で誰が最終的にどの範囲で責任を負うか、というものですから、自己の財産をもって債務を満足させた場合に(免除を受けた場合も減少しますが)負担部分は減少する、と考えてください。
CDは自己の財産をもって債務を満足させたのではなくBへの免除の絶対効を受けただけですから、CDの負担部分が減少しないのはそのためです。
②>ア、CDが連帯債務を100万ずつ負う計算(※1)において、Bが全額免除を受けた場合の金額40万円というのは、Bの負担部分を表しているのでしょうか?すなわち、もしBが全額免除を受けたら40万円の負担部分が免除される、ということを指していますか?その通りです>イ、また、その次の数式(60万円/120万円)という式が、「全額免除を受けた場合に比例した割合で」に該当しているのでしょうか?その通りです>ウ、最後にBの負担部分が20万円減少するのは、C、Dの連帯債務の額が20万円下がることが根拠になる、という理解でよいでしょうか?負担部分の減少額が20万円であることは判例の考え方だから、という他ありませんが、Bの負担部分の減少と、CDの連帯債務額の減少については原因結果関係というよりは、前述したように同時に減少させることにより求償の循環を防ぐという437条の効果そのものと考えた方がよろしいのではないでしょうか。
>エ、C、Dの負担部分が50万円ずつにならないのは、あくまで判例によるから、ということですよね?まぁそうですね、判例の考え方の帰結という意味ではその通りでしょう。
が、前述のように、負担部分は自己の財産をもって債務を満足させた部分につき減少すると考えたらわかりやすいと思います。
負担部分が50にずつになるという意味がちょっとわかりませんが。
なんで増えた?債務額というのは債権者との関係で払うべき義務のある金額です、その金額を支払えば債権者との関係では債務から解放され、あとは他の連帯債務者間での求償という調整のみが残るだけになります(437条があるので全額免除された者は求償を受けることもありませんが)。
これに対して負担部分というのは連帯債務者間内部で最終的に誰がどの範囲で責任を負うかというものです。
この二元的なイメージをしっかりと持ってください。

2015/8/28 08:45:09

なるほど、まずは437条の意識をすることと、負担部分は、債権者を満足させた分だけ減少させるという考え方が腑に落ちました!ありがとうございます。>

遅延損害金について教えてください。
求償債務残額 178620円利息 0円遅延損害金 186047円合計 364667円返済期日から約7年経過しています。
この場合の遅延損害金は妥当ですか?詳しい方がいましたら宜しくお願いします。

求償債務、と書いてあるのから、どこかで代位弁済がなされた途中経過があるのでは?すると、代位弁済した先では求償権の時効は代位弁済されたときから5年。
非営利団体だったら10年だから、簡単に時効だなどと言わない方が良いのでは?全部、遅延損害金にあがっているのが、遅延利息。
正規の利息はゼロ、7年分の遅延利息が合計で100パーセント強なら、だいたい妥当な利息だと思います年に15パーセント程度ですから、むしろ遅延損害金としては安いくらい

2017/3/2 19:28:55

無知であまり詳しいことはわからないのですが、エ◯ユーという信用保証会社から催促が来ているので代位弁済になると思います。
妥当な金額なんですね。
わかりました。ありがとうございました。>

労災保険による求償に関する質問です。
2年前に原付同士の衝突事故に合いました。
過失は私2、相手8と決まりました。
その後物損事故としてお互いの過失分を支払い示談書にサインをし、解決しました。
(この時やりとりしていたのは相手の保険会社である東京海上日動とのみで、直接加害者とはほとんどやり取りはありませんでした)しかし、一ヶ月ほど前に労働基準監督署から「損害賠償請求の予告について」という求償の旨が記された内容の書類が届いていました。
金額の内訳は相手の治療費と休業給付合わせて120万円です。
すでに示談で決着した事故(しかも過失は相手が多い)に対し今更120万円もの請求が来ることに憤りを隠せません。
労災保険の求償制度に関して無知な部分が多いため、疑問が多いのですが、これは本当に私が払わなければならないのでしょうか?明日すぐに労働基準監督署に電話をし、対応について伺うつもりですが、前もって皆様から一般常識のご教授を頂きたいと考えています。
回答よろしくお願いします。

労災保険については先の回答者さんの説明で理解できたと思います。
ところで質問者さんは事故時に自賠責保険、任意保険に加入していませんでしたか?ご自身の自賠責保険でも120万円までは、加害者請求すれば支払われますよ。
もちろん任意保険にしていれば、保険会社が支払ってくれます、連絡をしてください。

2017/5/16 07:30:52

【民法】 制限絶対効 他人の相殺 について。
他人の相殺 について分からないことがあります。
A:債権者XYZ:連帯債務 (150万円)※XはAに対して150万円の反対債権を持つ。
この時、①何故、Xが相殺の意思表示をしていないのにYZが勝手に相殺を援用できるのですか?②他人の相殺が行われた場合、XYZは100万円の連帯債務を負うことになります。
この場合にXYZのいずれかが100万円弁済をしたら、債務は無くなりますよね?その場合どのような権利関係になりますか?普通でしたら150万円弁済した人がしてない2人に50万円ずつ求償出来ますが、この場合はどうなりますか?先に相殺があって、100万円の連帯債務になっていた場合はその後どうなるのでしょうか?③YZが援用した場合、援用後Xの反対債権は100万円になるのですか?④Xが相殺をするといえば一気に絶対効なので相殺され、権利関係が分かりやすいと思うのですが、、何故Xは相殺をせず、YZに援用されるという事態が発生するのでしょうか?公務員試験勉強中で、法律専攻ではありませんので、分かりやすく教えていただけますと幸いです。
拙い文章で申し訳ありませんが、宜しくお願いいたします。

◆①何故、Xが相殺の意思表示をしていないのにYZが勝手に相殺を援用できるのですか?そう決まってるから。
自分の負担分くらいちゃんと払えよと言う価値判断があることやその妥当性に踏み込みたいなら、司法試験レベルの勉強をすることをおすすめする。
その手のテキストや専門文献には書いてあったりする。
②どのような権利関係になりますか?150万円弁済した人がしてない2人に50万円ずつ求償出来るパターンと相殺の五十万と弁済の百万の三分の一を他の二人にそれぞれ請求するだけの話③YZが援用した場合、援用後Xの反対債権は100万円になるね④Xが相殺をするといえば一気に絶対効なので相殺され、権利関係が分かりやすいと思うのですが、、何故Xは相殺をせず、YZに援用されるという事態が発生するのでしょうか?居酒屋の支払いで誰かが全部支払って後日清算にしない理由と同じです。
請求するのは面倒だし、ちゃんと払わないやつがいたら損するじゃん払うなら、せめて俺の分だけにしてほしいと思うこともあるとは思わないか?

2016/10/13 16:52:35

ご回答ありがとうございます。
②について。
つまり、
もし100万円弁済したのがY(Z)の場合、Z(Y)だけに50万円求償。
弁済したのがXの場合はYとZに50万円ずつ求償ということで合ってますか?
宜しくお願いいたします。>

共同保証人が連帯保証人のときの求償について教えてください。
主債務者A(債務額1000万円)、B、Cが共同保証人でそれぞれ連帯保証人でもあるとき、(1)Bが債権者に700万円弁済したとき、(2)Bが債権者に400万円弁済したとき、BからCに対しての求償額はいくらになりますか?

>(1)Bが債権者に700万円弁済したとき、(2)Bが債権者に400万円弁済したとき、BからCに対しての求償額はいくらになりますか? BとCの間に負担部分についての特約がなかったとすれば、(1)200万円、(2)0、となります。
根拠は、民法465条1項です。
同条項によれば、共同保証人に分別の利益がない場合(連帯保証人の場合も含む)、そのうちの一人が「全額又は自己の負担部分を超える額」を弁済した時に、連帯債務者間の求償の規定(442条)を準用するとしています。
つまり、自己の負担部分を超えて弁済した時に、その超えた額について他の共同保証人に求償できるということです。
しかし、自己の負担部分を超えない範囲での弁済では、求償ができません。
ここが、連帯債務者間の求償と異なる点です。
そうすると、事例では、(1)はBの負担部分を超えた200万円につきCに求償できますが、(2)では、Bの弁済額がBの負担部分を超えていませんから、Cへの求償はできません。

2014/8/27 00:39:25

Aは、Bに対する300万円の債権の担保として甲不動産(時価300万円)及び乙不動産(時価200万円)に順位一番の共同抵当権を有し、Cは、Bに対する200万円の債権の担保として、甲不動産に順位二番の抵当権を有している。
乙不動産には後順位抵当権は存在しない。
甲不動産が物上保証人D所有であり、乙不動産がB所有である状況で甲不動産から競売にかけられた場合。
甲不動産の所有者Dは、債務者Bに対して求償権を取得するとともに代位により乙不動産に対する一番抵当権を取得する。
そして、後順位抵当権者Cは、物上保証人Dに移転したその抵当権から優先して弁済を受けることができる。
Cは優先して弁済を受けることができるのはなぜですか?

すいません。
問題文読み違えていたので再投稿させていただきます。
問題の考え方は、第一段階:物上保証人Dは、Aの抵当権実施によって土地を失いましたが、その反射として債務者Bに対して300万円の求償権を獲得します。
そして弁済の代位によって乙不動産に対するAの抵当権を取得します(500条、501条1項柱書)。
第二段階:後順位抵当権者Cは、物上保証人Dに移転した乙不動産の抵当権から優先して200万円の弁済を受ける(民法392条2項の趣旨および、民法372条、304条1項本文類推)ことができます。
(判例)これは、後順位抵当権者Cが、物上保証人D所有の不動産について先に競売がされたという偶然の事情により被害を被るのを防ぐためです。
また、物上保証人Dが優先して弁済を受けることができのに、Cが弁済を受けられないという不合理を回避しています。

2016/9/16 11:40:17

大変分りやすかったです。ありがとうございました。>

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