求償

民法について質問です。 民463、443 主たる債務者が委託を受けた保証...求償

民法 求償権について。
求償権の制限を受ける場合についてです。
①事前の通知が無い場合②事後の通知が無い場合③重なった場合とありますが、①はわかります。
ですが、②と③の違いが分かりません。
例えば、②はXが弁済したけど、通知を怠ったため、Yが重ねて弁済してしまったため、Xの関係で、Yの弁済が有効とされます。
③は、Xが弁済したけど、事後の通知を怠っており、一方でYが事前の通知を怠って弁済した場合で、この場合は先に弁済したXが有効になります。
②の場合ももしYが事前の通知をしていれば二重弁済は起こらなかったわけで、②と③は同じではありませんか…?違いを教えていただけますと幸いです。
※法律専門では無く、公務員試験勉強で行っているので噛み砕いて説明していただけると有り難いです。

①の場合はXに落ち度がある②の場合はYに落ち度がある。
③の場合にはXYのどちらにも落ち度があるよって、違う。
落ち度がある方に責任とらせようと言うことだから①②は単純明解両方に落ち度がある場合はどうすんべ?と言う③は特殊だな。
半分づつ(とか落ち度に応じて)責任とらせようとかってのもありえるからね。
先に弁済したやつの勝ちって結論は特殊なのだよ。

2016/10/13 16:41:42

連帯債務について教えてください。
大判大6.5.3で「負担部分を超えた弁済をしなくても、一部の弁済をすれば、負担部分の割合で求償することができる。
」とありますが、例えば・・・ABCの3人がDから300万を連帯債務として借りた時、3人の負担部分は平等に100万ずつとします。
Aが90万弁済した場合、BCに30万ずつ求償できるという事であってますか?

お見込みのとおりである。
他の連帯債務者に対して,弁済額に各自の負担部分を乗じて得た額について求償することができる。
なお,これに対して,複数の連帯保証人がいる場合,各連帯保証人は,各自の(保証人間の)「負担部分」を超えて弁済した場合において,その超えた部分についてのみ,他の連帯保証人に対して求償できる(465条1項)。

2017/6/1 00:24:21

保険金の支払いを自分の火災保険の求償で受けたことのある方、いらっしゃいますでしょうか?今回、もらい事故を受けて相手の保険会社が修理代を支払うことになったのですが、後から見つかった被害箇所を水増しだと決めつけられて話にならないような金額しか出そうとしません。
自分の入っている火災保険に、今回の事故の適用があったので求償してもらいたいと思っているのですが、進め方がいまいちわからずご意見をお聞きしたくて質問しました。
求償した経験のある方や求償に詳しい方、どのような事案でどのように進めていったのか、また進めていけば良いのか教えてくださると嬉しいです!

>保険金の支払いを自分の火災保険の求償で受けたことのある方、いらっしゃいますでしょうか?求償、使い方が間違いですよ。
本来、加害者から受けるべき賠償金をあなたの保険会社から得ると、保険会社は(相手の)立て替え払いしたことになる。
その立て替え金を請求する権利を求償権というだから>自分の入っている火災保険に、今回の事故の適用があったので求償してもらいたいと思っているこれはあなたの火災保険の会社があなたの関係ないところでやること。
あなたが「求償してもらいたい」と思うのは自由だけど、あなたにそれを言う権利はありません。

2018/5/24 10:07:56

すみません、言葉の使い方を間違っていました、
相手の保険屋が正当な修理代金を出そうとしてくれないと
別の質問をした際に、自分の火災保険から支払いを受けてくださいと助言を頂いたのでそのことについてでした。
質問をし直したいと思います!
ありがとうございました!>

お尋ねいたします。
不動産関係の法律についてです。
「求償権」の請求ですが、2項目お願いいたします。
例 住宅ローンの返済ができなくなった主債務者の変わりに連帯保証人がその債務の返済をすることになりますが、連帯保証人が支払えない場合、やがて「期限の利益の喪失」という事で「一括返済」、当然支払えないので、債権者は「保証会社」から返済を受け債権を譲渡します。
しかし保証人が「期限の利益の喪失」前に、親類から「毎月払い」を肩代わりしてもらえたとします。
(一括返済では有りません) 1 この場合、求償権は支払いを始めた月から発生するのでしょうか?それとも「完済」した次点で発生するのでしょうか? 2 「完済」と同時に当該不動産名義をその親類に譲渡する約束が有る場合、「求償権」は発生するのでしょうか? また、親類が住宅ローン資金を別の金融機関で調達し債務を一括返済、名義を親類の名義に変更した場合は「売買」 という考えでしょうか?まとまりの無い内容で申し訳御座いません。
宜しくお願いいたします。

そもそも主たる債務者と連帯保証人どちらの親類なのかが不明なのですが……1. 一部弁済の場合は、その価額に応じて求償権を取得します(502条1項)。
10万円返済したら10万円分、更に10万円返済したら合わせて20万円分です。
2。
求償権は発生します。
「完済と同時に当該不動産名義をその親類に譲渡する約束」とは、要は「求償権に対し当該不動産で代物弁済する」という事です。
一括返済の場合も、求償権が一括して生じるというだけでそれ以外は同じです。

2014/6/21 12:24:35

不倫裁判でわからないことがあります。
請求された側(独身女)です。
もし、裁判で100万の支払いが確定したとします。
不倫相手との共同不法行為だからその半分の50万支払わさせてくださいと言うと請求者は「私に100万払ってください50万の請求は支払い後、主人に請求してください」つまり、求償権の放棄をさせてくれなかった場合100万円を奥さんに払ってから不倫相手に半分を請求するという手順を選択するほか方法はないのでしょうか?仮にの話しですが、100万だと分割で月々4万くらいが精一杯で支払い終えるのに2年ほどかかります。
2年かけて支払い終えてから、不倫相手に求償権の行使をするとしたらどんな手順になるのですか?また、弁護士をやとったりその他諸々の費用がかかりますか?求償権の行使を不倫相手に拒否されるパターンってありますか?調べると実際求償権を行使する人は少ないと書いてありました。
なんででしょうか?そんなに大変な手続きなのですか?わからないことだらけです。
どなたか、教えてください。
補足求償権の行使の どういったところが困難なのか教えていただきたいです

求償権の行使には当然弁護士を雇って裁判を起こす必要があります。
ただ、本当に既婚者が不倫相手を愛していることが多く、不倫相手が奥様に支払う慰謝料の満額を奥様に内緒で支払ってくれることがほとんどなのでしょうね。
だから求償権の裁判が少ないのでしょう。
求償権を行使する裁判って自分が不倫をしたバカで不道徳な女である上に、不倫相手に実は愛されていなかったということを公に知らしめているようなものです。
裁判所に名前が掲示されるそうです。
それに裁判の記録も一生残りますから、まともな結婚は遠のきますよね。
それこそお金では計り知れない代償です。
そんなことで裁判を起こす人は少ないのではありませんか?何ヶ月か知りませんが不倫をして法を犯し、人の心を傷つけたことが百万で済むならあなたにとっては軽いものです。
心を込めて支払いましょう。

2017/3/6 12:48:34

保証人等を立てていない場合、求償権は行使できるのでしょうか?

一般に求償権を行使できるのは、債務を肩代わりした保証人ですが?誰が誰に求償権を行使するのでしょうか?

2017/3/3 17:44:20

連帯保証人の求償についてです。
連帯保証人A 連帯保証人B 連帯保証人Cがいた場合 cが債権者に全額を弁済した場合債務額が100万だとすると主たる債務者とA、Bに求償ができるはずでですが連帯保証の場合は分別の利益はないので求償額は当事者の話し合いで決めるのでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

第465条 第442条から第444条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。
第442条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
分別の利益がない、ということと、負担部分がない、ということとは同じ意味ではありません。
第456条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。
第427条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
なので、別途の約定がない限り共同保証人の負担部分は均等であり、それを超える弁済をした場合は他の保証人に求償できます。

2014/7/8 02:06:12

民法501条について教えて下さい。
「二 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
」この部分が分からず困っております。
過去のを見ていたら「抵当権がついてることは承知の上で取引に入ってるはずだから」とか「抵当権消滅請求ができるから」と書いてありました。
具体例を書いてみると、債務者Bが債権者Aのために甲土地に抵当権を設定した。
その不動産をBから第三者Cが買い受けた。
その後、CはBを代位してAに弁済をし、抵当権を消滅させた。
この場合、Cは原債権又は求償権を行使できるわけですが、それはBに直接行使しないといけないってことでしょうか?とすると、なぜBの保証人には行使できないのかってことが疑問なのですが、Cが土地を買い受けた時点で、債務者Bはその代金を受領してるから、本来はそのお金で債権者Aに弁済をすべきだったから、代位して弁済したCに直接払うべきってことでしょうか?補足質問を追加させて下さい。
原債権と求償権の違いについて教えて下さい。
この2つって基本的に同じ金額じゃないのでしょうか?CがBの代わりに500万円をAに弁済した。
その場合、原債権も求償権も500万円を請求できる権利じゃないのでしょうか?

501条は、法定代位権者が複数存在する場合の、その相互間の優劣をあらかじめ決めたルールということができます。
第三取得者CがAに代位弁済した場合、CがAの保証債権を代位できるとすると、Cは無瑕疵の甲を取得した(これが、「抵当権消滅請求ができるから」ということです。
)上に代位弁済した金額の全額を保証人に求償できることになってしまいます。
すると、保証人は、甲土地を手放してしまったBに対する求償権を持つことになり、不当に不利な地位に立たされることになってしまうので、2号でそれを不可としているのです。
ところで、Cは、甲が抵当に入っていることから、甲を安値でBから買ったハズです。
つまり、Cは、Bが無資力となってCの求償請求に応じられないことを見越した値段で甲を買っているのです(これが、「抵当権がついてることは承知の上で取引に入ってるはずだから」ということです。
)。
なお、原債権とはAB間の債権のことであり、求償権とは、代位弁済者とBとの間の債権のことです。
原債権の全額が代位された場合、2つは同一金額になりますが、一部弁済の場合、求償権は当然その分だけとなり、原債権金額とは一致しません。

2016/10/31 22:00:49

分かりやすくご説明頂きありがとうございます。
補足にまでご回答頂き、感謝しております。
またよろしくお願いします。>

民法貸金等債務の根保証契約について質問465条の5に「保証人が法人である根保証契約で○○の時は保証人に対する求償権はその効力を生じない」という文言が記載されています。
更にその文言に対して()書きで保証人が法人であるものを除く、とあります。
要するに冒頭で保証人が法人である、と文が始まり、法人には求償権がない、と読めるが、実際には更にかっこで打消しが入っているので、結局法人には求償権があるという風にも聞こえます。
結局これは結論としてどういう意味なのでしょうか?

債務者が籠池さんで、安倍金融からお金を借りるとします。
信用がないので、日本会議株式会社が根保証人になります。
籠池さんの資金繰りが苦しくなったときには、日本会議株式会社が保証債務を履行し、籠池さんに求償することになります。
この時に、その求償債務に保証人を立てるとします。
安倍昭恵さんが保証人になってあげました。
なんつたって名誉校長だったんで。
こういう場合には。
極度額として例えば8億円とか、元本確定期日として29年3月末とか、決めないとだめですよ、ってことです。
しかし、保証人が安倍昭恵さん個人じゃなく、財務省なんだったらそんな必要はないですよ、ってことです。
最初に出てくる「保証人が法人である根保証契約」と、最後の「求償権についての保証契約」は違う契約なんですよ。

2017/7/8 16:56:21

民法について質問です。
民463、443主たる債務者が委託を受けた保証人に対する事後通知を怠った場合、保証人は自己の免責行為を有効とみなすことができる。
保証人が事前の通知をしないで弁済その他の免責行為をしたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗できる。
ここで質問なのですが、この二つは矛盾しているように感じるのですがどのように考えればよろしいですか??主たる債権者が弁済後、保証人に通知をしなかったため保証人が更に弁済をした場合、保証人は求償権の行使ができると思うのですが、保証人には事前通知の義務があるから事前通知をしなかった場合は主たる債務者は自己の弁済を保証人に対抗できるのではないのでしょうか??保証人は主たる債務者に求償権の行使ができる、主たる債務者は保証人に対抗できる、どういうことでしょうか??

チャラだと考えてしまえばそうなんですが、ようするに手間の問題なんですまず前者の「主たる債務者が委託を受けた保証人に対する事後通知を怠った場合、保証人は自己の免責行為を有効とみなすことができる。
」は、「債権者から不当利得で取り戻すのは、通知しなかった債務者が自分でしてよ」であり後者の「保証人が事前の通知をしないで弁済その他の免責行為をしたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由をもって保証人に対抗できる。
」は、通知をして来なかった保証人が悪いので、債務者(例えば弁済してたとか同時履行の抗弁権をもっていた等)は求償を断り、保証人は自ら債権者に不当利得返還請求するリスクを負うってだけの意味なんです民法の教科書って本当は「チャラ」なのに一方的な説明って多いんです例えば2重譲渡で・AがBに甲土地を売却・ところがAはCにも甲土地を売却・Cは先に所有権移転登記を具備したとのケースで「Cは確定的に所有権を取得する」まではどの教科書にも出て来ますところが、Bは丸損かと言うと、売買契約が履行されなかったのですから、当然に解除と不当利得返還請求が出来ますその意味では、これも「チャラ」なんですただ、上記の例の場合に、2重譲渡してしまうようなAの資力は不安ですBは訴訟しても何も残ってなくて取り戻せないかもしれないつまり、教科書では所有権の行方のみを書いてありますが、本当は「リスクは誰が負うの」の問題なんです同様にご提示いただいた例でも、全体をみれば実はチャラですでも、2重取りした債権者から誰の手間とリスクで取り戻すのかって問題なんです

2016/8/7 00:00:11

回答ありがとうございます。現実に質問のような事態が起こった場合、債権者に不当利得返還請求をするのは誰になるのでしょうか??条文上ではなすりつけあって互いに両立しあえない立法になっておりますが、過去に判例などございましたらご教授お願いします。>

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