求償

連帯債務における相殺と求償について A,B,Cが連帯して(負担部分...求償

不貞による慰謝料の求償権について教えて下さい。
以前、ある男性と不倫関係になり、それを知った主人が不倫相手と裁判となり、和解にて130万年を支払うこととなりました。
その後不倫相手は100万円を一括で支払い、11月に残りの30万円を支払うことになりました。
その時点で、私に対して慰謝料の求償などはありませんでしたが、その後、メールにて慰謝料の半額を支払ってくれという連絡がやってきました。
私も生活的に厳しい部分があり、難しいとの返答をしたところ、一度は不倫相手も納得していました。
が、先日、再びメールにて裁判の申請を行うと連絡がありました。
子供2人を養っていることもあり、今後の生活を考えると支払いが難しい状況です。
求償権があることは知っていますので、おそらく支払い義務が生じるだろうと思いますが、詳しい状況についてよく知りませんのでアドバイスいただければと思います。
補足shin12maoさん 早速のご返答ありがとうございます。
責任の度合いが争う対象になると思います。
どちらから誘ったのだとか、どちらが積極的だったとかです。
↑不倫相手は上記で訴えを起こすつもりだと思われます。
不倫のきっかけは、元主人と不倫相手の裁判で、私が証言で「私から」と発言しています。
それも、不倫相手からそのように発言しろと言われたからです。
その場合は、私の方に責任があるとみなされるのでしょうか??

半額ということはないと思いますよ。
慰謝料とは、ご主人の被った精神的苦痛に対する賠償です。
その賠償金をあなたと不倫相手で支払うということです。
そして、その配分は責任の度合いに左右されることがあります。
ご主人との合意金額と有責者間の責任の度合いが必ずしも同じとは言えません。
なぜなら、それはあくまで有責者間の問題であり、請求権者のご主人には関係ないことです。
ですから、慰謝料の合意後に、配分が不当であると有責者間で争うケースもあるのです。
この場合、責任の度合いが争う対象になると思います。
どちらから誘ったのだとか、どちらが積極的だったとかです。
しかし、それを証明するのは大変難しいことです。
ですから、一般的には男性の責任が重くなるのが常です。
争っても半額の請求を受けることはないと思いますよ。
しかし、何十万という金額が請求される可能性が大きいですね。
一括でなくても、少しずつ分割で支払うしかないでしょう。
それにしても本当に子供が不憫ですね。
ご主人若しくは元ご主人に相談してみてはいかがですか?それが一番だと思います。
補足回答裁判で「私から」と証言していることは、大変不利になります。
裁判記録は、残ってしまっている訳ですから絶対の存在になってしまっています。
その証言をもとに算定された慰謝料ですから、証言を覆した場合、慰謝料の算定も変わってきますし、最悪「偽証の罪」を問われてしまいます。
偽証罪は刑法にあたり、立派な犯罪です。
「不貞行為」という不法行為を犯しながら、それに対し虚偽の弁明をおこない、もっとも責任をとらなければならないご主人に対して、虚偽の証言をして真実を隠し、こともあろうに不倫相手をかばった報いでしょう。
私も前妻の不倫によって離婚したものです。
そして、自分で前妻と前妻の不倫相手と交渉しました。
その時、弁護士の先生に相談したことや調べたことが、他の方たちに役立てばと回答しています。
私にとって、あなたはアドバイスをしたいと思う側ではありませんが、親の不始末によって人生が変えられてしまった子供たちを思うと不憫でなりません。
ですから、アドバイスさせていただきます。
ここからは、あくまで私の意見です。
まず、裁判における「偽証」というものが、犯罪にあたるということから攻めてみるのはいかがでしょうか?支払い能力がないため、前の「裁判」の証言を覆すと言ってみてはいかがでしょう。
相手も同罪ですから、もちろん相手にもリスクになると思います。
ここでのポイントは、現状の家計があまりにもひどく、慰謝料の支払い能力がなく、子供たちを前夫の手に委ねるしかないと思っての行動と思わせることです。
ですから、「前夫に相談してみる」とか、現実的に考えられるよう伝えてみてはいかがですか?相手が口裏をあわせるよう指示をしたのなら、後ろめたさは絶対にあると思います。
ハッキリ言って、できることはそれくらいではないでしょうか。
どうせ、できる限りの証拠隠滅をしてしまっていると思われますので、まともに争えば不利になるでしょう。
裁判で虚偽の証言をするということは、それほど大変なことをしたということです。
何しろ、法廷の場に出てしまったら不利になること間違いなしです。
ですから、法的なことではなく、交渉術として回答させていただきました。

2010/6/17 18:11:46

事前求償権は連帯保証人にも及びますか?第460条 委託を受けた保証人の事前の求償権 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
求償権は、連帯保証人に及ぶのは理解で出来るのですが、事前求償権はどうでしょうか?

連帯保証人は催告の抗弁権(452条)や検索の抗弁権(453条)、分別の利益(456条・427条)を有しない点を除けば、普通の保証人と同じです。
事前求償権も460条各号のいずれかに該当すれば問題なく認められます。

2014/6/20 19:33:04

民法第443条2項 【通知を怠った連帯債務者の求償の制限】についてお伺いします。
例えば、ABC(負担割合は平等)が共同してDから90万円で車を買った場合、Aが90万円を支払った後に通知をしなかったので、善意のBがさらに90万円をDに支払ったとします。
この場合、BはAに対して自分の弁済のほうが有効であると主張できAから60万円を返還してもらえる。
この一番最後の「Aから60万円を返還してもらえる」がなぜそうなるのか、「BはAから30万円、Cから30万円返還してもらえる」とはならないのはどうしてか、理解が及びません。
前者の解釈だと、この場合のCは一体誰に自己の負担部分30万円を支払えば良いのでしょうか?Aは通知を怠った以上はCの負担部分も負担しなさいということでしょうか?大きな思い違いがあるのだと思いますが、ご教示よろしくお願いします。
参考(通知を怠った連帯債務者の求償の制限) 第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。
この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。

求償権の話なら、単にCが脱落しているだけでは?引用原文のリンクを貼れますか?

2015/9/20 20:00:42

ありがとうございます。
リンクがどこか分らなくなってしまっているのですが、私が確認している分で、このリンクと、あと有名(かどうか分かりませんが)な高橋先生監修の「口語六法」にもこのような計算方法(ぶっきらぼうに(このように計算するのが)「判例」とだけ記載)が記載されています。
おそらくBの弁済が相対効しかないからという延長上の話かと思うのですが、マニアック過ぎるのかどうなのか、なかなか調べるのに手こずっています。>

国家賠償法1条2項の求償権の範囲である、【支払った賠償金とその法定利息】における、【法定利息】を不当に多く請求する方法について国家賠償法1条2項には第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
とあります。
ここで、公務員に対して求償できる範囲について、通常は国又は公共団体が支払った賠償金とその法定利息だそうです。
国が賠償する損害賠償金に対する法定利息は裁判が確定した日の翌日ではなく違法行為があった日の翌日が起算日で、国が損害賠償金を支払った日が公務員に対する求償債権の発生日で、翌日から法定利息が発生し、国が公務員に求償債権を有することが裁判で確定した日の翌日から法定利息が発生するのではないそうです。
それだと、提起が遅かったり、訴訟が長引けば国等から公務員へ求償する金額が増えてしまいます。
求償債権が発生した日から最大10年放っておかれて、時効ぎりぎりに、国民に損害を与えた公務員に対して国が求償権を執行した場合、思わぬ損害を当該公務員は受けると思います(いままで求償されなかったのだから求償による金銭の支払はないと思っていたのに、いきなり膨れ上がった求償をされるため)。
これはしょうがないことなのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。
参照回答detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1095325225

国家賠償について、国家賠償法に定めの無い事項については、民法が適用されます(第4条)。
また、損害賠償請求権は私法上の金銭債権とされており(最判昭和46年11月30日)、遅延賠償金の起算点などは、民事上のものと同様に解釈されます。
不法行為に基づく賠償債務の遅延損害金は「損害の発生と同時に、なんらの催告を要することなく、遅滞に陥るものと解するのが相当」とされています(昭和37年09月04日)。
これは被害者救済のためであるとされています。
そういった意味では、最近はやりの保険に入るか、故意又は重過失があった場合のみ求償される可能性があることから、求償されるようなことをやってしまったら早めにけりをつけるかしかないと思います。

2012/10/20 10:19:17

民法の代位弁済における求償権の根拠条文について質問です。
抵当不動産の物上保証人が第三者弁済をした場合は372351459条以下が求償権の根拠条文となり、また抵当不動産の第三取得者が第三者弁済をした場合は567条2項が求償権の根拠条文となると学んだのですが、抵当不動産の第三取得者について、第三取得者が抵当権の実行をされて所有権を失った場合には、どの条文が求償権の根拠条文となり、それ故代位弁済が生じるのでしょうか。
物上保証人が抵当権の実行をされて所有権を失った場合は、そのまま372351459以下で良いと思うのですが…第三取得者についてはそのまま567条2項というわけにはいきませんよね?(文言からして)

登記されてない抵当権ならいざしらず、抵当権設定登記があることを知りながら買っているので、第三取得者が競売で所有権を失ったからと言って、代位弁済したとも言えないし、求償権もないです。

2018/3/13 15:52:08

「損害賠償を求償する」の「求償」は英語で何といいますか?

indemnify(動) - indemnification(名)reimburse(動) - reimbursement(名)などが訳語に用いられます。
一般的なところではrequest require claim demand apply forなどが使われます。

2010/8/25 19:12:01

求償費と無償修理費を英訳した場合、両方とも claim for compensation と訳していいのでしょうか?

そうだな。
例文としてProducts with initial failure will be repaired for free.claim for compensationは求償費に近いものがある。

2016/5/4 21:16:56

連帯債務において無資力者の償還出来ない部分を求償者、他の連帯債務者、(連帯の免除があれば、債権者も)で負担しますがこの負担した部分は、なにかしらの他の救済方法とでもいいましょうか、そういったもので返還してもらうことが可能なのでしょうか?よろしくお願いします。

求償権の行使以外にはありません。
質問の意図が不明です。
一般的な経済活動の一種ですので当事者間で解決する以外に方法はありません。
もちろん法的手続きをとれば国家が関与はします。
それは通常の経済活動と何ら変わりはありません。

2015/4/5 11:59:56

火災保険の求償について質問です。
5年前に自宅(アパート)で火災を起こしてしまいました。
その際、火災原因が揚げ物油であったことから私の入っていた火災保険では支払できないと言われ、私の加入していた損保会社と大家さんの加入していた損保会社で話し合った結果、大家さんの火災保険で修繕費がまかなわれました。
保険金が大家に振り込まれた後、損保側から支払金の返還請求がありました。
その際に、私は損保会社から気にしなくて良いと言われましたが、一応大家さんの保険会社に電話で連絡し保険会社同士で話して欲しいと言い、それからは音沙汰ありませんでした。
そして、5年経った今になって簡易裁判所から支払督促が来ました。
そこで質問なのですが、5年間何の連絡もなくいきなり支払催促が来たのはなぜでしょうか?しかも、その間の利子が年五分で…と書かれていました。
正直納得できません。
弁護士に相談すべきか悩んでいます。
また、この場合、異議申し立てをした方がいいでしょうか?詳しい、または同じような方がいましたら知恵をお貸しください??

状況が不明ですが、民法の特別法に失火法があります。
簡単に言うと故意でなく過失である失火についての損害は免責されるというものです。
保険会社が今更求償権を持ち出し請求した理由は不明ですが、詳しい相談は弁護士にした方が得策です。

2014/12/5 04:00:02

連帯債務における相殺と求償についてA,B,Cが連帯して(負担部分平等として)甲から600万円を借入たとします。
Aには甲に対して300万円の債権(反対債権)があり,これを援用したとします。
①甲は連帯債務者であるA,B,Cに対して300万円の債権をそれぞれ有することになり, A,B,Cの負担部分はそれぞれ100万円になります。
更に,その後の流れとしてパターン1と2について考えてみます。
パターン1)Aが300万円を甲に支払った。
パターン2)Bが300万円を甲に支払った。
②パターン1の場合,AはBとCに対してそれぞれ200万円ずつ求償することができる。
③パターン2の場合,BはCに対して200万円を求償できるが,Aに対しては求償できない。
AはBに対して100万円を求償できる。
上記の①,②,③は正しいでしょうか。

①についてまず、「連帯債務」については、債権者から見た場合は「連帯債務者」を『全部で一人』と見ると話がスッキリします。
質問のケースでは600万円の債権のうち300万円を「連帯債務者のうちの誰か一人」から弁済してもらったと言う場合、あと300万円が残りますが、この300万円は引き続き連帯債務者を『全部で一人』と見れば良いので、甲は「A+B+C」全体に対して、「早くあと300万円返してくれ」と言う事ができます。
②と③についてですが、基本的には連帯債務は最終的にA・B・Cの3人がそれぞれの負担部分に応じて債務を分け合う格好になるよう、つじつまを合わせればそれで良いのです。
何も難しく考える事はありません。
パターン1・2のいずれであったとしても、最終的にA=200万円を負担B=200万円を負担C=200万円を負担という格好になれば良い訳です。
②については、Aが持っている反対債権について相殺を援用し、さらに300万円を弁済しているので、この時点ではA=300万円の相殺+300万円を弁済=600万円を負担したB=0C=0なので、BとCからそれぞれ200万円を返してもらわなければつじつまが合いません。
だからAはBとCに対してそれぞれ200万円の求償権を持つ事になります。
③についても同じように考えます。
A=300万円の相殺=300万円を負担したB=300万円を弁済=300万円を負担したC=0ということなので、AはCから100万円を、BもCから100万円を回収すれば、それぞれA=200万円を負担B=200万円を負担C=200万円を負担という格好になります。

2016/6/2 18:09:03

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