求償

事前求償権で、物上の場合には認められないが、単なる保障の場合には...求償

連帯保証人間の求償権について分からないことがあるのでお願いします。
民法465条は「第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する」と、ありますが442条は連帯債務者のひとりが債権者に対して弁済すれば、各連帯債務者に各自の負担部分に応じた額を求償できる事を定めた条文ですよね。
これを準用した465条は、条文を読むと、連帯保証人や全額弁済の特約(保証連帯)を結んだ者が弁済をしたら、他の連帯保証人に対して求償するのは自己の負担部分を超える額を弁済したときじゃないと求償できなくなる、と解釈して正しいのでしょうか?準用先の条文と結論が違うけど文言通り読むとそうなるような気がするんですが。


>自己の負担部分を超える額を弁済したときじゃないと・・・・連帯保証人は主たる債務者の債務を「割勘」して弁済することになりますので、その「割勘」額を超過して弁済した額は他の連帯保証人に請求できます、「割勘」による弁済額は主たる債務者に対し求償権があります。

2014/9/21 00:28:07

国家賠償法に基づく求償権の消滅時効は?国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、知った時から3年、行為から20年で間違いないですよね?それでは、国家賠償法に基づく求償権の消滅時効は、知った時から何年?行為から何年?ですか?根拠規定なども教えていただけると助かります。
よろしくお願い致します。

国家賠償法4条の規定にヒントがありますよ。
国家賠償法4条国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。
つまり国賠法に規定がない事項は民法の規定が適用されるという意味です。
では民法はどうなっているかといえば不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年」または「不法行為の時から20年」です。
民法724条。
さらに国家賠償法に基づく求償権の消滅時効についても、国賠法には規定がありません。
ということは民法の規定によります。
そして不法行為に基づく損害賠償請求権ではなくて、求償債権だから一般の債権の消滅時効と同じで10年で時効消滅です。
民法167条。
起算点は権利行使できるときから、つまりは、賠償をしたときから10年間です。

2012/10/26 09:15:54

求償権につきまして、質問いたします。
『妻とは調停中で数年別居していて、もうすぐ離婚が決まる』と言われ、既婚男性と関係になりました。
ですが、恐らく彼から言われた事実は違ったかと思います。
先日、彼の奥様から怒りの連絡があり…慰謝料請求の内容証明も送られて来ました。
調停でも別居でもありませんでした。
彼とも最初は連絡取れていたものの、携帯番号も変わり、何の連絡も取れません。
彼の住所や勤務先の連絡先は解っております。
彼の最後の方の話によると、奥様は裁判をする気だそうです。
私に慰謝料支払いが来た時、彼に求償権のお願いをしようと思うのですが、彼に引越しされたり、会社を辞められたりしていたら連絡が取れません。
こう言った場合…私が彼の連絡先が解らない場合は、求償権のお願い出来ないのでしょうか?

彼と同居している奥様から慰謝料請求があったのなら彼の本名も住所も分かりますから求償権の行使は可能です。
ただその前に請求内容を良く吟味して本当に支払う必要があるのかどうか精査する必要があると思います。

2017/4/7 10:56:53

不倫相手からの求償権の行使についてのしつもんです。
先日も質問させて貰ったのですが何故か見れなくなったので改めてすいません。
私は不倫された妻です。
10年にも及ぶ不貞行為に対して200万円の慰謝料を取りました。
数日後相手から主人宛に内容証明が届き、自分50万主人が150万の求償を言ってきてます。
こちらは私が主人に同額の慰謝料請求しており、示談書作成予定です。
主人は分割で支払うようになると思うので、必要なら公正証書にするつもりで、その旨相手弁護士に連絡はしました。
この先、相手からどんな訴えが来ると思われますか?

慰謝料請求に誤認がなければ彼女から貴女への訴えはありません。
元ご主人に対して求償権の行使をするだけでしょう。

2016/8/16 14:27:10

不倫の求償権について嫁が不倫をしてその相手との示談が成立しました。
示談成立後にこの求償権と言う権利を知りました。
示談書には今後一切の請求はしないとの文言がありますが、これは私に対してだけではなく、相手に対しても効果はあるのでしょうか?これに相手が署名していても求償権を行使することは出来るのでしょうか?法律に詳しい方教えて下さい。

普通に考えて求償権は残ります。
たぶん下記は>嫁が不倫をしてその相手との示談が成立しました。
とは貴方と不倫相手の相手の示談ですよね。
>示談書には今後一切の請求はしないとの文言があります貴方と不倫相手の間に債務債権は相互に存在しない(存在しなくなった)との意であって、不倫相手が求償の存在を放棄した訳ではありません。
>相手に対しても効果はあるのでしょうか?上記のとおり、あくまで貴方と不倫相手の間に存在する(した)債務債権にとどまります。
>これに相手が署名していても求償権を行使することは出来るのでしょうか?可能です。
以前にも同趣旨の質問があったと記憶していますので調べてみると良いですよ。
示談の際 相手方に相手方と奥さんの間にある求償権も放棄させる一文があれば良かったと思います。
ただ、実際に相手方が求償の存在を知らなかったりする場合もあると思うので、貴方から積極的に蒸し返すのはやめておいた方が賢明な気はします。

2017/5/16 00:02:46

交通事故においての、過失割合・求償権というものについて教えていただけませんでしょうか?過失割合において双方納得がいっていない状態でございます。
事故相手より主張させているのが「7:3」というものです。
当方は「9:1ないし8:2」という主張でございます。
当初は「8:2」であった話なのですが、話がこじれてこの状態でございます。
選択肢は、《相手の主張を受け入れる≫か《裁判(少額訴訟となるか通常裁判となるか未定と)≫でございます。
相手の主張はとての受け入れがたいのもでございまして、納得できないと話をしている中で、相手は車両についての免責がないので、求償権が相手保険会社に移行しているとの事です。
そこで、相手保険会社の上層部より、「受け入れ困難な場合には、裁判をして6:4のつもりでの対応をしていきたい」との意向で、相手保険会社が主体的にするのであれば、加害者相手も是非して下さいとの事でございます。
相手が主体的に裁判・裁判と言っているのかと思いましたら、相手保険会社が主体的に起こしたいとの事でございます。
相手は人身とはなっておらず、当方は通院中でございます。
①人身における部分でも相手保険会社が支払いをしていく中で過失割合でとても金額の差が出てくる為、相手保険会社が主体的に裁判起こすぞと訴えているのでございますか?半年がこようとしておりますし、後遺障害についての話も出てくる中で、少しでも過失割合を多く獲得する事で相手保険会社の利益になるからですか?②求償権が相手は保険会社のみで、当方は免責がございますので、裁判となると≪、1:当方の免責について 2:保険会社の回収について≫に争っていくそうです。
当方に負担はないのかおたずねしましたところ、書類手続きに関するもので1万円程度発生するかもしれないとの事でございました。
求償権というものが当方にもあるとの事で、やはり手放しにはできないのでしょうか?保険会社同士でお願いしますといかないのでしょうか?③人身担当者においても、月2回程度電話があったのが、最近ピタっとなくなりました。
こちらの事情も、相手保険会社が主体的に行うという事に関しているのでしょうか?このままでは治療にも影響してくるのではないかと思いまして…。
④裁判とも行かず、まだ顧問弁護士も登場していない中なので、現段階では保険屋同士の話し合いですが⇒弁護士を介して和解⇒裁判というのもあると聞いたのですが、当方的には弁護士の話あっての和解ができたら一番楽なのではと思っております。
裁判はやはり大がかりと感じまして。
この和解とはうまくいくものなのですか?お手数おかけいたしますがよろしくお願いします補足deburin772153さまお忙しい中いつも丁寧なご回答ありがとうございます。
④に関してでございますが当方の説明が悪かった様です申し訳ございません。
Ⅰ保険屋同士の話し合い⇒Ⅱ弁護士を介して和解⇒Ⅲ裁判というのは、Ⅱで済めば幸いという事で最終がⅢという事でございます。
Ⅱで済むのであればいいのですが…。

両者ともに車両保険に加入していたのでしたら、過失割合にこだわる必要がない事は説明済です。
現に相手は過失割合にこだわっていない事がハッキリしました。
物損部分では、質問者さんが過失割合にこだわる必要は基本的にありません。
車両保険で補償された場合 賠償請求権は保険会社に移行、 質問者さんに代わり保険会社が相手に代位求償します。
費用対効果も勘案 回収できなければ保険屋が損害を被ります。
今回は回収したほうが有利とそろばんをはじいたことになります。
ただ、それだけのことです。
過失割合にこだわらないなら、保険会社にお任せで済みます。
①相手保険会社は、こちらの保険会社から半年経過しても回収できないから、法的対応をちらつかせて、早期解決を求めているだけです。
② >当方は免責がございますので・・・免責とは、車両保険の保険金をお支払いする場合に損害金から差し引き、質問者さんに負担していただく金額です。
相手からの賠償(回収金)がある場合は、自己負担額はその分軽減されます。
今までの状況から何故質問者さんを巻き込むのか?ここでは意味が分かりません。
担当者に説明を求めてください。
物損に関し金銭負担はないと思います。
こだわる必要がある場合は、人損に関してで、人身損害補償に未加入で、重篤なお怪我を負い、後遺障害を残したりして、結果高額賠償になるケースです。
人身傷害補償からは、賠償額からカットされた金額に相当する填補額がお支払されます。
人身傷害が有れば、過失割合にこだわる必要が人身部分でもありません。
③あくまでも病症名次第ですが、6か月継続治療を継続していれば、そろそろ治療を終わらせて後遺障害認定に進むよう、申し入れがあってもおかしくありません。
相手保険会社は損害を拡大する行為に対し厳しい態度で臨みます。
今まで人身対応を、相手保険会社が行っていれば、治療を終わらせるよう強い態度に方針転換する事は有りえると考えます。
利害が対立する相手が月2回、電話で症状の確認をすることはごく普通です。
治療の必要性がある事、日常生活に支障がある事などをきちんとお話しして、かつ治療に携わっている医師からも同じような見解が示されれば、安易に治療を終わらせるような対応は取りにくくなります。
被害者であってもすべき事はしないといけません。
④了解しました。
削除します。
【補足します】弁護士さん同士で話し合い⇒事故解決なら、担当者に裁量(ある程度の支払権限)を与えて直接交渉されたほうが、安く済みます。
質問者さんが大幅な譲歩するつもり(相手の要求を呑む)が無ければ、2の選択は残念ながら難しいと考えます。
ただ、そうであっても困ることは無いはずです。
専門家に依頼された場合は、時は金なりのスタンスで待つことが最善と思っています。

2012/3/28 20:06:40

求償権の請求できる範囲について質問させていただきます。
友人の連帯保証人になり、返済が滞った為私に請求が来たのですが、諸事情あり弁済が遅れ遅延損害金が発生してしまいました。
遅延損害金についても求償権にて請求できるものなのでしょうか?詳しい方ご教授のほうよろしくお願いいたします。

請求できます。
そもそも履行遅滞が生じているのは主たる債務であり、連帯保証債務の履行遅滞や遅延損害金はそれに附従するものでしかないからです。
主たる債務者の遅延損害金を代位弁済してるに過ぎないのですから、求償できるのは至極当然の事です。

2014/7/2 07:57:41

連帯債務の求償について質問です!連帯債務があり、一人が一部を弁済した場合、それが負担部分を超えなくとも、他の連帯債務者に求償できる、というのが判例(大判大6.5.3)とありました。
たとえば、3人の連帯債務者がいて、債務額は1200万の時、負担部分は平等とすると一人当たりの負担部分は400万です。
これでAさんが300万を弁済すると、BさんとCさんに100万求償できるらしいです。
それでこの時の負担部分がどうなっているのか?がいまいち分かりません。
まずAさんが300万弁済した時点での各負担部分は、Aさんの負担部分:400万 ー 300万 = 100万Bさんの負担部分:400万Cさんの負担部分:400万って事ですよね?その後AさんがBさんとCさんに求償して、たとえばBさんが応じてCさんが無視した場合Aさんの負担部分:100万 + 100万 = 200万Bさんの負担部分:400万 ー 100万 = 300万Cさんの負担部分:400万って感じに、Aさんの負担部分が求償に応じて増えるってことでしょうか???負担部分っていうのがイマイチわからないんですよねえ。

負担部分というのは、債権者への債務の話ではなくて、その債務を連帯債務者間でどう分担するか、という合意です。
ご質問の事例で、Aが300万円弁済した事によって残債務はABCとも900万円になっているわけですが、その後でたとえばBが900万円全額弁済したらどうなるか、を考えればわかります。
Aさんが求償する前だったとしたら、Aさんには残り100万円、Cさんには400万円求償できます。
合計500万円求償できればBさんの負担は最終的に400万円で済みますよね。
Aさんが求償した後だったとしたら、Aさんには200万円、Cさんには400万円求償できますよね。
なぜならBさんはAさんの求償に応じて先に100万円払っているので、合計600万円求償できなければBさんの負担は最終的に400万円にならないから。

2014/7/31 18:01:02

民法の代位弁済と求償権についてわからない箇所があります。
以下の事例で2パターン考えます。
債権者Aは債務者Bに1000万円の貸金債権を有し、Bは自分の甲土地(1000万円)に抵当権を設定した。
CはBの保証人になり、Bに代わってAに1000万円代位弁済した。
BはDに甲土地を200万円で売却した。
① 代価弁済の前に、BがDに甲土地を譲渡した場合、CはDに対して500万円を求償権として請求することができる。
この後のCとDの、Bに対する求償権の額をそれぞれ教えてください。
② 代価弁済した後、BはDに甲土地を200万円で売却し、抵当権移転の付記登記をする前に所有権移転登記をすませた場合、Dは抵当権の負担のない甲土地を取得できる。
この後のCとDの、求償権の額をそれぞれ教えてください。
補足間違えました。
代価弁済と表記したものは代位弁済です。

代位弁済と代価弁済は別の話です。
質問はCによる代位弁済でしょ? だったらそう書いてください。
代位弁済したCはAに代位しますから、Bへの求償権(1000万円)の範囲内で1000万円の抵当権を取得します。
で、第三取得者Dに対して代位できるかどうかは、代位弁済による抵当権移転登記が先に入っていたかどうかにかかわっています。
① 代位弁済の前にB⇒Dへの譲渡が行われたとすると、Dは物上保証人と同様の地位に立ちます。
抵当権の被担保債権が残ったままの不動産を取得したので。
そうすると、保証人と物上保証人の負担額は頭割りなので、CはDに対して500万円の求償ができ、その範囲で抵当権を代位行使できます。
C⇒Bの求償権は1000万円、D⇒Bの求償権は失った不動産の価値です。
② 代位弁済の後に抵当権移転登記がされる前に、B⇒Dへの所有権移転登記が入ってしまうと、CはDに対してはAに代位できません。
つまりせっかく代位弁済したのに抵当権の行使ができなくなります。
C⇒Bの求償権は1000万円、D⇒Bの求償権はありません。
Dは不動産を失うリスクがまったくないのでBに対する求償が発生することもありません。

2017/8/24 11:28:29

事前求償権で、物上の場合には認められないが、単なる保障の場合には、認められるのは、なぜでしょうか?

物上の場合はいくら求償するかわからないことが多いからさ

2015/10/19 01:17:14

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