利息制限法

認定司法書士の代理権について質問です 司法書士事務所に 認定司法書...利息制限法

この問題解いてください計算式も一緒に載せて!期間1年、利率年1割5分、600万円の貸借契約において、債権者が利息の天引きとして90万円をさきに受け取り残額510万円を債務者に渡した。
1年後に債務者が支払うべき金額を算出しなさい。
(利息制限法第一条参照)

あなた自身は、どう思いますか?

2016/9/2 19:09:58

答え方がわからないので答えがほしいんでそうゆうのだるい(笑)>

解答者の皆様恐れ入ります。
さて、早質問なんですが、個人間の金銭の貸し借りについてです。
今年の2月9日にちょっとオラオラした友達から52万円借りてしまいました。
そこで友達が言うには個人間の金銭の貸し借りは法も関係ないし、金利は制限がないと言っており利息込みで70万円の返済を申し出て来ています。
その時は全く知識の無い私はラインでのやりとりだけで承諾してしまい、後で調べると色々悩める事実が出てきました。
約4ヶ月で52万円の借入に対して(5月に40万円返済)70万円は果たして正確なのでしょうか?ちなみにすでに5月25日に40万円は返済しています、元金の52万円の返済は6月25日までとなっていて、残りは最低でも7月5日までと言われており無理なら、会社を調べたり、家までツメに行くと言われております。
自分が無知だったのは分かっていますが、金利計算とかが全く知識がありません。
高い授業料だったと思うしか無いんでしょうか?法や正確な金利算出など強い方どうか力を貸して下さい宜しく御願いします。
カテゴリーとか解らなくてすいません。

www.cash-learning.com/kiso/860/特に相手の方には違法性は無いように思う。
上記サイトにもあるように上限まで利息を求めれば、6/25までの137日間の利息は213720円まで要求できるのでは。
元金と合わせて70万オーバー。
ただこれに対して裁判を起こして過払い金変換を請求するならできるだろうね。
ただし裁判の費用は自腹。
罰則ありの法律に従えば、年利0.18%で元金合わせて555132円だけど。
違ってたらごめんね。
金利に制限はないというのは間違いだけど、借用書もなしに借金するぐらいならサラ金でキャッシングしないのはなぜなのか、非常に疑問に思う。

2016/6/23 16:46:53

14年前ぐらいにOMCカードを作り10年間ほど毎月キャッシングで20?30万使ってました、支払いは翌月の一括払いです。
過払い金は発生しますか?

OMCカードの場合、最大で年利28.8%まであったと思います。
利息制限法は18%ですから、過払い金が発生する可能性はあります。
ただし優良会員に対しては年利14.4%というのもありましたから、その場合は発生しません。
なおOMCのキャッシングは日数計算だったはずですから、計算はかなり複雑になると思います。
借りた日から返す日までの日割り金利の累計ということになります。
ザクッとした話としては、年利28.8%、キャッシング10万円で一日あたり30円弱でしょうか。
20万円・返済までの平均日数40日で、月2400円弱、年28000円くらいではないでしょうか。
手続きするために弁護士等を依頼したら、割に合わないかもしれませんよ。

2015/9/10 18:55:32

マイナンバー制度による国民監視 自由と人権を制限することを企む 悪の手先(売国奴)は 以下のような懸念を隠したがるものですか?マイナンバー制度は明らかに個人の財産を狙うものではありませんか? 終戦後は赤字国債が膨れ上がるといずれ終戦後同様に銀行封鎖され財産税と して90%取られ月に幾らまでしか下ろせず生活困窮になります、この手で戦費で大赤字財政を乗り越えたのです、高額紙幣は使えず物資を多く持ってる人のみが恩恵を得てたのです、〇十年後かな? 国債は紙屑になり果て持ってた人は大損!赤字国債は両刃の剣です戦争できる国にして国民をマイナンバーで管理したい安倍政権は マイナンバーは財産没収の保険じゃないですかぁ? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~それに対して ネトウヨなどの馬鹿が噛みついてきました「大国の日本で預金封鎖してごらん、一時的にはいいけど後は金融制度崩壊して経済ガタガタになるのは明らかするはずありませんよ」こんな低級の隠蔽工作をするものかと呆れました金融制度崩壊?銀行の保有する国債(資産)と 預金(債務)をバランスシートで相殺するやり方が終戦後の預金封鎖ですが 金融制度は崩壊していませんマイナンバーを使って法人を分離して 国内個人の預金に絞れば 法人は痛手を受けませんネトウヨは馬鹿で低級だからこんな稚拙な隠ぺい工作しかできないものなのでしょうか?

所詮マイナンバー制度を導入させたい人は国賊ともいうべき全体主義者ですので国民の財産や人権を軽視しています。
だから都合のいい解釈をするかあるいは意図的に欺く回答しかしませんよ。
1997年に大蔵省が国民総背番号制を用いて預金封鎖の検討と法整備を始めましたが原案は「全ての国民の預金の半額カット」です。
そもそもこんな計画を立てているキャリア官僚は天下りなどで生涯数億の資産を税金から食い逃げして消費税増税など国民負担増を考えているのだから自分は資産を逃がして隠して庶民を狙うに決まっているでしょう。
実際財務官僚が法整備を進めているのは事実です。
ところででも「預金封鎖の可能性否定して己の無能さ」を晒す人間は、預金封鎖と財政破綻の区別がつきません。
だから預金封鎖の可能性がゼロという。
つまり、財政破綻は数億人いる市場関係者が「日本資産を持っていると損をするから売ってしまえ」という一方向のベクトルが働いた場合に発生することであり、これを完全否定すること自体が荒唐無稽であり、かつ、預金封鎖は政治権力を握っている一握りの人間が財政破綻の有無に関係なく決めることを全く理解していない。
だから愚かなことを言い出すのです。
ただ預金封鎖の意思を政治家が官僚が強い意志で持っている場合に、彼らの目的を隠蔽する効果がありますので逆に預金封鎖の可能性は高まりますね。
逆効果になることを理解できない愚か者がいる。
これが今の衰退していく日本ですよ。
日本の官僚の「身を切る改革なく国民負担増」を野放しにしているわけですからね。
まず全ての資産に言えることですが、預金封鎖があった場合何が没収されて何が没収されないか法律では何も明文化されているわけではありません。
そりゃそうです。
1946年に発生した預金封鎖の法律は全て廃止されている中で、1997年から検討が始まって以来こそこそと準備を進めているわけであり ずぱり「預金封鎖をする場合はこんな資産を没収する」と国会で法案を審議するわけにはいきません。
秘匿できない方法は大混乱になってしまいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...預金封鎖をするにおいては国会に法案を提出して審議するようなことはできず議員を関与させず官邸で生殺与奪を短期間で決める必要がありそのために上のリンクの①をやった(預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正で金融再生委員会から総理大臣に権限が集中しました)と思われます。
ですので預金封鎖をする場合の資産没収については金融危機対応会議の裁量次第(銀行預金を完全保護して株などの資産を全没収もあり得るわけです。
冷静に状況を考えれば非現実的ですが)になると思われます。
ちなみに1997年に大蔵省が預金封鎖の検討を始めた時の想定シュミレーションは以下のようなものです。
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする預金封鎖でどの金融資産が安全なのか考えるうえではA捕捉されても完全に見逃されるかB元々捕捉が不可能なのかの2つの可能性がありますが、Aについては上記の通り「これは絶対に安全です」と言われるものは何もないと思います。
ですのでBの観点で「危険性の有無」だけに言及するならご質問の預金だけでなく保険も株も「捕捉されうるので危険はありえます」課税項目があれば、番号制で捕捉の対象になるからです。
過去の法整備を考えると不動産税制も不自然であり安全とはいいがたいです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216119544...おまけ預金封鎖よりも 増税や金融政策で乗り切ると言ったり、預金封鎖すると選挙で負けるとか言って預金封鎖の可能性を打ち消そうとする人がいますが事実に反します。
実際 大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。
そしてそのためには番号制を導入する必要がある」と結論に達したそうです。
・大増税シナリオが無理な理由。
(財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが)例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。
この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。
自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。
このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。
・高率インフレが無理な理由政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。
更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。
秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。
しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。
結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。
これが財務省の基本的な思考です。
しかしここでは重大な問題があります。
終戦後の預金封鎖と違い今は外国人や外国人株主が多く日本に入り込んでいるため、外国人資産と会社を巻き込むと国際的なトラブルになる。
だから預金も識別するために個人番号と法人番号を桁数を分ける形で用意する必要がある。
そう考えられているのです。
内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理する可能性が高いです。
(金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています)そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけです

更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。
(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)そうでなくても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし、安倍晋三にしても「(安倍晋三の価値観による)美しい日本に変えたら政治家として目的を達成できる」と言っていることからも「73歳定年までしがみつく」と言う意味には取れません。
多くの議員にしても、今の民進党(旧民主党)に元自民党や旧社会党議員も含まれているように一つの政党にこだわる必要はないので政党再編はありえたとしても、個人的な犠牲はあまりないでしょう。
また滑稽な否定論として預金封鎖後、日本の通貨が信用されなくなってまた破綻するなんて言い出す人もいますがその可能性はまずないでしょう。
破綻する場合は通貨が信用できなくなる時ですが一度財産が没収された後、地震後の津波のように第二波第三波の預金封鎖をする理由はないからです。
(もちろん、預金封鎖に備えて自分の財産を守った人たちが資産を銀行預金に戻した後でまた同じことをするわけがないと言う意味もあります)何も知らずに資産を奪われる人はたまったものではありませんが、奪う決断をした人はほとんど社会制裁を受けないと思います。
ちなみに預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。
預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。
財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。
これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。

2017/5/3 22:01:01

「遅延損害金」は弁済の充当の順序を決めるうえでの「利息」に相当するか?充当に関する合意がない場合、「遅延損害金」が、「利息」に相当するとなると民法491条(充当を指定できない)の適用となりますが、「利息」には相当しないとなると民法488条(充当を指定できる)の適用となります。
遅延損害金が元本に対して一定割合で生じる、という性質からすると「利息」に相当するとも考えられますが、発生の過程からして「遅延損害金」と「利息」は同義ではないのだから「遅延損害金」は「利息」にはあたらないとも考えられます。
判例とかはどちらを採用しているのでしょうか?

利息には遅延損害金も含まれる、と私の基本書に記載があります。
判例についてはふれていません。
特に争いがないのではないかと思います。
なお、本件直接は関係はありませんが、利息制限法の金利計算等においては、「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。
」とされ、消費貸借契約の遅延損害金は利息として計算されます。

2015/9/2 14:32:48

お世話になります。
滞納管理費(遅延損害金が生じる)の第三者弁済の充当先について争いがありまして、原告被告とも民法491条の適用となると考えていて、充当の合意の有無が焦点となっていました。
ところが、東京地裁の裁判官の考えは、民法488条が適用されるから、充当の合意は必要なく、弁済者が充当の指定をすれば足りる、ということなんですね。
裁判官の勘違いでしょうか?または、第三者弁済について民法488条ではない条文があるのでしょうか?
>

利回り30%っていうと、約4年で元が取れるの?1000万円投資したら、1年で300万円の収益?4年で1200万円で、利息差し引くと、約元での1000万円だ。
合ってますか?

単利なら合っているが、日本では利子制限法違反だ。

2017/7/15 10:32:16

利回りって、預金じゃなくて、最近じゃマンション投資とかの算定です。そういう歌い文句の広告がある。>

政経の質問です。
問題集を解いていて疑問に思ったことを質問させて頂きます。
赤字国債は1991年~1993年の間、好景気を受けて発行されなかった。
という解説と日本のバブル経済は1991年に崩壊し、これが平成不況の端緒となった。
という解説があり、この2つが矛盾するように感じられました。
これらは両立するものなのでしょうか。

まぁ大学教授ですら、財政に無知という人が多いですからね。
財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
」とあるので、日本の財政は「前年度の税収を担保に国債を発行せよ。
」という決まりです。
まぁ国債は「金利付き証券」ですから、国債を買うと利息がもらえるので、「国は借金をして、利払いを国民にやれ。
」となってます。
「公債又は借入金以外の歳入」ってのは、税金のことですからね。
つまり税収があがるならば、国債はドンドン発行しても大丈夫ってなわけです。
つまり、「担保資金が無いのに、借り入れをする」というのは、へたしたら税金を使っても返済できない場合があるということになります。
問題は、それでも、国債を買う人がいるかどうかです。
バブル以前は、銀行は多くの貸付金があり、その金利収入を前提に無謀な債券を多量に持ってました。
つまりは「金を貸すから、土地を買え」と国民を焚き付けていたわけです。
煽ってたんですね。
政府もうっかり、「土地は分割して売っていいよ。
俺らの土地(国有地)もそうして売却するから。
」と言ってたので、民間銀行は調子に乗ってやりすぎました。
この売却益には当然課税されますので、赤字国債を発行する必要が無かっただけです。
景気と言っても、これは銀行が多額の債権保有、つまりは金利を充てにしただけの、実体経済の無い状態です。
当然、切り売りされた土地の中には「無価値」なものまで含まれてましたので、不動産価値はあまりない「投機的」なものです。
転売していくうちに当然、売却益は下がっていきます。
ここで、「過剰な切り売りは、不渡りになる公算が大きいから、今後はやるな!」と政府が銀行に、「仮に売却益が下がって、債務者から金利が得られなくなった場合でも、政府は銀行には一切援助はやらん!」と怒りを込めて通達したんです。
前者を「量的緩和政策」と呼び、後者を「引き締め政策」と呼びます。
つまり国有地の価格は公示価格も引き下げ、投資を抑制したんですね。
ここからバブル崩壊が起こります。
まず不動産保有者は、「今後は高く売れない。
しかも国も土地を買ってくれない!」と焦り始めます。
しかし、銀行から多額の債務を負っています。
そこで、土地を安くてもいいので、全部現金化したんです。
つまり一気に、債務者は負債を帳消しにしました。
負債を帳消しにされると、銀行には債権という金利を稼ぐよりも、預金が増えてしまい、下手すると預金利払いが増えて、経営がヤバくなります。
しかも、ガンガン人は金を借りなくなるので、借用書が全て紙切れになるんですよ。
「金貸しが出来ない金貸し」なんて存在する意味もありません。
多くの都市銀行は防衛手段に出て、さくら銀行は他の銀行と合併したり、事業規模を大きくしましたが、ついに債務者から、「倒産したんで金は無い」と言われます。
つまり「債券が紙切れ」となる不渡りが出たんです。
これは金融界に激震が走り、「ひょっとしたら、うちも連鎖倒産するかもしれん!」と噂が吹き荒れ、銀行はますます信用を失います。
そこで、「自己資産だけは守れ。
預金利払いも引き出しも抑制するんだ!」とやりました。
証券会社の当座預金から、会社が引き出せる金に制限を設定したんです。
山一證券などは、「え?なんで?」と銀行に問い合わせると、「まず貸付金の元本を払え。
もう貴様の社債は買わんし、返すもん返せよ。
」と言い渡します。
こうして、まず証券会社は、証券を買った人から手数料で利ざやを稼ぐ以上に、銀行負債をなんとかせねばならず、社債も発行しても、金利が高いが会社の信用を失い、資金繰りに失敗しました。
それによって、高い金利で売っていた債券や株式配当の手数料なども支払えず、万策尽きて会計を誤魔化し、ついに内情が金融庁にバレて倒産しました。
まぁ中身は「貸し剥がし」ですね。
山一證券の倒産は、バブル時代が以下に銀行の罪が重かったかを象徴する出来事でした。
これ以降、銀行は反省?して「あんまり無謀な貸付は良くないな。
」と、預金はゼロ金利にし、メガバンクは貸出を抑制するようになったんです。
当然、新しく会社を起こしても、銀行は貸し渋るようになります。
当座預金は無利息ですが、普通預金は利息がついてますからね。
銀行にとって当座預金は資金で、普通預金は債務となるんです。
経済に資金が流れませんので、事業規模は縮小し、税収が自然と下がります。
物は安くないと低い給与では誰も買わない。
ドンドン物の値段が下がり続ける、デフレスパイラルはこうして起こったのです。
「好景気だから赤字国債は発行されない」これは財政の仕組みからして間違ってます。
赤字国債は災害とか、急な歳出が出来た年に急遽補正予算を組んで概算要求される臨時国債のことです。
景気とは関係ありませんし、そんな理由では発行されません。
毎年の予算で、赤字と呼ばれるものはそもそも計上しませんよ。
前年度の急な歳出補填のために、その翌年に発行されます。
今は、そうしたお金は復興財源として、税金でやりくりしているのはご存知のとおりです。
赤字国債発行の条件は、「公共事業と福祉に限るなどに抑制するべきである」というのが政府の姿勢です。
従って、大抵は災害復興予算のためです。
バブル後退が景気が悪くなったというのも、根本的に違います。
バブル景気の本質は量的緩和による、土地の高騰であり、この高騰が所謂転売して値を吊り上げる投機的な要因であり、商売で利益を上げる本来の経済では無かったためで、政策の失敗、またその転換も急激にやったので、銀行が金を貸し出さなくなったのが要因です。
量的緩和とは、日銀に銀行が預ける資金(当座預金)が増える=民間銀行の貸出が拡大するという意味であり、これが土地の切り売りのための資金となっていたんです。
その為、政府はやりすぎる投資は危険だと、この当座預金の抑制、つまり引き出し制限に踏み切りました。
今でも「住宅すごろく」という、根拠なき夢想をしている人がいますが、当時は本気で土地は上がり続けると信じていましたからね。

2017/12/28 06:15:09

個人で融資してる人いますか?おねがいします。
yes.mylove@softbank.ne.jp

いるかもしれない但し罰則がない上限金利年利109.5%だろうね。
もしくはモロヤミ金個人間でも利息制限法は適用されるので10万以上100万未満は年利15%が上限。
こんな金利では個人では貸す奴はいないし、それ以上請求されるなら提訴してくれとケツをまくれば済むツーことで貸す奴も借りる奴にもにマトモナ奴はいない

2017/4/11 16:10:21

^^ありがとうございます>

個人情報保護法で個人には一切情報を与えず、特定秘蜜保護法で国の秘密をまもり、今度はマイナンバーで国民に背番号をつけて一元管理し一体この国はどこへ向かってるのでしょうか?末恐ろしいと思うのは私だけですか?教えて下さい。

三本の毒矢の最後の一本の毒矢で歴史に悪名を残す総理になることを自覚してるんですか?よく毎晩眠れますね?

2015/12/2 06:13:50

三本の毒矢の最後の一本の毒矢で歴史に悪名を残す
総理になることを自覚してるんですか?
よく毎晩眠れますね?>

認定司法書士の代理権について質問です司法書士事務所に認定司法書士の代理権の範囲についてたとえば、利息制限法の上限利率を超える利率で計算された300万円の債務を、利息制限法に基づいて引き直し計算をして、200万円とした場合、債務者の受ける経済的利益は100万円ということになり、司法書士の代理権の上限140万円を超えないので、司法書士が代理することができる案件ということになります。
と書いてあります。
疑問なんですが300万の過払い金を利息制限でひき直すと200万であった債務者の受ける経済的利益は100万とうことになり認定司法書士も代理できるとありますがこの場合って、300万の債務であっても簡易裁判所になるということですか?ひき直すと200万とありますがそれらを決めるのは裁判所ではないのですか?債務者の受ける経済的利益ってなんですか?

「債務者の受ける経済的利益」という言葉が、誤解を招くようです。
「原告の受ける経済的利益」と言い換えれば、納得できます。
ざっくりした訴状を示せば、(請求の趣旨)被告は原告に100万円返せ。
(請求の原因)原告は被告から金を借りたので、300万円返したが、法律上は200万円返せば良いことが分かった。
被告は100万円取り過ぎだから、原告に100万円返せ。
となります。
「原告の受ける経済的利益」(訴訟物の価額といいます。
)は、(請求の趣旨)に示された100万円です。

2015/9/1 20:34:35

-利息制限法

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