利息制限法

個人で、金利を取ってお金を貸しても良いのですか?また、どのような...利息制限法

何が1番いい選択か分からないので、率直に相談させて頂きます。
質問ではなく相談なので申し訳ないのですが、どうかアドバイス頂けたら、嬉しいです。
私の不注意で、気付けは2社600万の借金が出来てしまいました。
1社300万ずつで、どちらも銀行のフリーローンです。
ですので金利自体は安く9.5%前後です。
私には主人と小学生の子供2人がいて、住宅ローンと車のローンを持っています。
私と主人の年収を合算すると、月収は40万・年収は850万ぐらいで、住宅ローンが月々8万・ボーナス月35万、車のローンが月々1万5千円・ボーナス月15万です。
このほかに、義母にも300万借りているのですが、現在は他の返済が大きいので、待っていただいている状態です。
借金返済の月額は、1社4万円ですので 毎月8万の返済になります。
が、返しては借金をし・・・の繰り返しで。
これはもう、どこかに相談しなければならない事態だと思うのですがどこに相談してよいのかも分からずただただ同じ毎日が繰り返されています。
私は どうすべきでしょうか?このまま返済できるのなら頑張りたいのですが、数値的に見てどうなのでしょうか?あやふやな相談で本当に申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

「どこに相談していいのかわからず…」「法的な事務所に相談するのに応じたくなくて…」とおっしゃっているので、やはり弁護士や司法書士はすごく固くて怖いイメージをお持ちなのかな…と思いました。
実際、色々な弁護士や司法書士の先生はいらっしゃいます。
しかし、きちんと信頼のおける弁護士さん、司法書士さんに出会えれば、お気持ち的にはかなり楽になられると思います。
私も、過去に大きな借金をして弁護士さんにお世話になったことがあります。
やはり、依頼主の私のことをきちんと考えて、「大丈夫ですよ」と励ましつつ、相談にのってくれました。
本当に心強かったし、一人で抱えてきたことを、共有して解決に導いてくれる人がいることに、安心できました。
ですから、勇気を持って、一度相談に行ってみてください。
ちなみに、私が利用していたのはこちらのサービス「nhu39sl.com/W1OJ11」です。
匿名で利用できますし、無料で相談に乗ってくださるので本当に便利でした。
さて、借金の内容からしまして、借金の名義人は全て奥様ということですよね。
それで、家のローンや車のローンは、旦那様と奥様の共有名義でしょうか?もし、家や車のローンが共有名義でなく、旦那様のみのものでしたら、奥様が自己破産をされたとしても、家や車を失う心配はないです。
現在の収入で、免責(借金を裁判所に免除してもらうこと)ができるかどうかはわかりませんが、もし、どうしても返済がむずかしいのでしたら、この方向も頭に入れておいてもいいかもしれません。
また、任意整理は利息制限法の引き直し計算によって、借金の額を大幅に下げることができる可能性を持っていますし、個人版民事再生は、裁判所に申し立てて、借金の額を最大で5分の1まで減らすことも可能です。
その後3年をかけて、返済をしていく手続きになります(もちろん、返済できるだけの収入が毎月なければなりません)ですから、まずはあなたの家計状況からして、全く返済ができないわけではないのでしたら、任意整理を行なうと、弁護士費用や司法書士費用も(個人版民事再生や自己破産に比べると)低く抑えることができますから、一度考えてみてもいいのではないでしょうか。
なお、債務整理(任意整理や民事再生、自己破産)を行なうと、ブラックリストに載ってしまうというデメリットはありますが、借金の返済が滞ると、どちらにせよブラックリストにのってしまうことになりますので、早めに債務整理に着手されたほうがいいと思います。
あまりにも、借金の額が膨れ上がってからになりますと、任意整理を選べない可能性も出てきます。
一日も早く、弁護士や司法書士に相談をしてみてください。
先ほどもご紹介しましたが、私はこちらのサービス「nhu39sl.com/W1OJ11」にかなり助けてもらいましたので、もしよかったら参考にしてみてください。
がんばってくださいね!

2016/1/24 20:57:10

金融業者が客のマイナンバーを教えあって取り立てに活用することは可能ですか。

今は無理です。
マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。
3つのパターンに分かれており・憲法違反判決が出る(ドイツなど)・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。
ですが 今マイナンバーで紐付けられている情報はたかが知れているのでマイナンバーを盗んでもそこから引き出せる財産面での情報はたかが知れています。
しかし、将来は様々な情報を紐付ける計画であるため、役所の内通者、暴力団、違法探偵、同業者間で情報を金銭売買して 夜逃げした人間を追いかけたりストーカーまがいのことも可能になると思います。
特に闇金業者など利息制限法など法律を無視している無頼者が多いので遵法精神などありませんから。
この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります(今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です)。
ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。
そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で(違法なことも辞さない)探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。
そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。
現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。
これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。
このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。
怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。
●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。
刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。
格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
マイナンバー導入されていない今でも役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。
何もマイナンバーに始まった話ではありません。
しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。
当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。
仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。
つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。
そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。
また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。
これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。
マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

2016/3/5 17:50:05

今日、債権回収会社からハガキが来ました。
今年の7月26日~8月26日あたりの電気量の請求です。
8月の終わり(29日)ごろに引っ越し(静岡から兵庫へ)をしました。
請求は引っ越し前の電気料金です。
引っ越すことは事前に伝えており、8月27~29日の請求は新しい住所に来て支払い済みです。
その前の請求書はそもそも来ていなくて、8月27~29日の請求はちゃんと新しい住所に来たので、そのうち来るだろうと思っていました(支払いはちゃんとするつもりでしたし、行います)。
そしたら、今日債権回収会社からハガキが来ました。
お金が絡む問題なので、今後、車などの大きい買い物をする際に、ローンを組むことができなくなったりするんじゃないか?と思いまして…その他、何か今後不利になることも考えられるので、誰か、ご存知の方いらっしゃったら回答お願いいたします。

ご質問の内容ではそもそも債権譲渡が適法に成されていないと認められますが…特別措置法により法務大臣に営業を認められた株式会社以外では、債権回収について弁護士法により一般の個人や会社では行えず、弁護士法違反となります。
(措置法第3条)ですから、まず、債権回収会社が以下の法務省HP一覧に存在するかどうかを確認して下さい。
なければ無視して結構です。
というより法務省及び総務省に通報して下さい。
www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.htmlさて、ここの一覧にそのハガキに当該株式会社があったとします。
ですが名称、所在、連絡先が同一あっても、絶対にすぐに支払わないで下さい。
※HPにも記載されていますが、似たような会社名もしくは同一会社名を騙って不正な債権回収を行う悪徳業者もあります。
債権譲渡は、債権の譲受人から債務者に対する債権譲渡通知、あるいは債務者からの承諾が当事者対抗要件です(民法467条)また、債権譲受人の債権譲渡通知に、債権譲渡の登記事項証明書が伴っていれば債権者としてみなされるという特別法の規定があります。
さて、これらをあなたの事例に当てはめると電力会社からの債権譲渡通知か、あなたが債権が譲渡されたということについて承諾したという事実もしくは電力会社から請求してきた会社に対する債権譲渡の登記事項証明書の添付が必要になります。
しかし、少なくともあなたが譲渡について承諾したという事実は認められません。
問題は電力会社からの債権譲渡の通知ですが、郵便物ですから誤って捨てたということも考えられます。
ですが、内容証明郵便で送られるのが手続きとして一般的ですから、一度電力会社に連絡をしてこういった「債権回収会社からの請求があったのだが、債権譲渡の通知について確認したい」と聞いてみましょう。
その際に、債権譲渡の事実はないということでしたら債権回収業者が営業の許可を受けている業者だったとしても無視して結構です。
債権譲渡の事実があるのでしたら、内容証明郵便であったのか否かの確認をしてください。
この後も手続き等がありますが、一度債権譲渡が適法にされたかどうかを確認してからの方がいいですね。
このままだと不安でしょうから簡単にこれ以降の流れを説明すると、適法に債権譲渡があったとしても弁済先が債権回収会社になるというだけで、あなたが債権譲渡通知を知らなかったという過失、それだけをもって、損害賠償が発生するとか損害金が発生するということは原則としてありません。
もちろん、民法及び利息制限法の範囲内での遅延損害金は発生しますが、電気料金では微々たるものです。

2015/11/29 13:36:07

----- Original Message -----▼利用状況登録名:ナイショ登録アドレス:kmf2.fujikita._.kat-tun_love@docomo.ne.jp現在Pt:-100(利用制限中)こちらはSNS債権回収窓口です。
後払い料金の支払期限を超過しております。
ここまでお使い頂いた分のご利用料金:1000円を大至急お支払い下さい。
------------------【今後の流れ】・此方で頂戴しております、携帯電話個体識別番号を元に携帯会社に情報開示請求を行い、簡易裁判所決定通達書と共に支払督促を発行致します。
・支払督促を申立てて2週間以内に債務者からの支払いの異議がなければ、30日以内に強制執行(差し押さえ等)の手続きに入らせて頂きます。
※債務者が強制執行を止めさせるためには裁判所に執行停止の申立てをし保証金を供託した上で執行停止の決定を得る必要があります※期日内に債務者からの異議申立てがあった場合には支払督促事件は通常訴訟に移行します①ご自宅、職場に支払督促②関係各機関にお客様の情報を登録③少額、通常訴訟④手形・小切手訴訟⑤民事調停⑥即決和解⑦保全手続き(仮差押)⑧公正証書による強制執行⑨担保権の実行------------------当SNSとしましても、このような処置は望んでおりませんので、即刻のお支払をお願い致します。
又、これ以上の遅延に関しましては、遅延損害金は法定制限利率の1.46倍にて行っております。
利息制限法の上限金利である18%x1.46倍 = 26.28%の遅延損害金が発生します。
ご不明点御座いましたらお気軽にお問い合わせ下さいませ。
------------------お問い合わせINFO:cxk318ERe4Y8-KmPcTjb88Sea@ut82l.dx91p.mobi※10時~12時までの間にお受けしたお問い合わせに関しましては12時以降の対応となります※お問い合わせINFOからの返信を待たず連続的にメールをお送り頂いた場合は対応に遅れが生じます配信停止はこちらまで:cxk318ERe4Y8-KmPcTjb88Sea@ut82l.dx91p.mobiこのようなメールが来たのですがどうすれば良いでしょうか補足間違えて知らないアドレスに返信を送っ結果サイトに繋がってたみたいで…

無視でいいです。
しつこいようなら、アドレスなどを拒否設定して下さい。
ただし、ありえないでしょうけど万が一本物の裁判所から書類が届いたときは、無視せずに対応して下さい。

2017/12/26 18:39:27

レイクのCMにAKB48を起用したのはなぜですか? 子供のファンもいる(筈の)国民的アイドルだというのにAKB48の起用は理解が苦しみます。
本来なら今は活動停止してしまったSDN48がすべきですよね? SDNが活動停止していなければAKBに回すことはなかったと思いますが、国民的アイドルのサラ金CM起用に皆さんどう思いますか?

1988年頃サラ金の利率はどこも27~30%ぐらい横並びだった。
当時、私は契約社員をしていて3か月勤めてからアコム(限度額10万円)、プロミス(限度額2万円)の契約で借りた。
社会問題で確かにサラ金苦で犯罪や自殺するニュースとか多かった。
国会でも議題に上がり法律が変わった。
2007~2008年頃に各社が最高利率を18%前後にして経営悪化。
過払い請求裁判もたくさんありサラ金業者が倒産したり(武富士)吸収合併で消えた(プロミス)消費者金融 wikipedia2010年(平成22年)6月18日、改正貸金業法が完全施行され、同時に出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、みなし弁済制度は廃止された。
改正貸金業法の完全施行に伴い、過剰な貸付を防止するために「個人向け貸付け」の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される「総量規制」が実施された。
東証1部企業の新生銀行が2011年10月1日に消費者金融「レイク」の商標と営業部門を譲り受け新生銀行カードローン レイクとして取扱開始。
4.5%~18.0%※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
★簡単に説明すると法律が変わり経営が無理になったのでアコム、レイクなどは主要取引銀行に吸収合併された。
名称が有名なので残したまま銀行系のカードローンになった。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312132562...アコム三菱UFJフィナンシャルグループが株式公開買い付けを実施。
持株比率が40%となり、連結子会社化している。
2007年(平成19年)6月18日から業界に先駆け、12 - 18%の利息制限法内の利率にて営業している。
レイクって消費者金融?意外と知らない新生銀行とレイクの関係money-lamb.com/m117/Qカードローンのレイクはサラ金かそうでないのかきちんと知りたいAレイクは銀行法で運営している銀行系カードローンになりましたxn--28ja2dm9meh1rvdu2au95y.jpn.org/pitakonan/saragold/

2016/4/8 10:36:00

年利120%じゃなくて、20%なんですけど?(・_・;?

10万を超えるなら利息制限法違反。

2017/3/6 11:05:45

200万円貸した利息が年間10万円超えたら違反なんですか?>

過払い事件に揺れるまちゃまちゃさんの紛争相手の金融会社2社って・・・何処と何処なのですか?・・・・・・・・・まちゃまちゃ、125万円過払い金全額返金へ“銭闘宣言”過去に借金地獄スポニチアネックス?10月26日 20時48分配信 女性お笑いタレントのまちゃまちゃ(39)が26日放送のTBS系「私の何がイケないの?」(月曜後7・00)に出演し、過去、総額325万円の借金地獄に陥っていたことを告白。
現在は全額返済しているが、その際に多く払い過ぎた利息である過払い金約125万円の全額返金へ向け、自身が利用していた消費者金融2社と“戦う”ことを宣言した。
まちゃまちゃが初めて借金をしたのは17年前の22歳の時。
お笑いタレントになるため千葉から上京し、アルバイトをしながら糊口をしのいでいたが、給料10万円では生活を続けることができず、消費者金融を利用。
最初は10万円を借り、利息を返しながら1年で完済した。
しかし、給料など生活は改善されず、その後もキャッシングを続ける日々。
限度額を超えると別の消費者金融からも借りるという負の連鎖に陥り、気付けば2社から総額160万円を借金。
利息を加えると約325万円にも膨れ上がることに。
その後、日本テレビのお笑い番組「エンタの神様」でブレーク。
年収も大幅に上がり借金を一括返済。
地獄の生活からは脱出することができたという。
そこで、クローズアップされたのが「過払い金」で、今回160万円の借金に対して払った利息は165万円。
06年の法改正で払い過ぎた83万円の返済と、その利息分の合わせて約125万円を消費者金融に請求できることが判明した。
過払い金処理のプロである弁護士に依頼して、2社と返済交渉を開始。
消費者金融側には全額返済しなければならない法律がなく、今回も消費者金融側からの回答は「年内なら(2社総額)41万円を返済する」との大幅減額の数字。
番組では、相手側の要求通りに年内での決着か、数年かけて裁判で争っていくかの選択を迫られたまちゃまちゃだったが、完全に勝てる保証のない中、最後は「戦います」と宣言。
数年かけてでも全額を取り戻す決意を口にした。
補足わちゃわちゃ・・してます・・・

どことどこを聞いてどうなる?17年前ならサラ金はもちろんだけど信販会社のクレジットカードキャッシングも法定利息を上回り過払い発生、それだけならさもあらんだけど銀行が発行する銀行名を冠したクレジットカードですら提携するカード会社の約款と同じだったからやはり過払い発生。
その当時は日本の金融機関はかなりの高確率で利息制限法を守っていない。
まぁ、そんな無茶な減額和解を持ち出す所とは独立系のAと日本シリーズ冠スポンサー傘下のPかな?

2015/10/28 15:52:28

三菱東京UFJのATMで ゆうちょカードで出金するとき 下記の文言ゆうちょ銀行カードで当行ATMをご利用の場合、自動貸付を伴う通常貯金のお引き出しもしくはお預け入れ取引のATM利用手数料は、曜日・取扱時間に関わらず、1件あたり108円www.bk.mufg.jp/tsukau/atm_con/atm/yucho_btm.htmlwww.jp-bank.japanpost.jp/kojin/kariru/kj_kr_jidou.htmlあかざんしているときは休日などの216円の時でも108円ですむということでしょうか?利息制限法かなにかの影響?借金に216円はとりすぎ?補足こことの関係になるのでしょうか?www.bk.mufg.jp/info/140320_risoku.html

利息と手数料は違います。
役所でいう延滞金と延滞税など、一文字違うと全然違うものはいくつもあります。
利息制限法は「利息」であって手数料制限法ではありません。
ゆうちょ銀行はビューカード、楽天銀行と並んで日本中でトップクラスに手数料が高い金融機関です。
1000円引き出しても手数料216円です。
まったく節約にはなりません。

2015/9/10 12:52:50

また若者のせいになるのですか?遊技産業が苦境にあえいでいる。
かつては3000万人いたパチンコファンも、近年は1000万人前後にまで減少。
このまま減少傾向が続けば、業界全体の疲弊は避けられない。
パチンコ・パチスロは日本の経済発展と歩調を合わせるように“手軽で身近な”レジャーとしてファンを拡大してきた。
しかし、1990年代後半からはヘビーユーザー化が進展。
身近ではあるものの“手軽さ”という点で課題が残る推移を続けた。
これに対し、近年は“手軽さ”を意識した遊技機が相次ぎ登場、ホールの営業面でも“手軽さ”を特徴とした取り組みが進んできた。
“手軽な”レジャーとしての素地は整いつつある。
こうした中で、改めて問われるのはファンの開拓だ。
将来の顧客となりうる若い世代のファン開拓は、どの業界でも大きな課題。
遊技産業では、業界大手のサミーがこの課題に挑戦しはじめている。
11月27日、東京・秋葉原。
ゲーム施設運営などを手掛けるセガサミーグループのセガが展開する「クラブ セガ 秋葉原新館」の一角で「0円ぱちんこ パーラーサミー」と題するイベントが行われた。
その名の通り0円。
パチンコをやめてしまった、あるいは、パチンコをしたことのない人を対象にする“体験イベント”だ。
主催したのは、同じくセガサミーグループの遊技機メーカー、サミー。
“体験できる環境の提供”と、その先にある“ファン層の拡大”を模索するために企画した。
パチンコやパチスロに代表される遊技産業は、2005年には34兆8600億円(レジャー白書)もの市場規模にまで拡大。
“レジャーの王様”としての地位を不動のものにしたかに見えた。
ところが、実際はこの時すでに、異変は表れていた。
年間1回以上参加(プレー)した人の数である参加人口、いわゆる“ファンの数”は1995年の約2900万人(同)から、05年には1710万人へと10年間で1000万人以上減少している。
この傾向は、実は2000年以降、年次ごとの若干の増減はあるものの、傾向としては今日まで一貫して続いている。
この原因はどこにあるのか。
遊技産業は、手軽で身近なレジャーとしての遊技を一貫して追求してきた。
その半面で、ヘビープレーヤー化したファンに照準を絞った遊技機、ホールでの営業が台頭。
中期的には“お得意さま”であるヘビープレーヤーに頼った事業展開がトレンドとなり、結果として高騰するプレー単価がヘビープレーヤーをも遊技から遠ざけ、新規のプレーヤーにとっては複雑な遊技が壁となる結果となっていた。
しかし、ここにきて低単価で長く遊べる遊技機、ホールが増えてきた。
これは、新たなファンを開拓する好機でもある。
とはいえ、一度離れた、あるいは、一度も体験したことのない人々に遊技を楽しんでもらうのは簡単ではない。
■新規顧客へのアプローチ加速来年度以降、サミーはこうした取り組みをより加速していく。
新規顧客へのアプローチ、中でも20代の若年層をどう開拓するかは、将来の業界の存続にも関わる大きな問題だ。
若年ファンは将来も業界を支える顧客となる。
しかし、近年は若年層の消費意欲が低く、しかも絶対数が少ない。
現代の若者は自動車の保有率も低い。
世界的な自動車メーカーが集中する日本でも、大メーカーが若年層の開拓に手を焼いている。
これまた世界的な酒類メーカーも、若者の飲酒離れに危機感を募らせる。
それだけではない。
かつての若者消費の代表格だったさまざまなモノやサービスが若年顧客の獲得に腐心している。
若年層の開拓は、遊技産業に限らない大きな課題なのだ。
「どういうアプローチが可能なのか。
一緒にできる企業や業界はあるのか…。
いろいろな可能性について検証し、できるものは実施していきたい」(同)来年度は、サミーのファン開拓にとっての“本格化元年”となりそうだ。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000015-fsi-bus_all

サラ金を規制した結果です。
パチンコの一番の顧客は多重債務者と公務員でした。
サラ金規制法の改正に伴い、2007年12月より正式な名称が「貸金業法」という呼び名になりました。
主な内容は下記の箇条書きです?貸金業協会の自主規制機能の徹底した強化?夜間、日中の執拗な時間外の取り立て行為の規制法?債務者の自殺による生命保険金の弁済禁止?利息制限法を超える契約についての特定公正証書の嘱託の禁止?過剰貸付けの抑制?不透明なグレーゾーン金利の廃止?みなし弁済の一斉廃止?利息制限法の上限利息15~20%と、出資法の上限利息29.2%の間の金利の貸付けについては行政処分の対象となる?ヤミ金融に対する罰則最高刑を懲役5年から10年へ一斉に強化

2016/12/16 10:43:13

個人で、金利を取ってお金を貸しても良いのですか?また、どのような書面をかわせばよいのですか?

不特定多数に対し反復継続的でなければ、友人関係同士なら可能。
借用書は日本法令から一般的な物は販売されていますので、余程でない限りそれを使えばよいのでは?(大きめの文具店にある)因みに下の人の言ってる事は出鱈目です。
現行法においては利息制限法の15~20%(金額により違う)が上限になります、利息制限法を超える分は無効です、出資法上限迄は罰則が無いと言うだけで「取ってよい」ではでは有りません。
旧法下であれば可能でしたが、現行法ではNGです。

2015/9/30 06:53:41

-利息制限法

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