利息制限法

利息制限法と出資法で上限金利が違うのですか?利息制限法

グレーゾーン金利に関してです。
どうして利息制限法と出資法の2つがあったのでしょうか?金利に関する法を一つにしていればそういったことも起こらなかったのではないでしょうか?また、利息制限法が改正されたということなのですが、グレーゾーン金利は今もまだ存在するのでしょうか?

この2つは目的が違うのです。
利息制限法:制限を超える利息を抑制することで、経済的な弱者である債務者を保護するために制定。
民事法。
出資法:利息制限法制定の後に、街の金融機関や利殖機関などを取り締まるために制定。
刑事法。
刑事上の罰則あり。
グレーゾーン金利は撤廃されています。
(平成22年6月18日以降)グレーゾーン金利は利息制限法が改正されたことによって撤廃されたのではなく、貸金業法が改正されたことによって、出資法の上限金利が年利29.2%から年利20%に引き下げられたことでグレーゾーンが無くなったのです。

2012/7/7 21:52:27

質屋について質屋は月に8分の利息をとっています。
一年預けると、106%とという、法外な金利になりますが、それは違法ではないのでしょうか?わたしは法律的なことに関しては素人ですが、たしか利息制限法で、年利18%とか耳にした気がします。

利息制限法では、元本が10万円未満は20%、10万円~100万円未満は18%、100万円以上は15%が上限と定められ、それを超える部分は無効とされています。
利息制限法は、個人・法人を問わず適用されます。
一方、出資法では個人の場合109.5%が上限ですが、これは刑事罰を適用するかどうかの上限金利であり、109.5%を超える金利をとれば、逮捕されます。
貸金業者との取引では現在出資法の適用はありません。
すべて利息制限法の適用を受けます。
要は、刑事と民事の違いで、個人間の金銭貸借では、109.5%以下であれば、刑事罰を受けることなく金銭貸借契約を成立させることができ、当事者間でその金利に争いがなければ、利息は受け取れます。
以上が個人間の貸金に対する出資法と利息制限法の一般的な説明ですが、質屋の場合は質屋営業法というのがあり、質屋の場合は出資法の適用を受けます。
つまり109.5%以下であれば有効。
そこでちょっと調べましたが質屋のついての利息制限法の適用は現在問題となっているところであるが、どちらとも言えないというところ見たいです。
この件について争う弁護士又は依頼者が少ない為、裁判上の論点にならないのではないでしょうか。
結論をいえば、現在のところ利息制限法で争うのは困難であるというのが私の考えになります。

2013/10/1 00:27:30

任意整理について。
延滞利息を含め110万ほどの借金がありますが、利息制限法以前の金利27%での金額での借金です。
過去に和解を反古にしてしまい、最近になってようやく本職と呼べるものに落ち着き、反古にした経緯から月に払えるだけ払ってきましたが、どうしてもさすがに返済が遠く感じてしまい質問にいたりました。
弁護士さんに頼んで、借金の額はそのままでもいいから利息だけでも現行の利息15~20%に変えることは出来るのでしょうか。
文面がちぐはぐかも知れませんが何卒宜しくお願いします。
弁護士 司法書士 借金 任意整理 和解 利息制限法補足1社からの元金50万です。
確か業者からの提案です。
返済は一緒に住む親に食費とともに渡してましたが色々あったようで結果今に至ります。
それはそれとしてせめて利息だけでも現行になれば道が開けます。
申し訳ありませんがメールでのやりとりはご遠慮願います。
お心遣い感謝します。

借金の額そのままで利息制限法金利で…弁護士なめてます?そんな整理するのはクサレ弁護士だけですよ最低でも「東京三会基準」を守り、なおかつ過去にした和解を無効とし取引当初から利息制限法で再計算した残高(当然過払いということも)にする弁護士を探してください

2015/2/8 13:48:26

コレって架空請求として刑事事件にできますか?以前、某県府知事の認可を得て貸金業をかれこれ15年ほどしておりました。
昨今の相次ぐ不当利得返還請求と業法の改正による資金難で一昨年には更新せず廃業、現在は不良化した債権の管理・回収と過払請求の対応に追われる毎日です。
先日、弁護士より過払い金返還に係る受任通知が手元に届いたのですが、その書面には既に不当利得金返還請求の訴訟を提起した旨の記述と事件番号までが記されていました。
弁護士介入案件(過払)は通常、①受任通知届く ②顧客の取引履歴を弁護士に開示する ③利息制限法引き直し計算により過払いが発生していたら請求書届く ④電話や書面による交渉 ⑤和解もしくは相手方より訴訟提起 となります。
普通は業者から提出された取引履歴から過払い金を算出し、請求となるのですが、今回は訴訟→受任通知という通常とは異なる手順でした。
急いで当該顧客(原告)の取引履歴を調べたところ、最終取引(完済)が10年前の7/4、弁護士が裁判所へ訴状提出しているのが今月の3日、弁護士からの受任通知が私の手元に届いたのがその2日後の今月5日でした。
おそらく当該顧客が完済の際の領収書を持っていたんでしょう。
弁護士は10年で完成する民事時効前に内容の確認もしないまま提訴に踏み切ったという事情のようでした。
そこで問題になるのが当該顧客(原告)は特定調停による和解内容に基いて完済していたということです。
当然和解調書も残っており、完済時には契約上の(利息制限法超過の)利息・元金は放棄しておりました。
過払いが発生するはずもありませんし、全取引を引き直し計算すれば逆に残高が残るような状態です。
その事実が判ったのですぐに弁護士に取引履歴と調停調書をFAXにて送付し、状況説明の電話を入れたところ、弁護士は「依頼者(原告)からそんな話は聞いていない。
こちらはあくまで依頼者の持ってる証拠および証言に基き請求を行っている。
取下げなどする気は無い。
」とものすごく不躾な対応でした。
裁判所で訴額を確認したところ、とりあえずというカンジで10万円となっていました。
この裁判自体はまぁ間違いなく勝てるでしょう。
しかしいわれの無い請求による時間的損失は相手方に請求しなければいけないでしょうし、原告の欲深さ、弁護士の不遜な態度は出来れば刑事事件にしてやりたい気持ちにさせるほど酷いものです。
このような内容で警察は被害届を受理してくれるでしょうか?

補足利息制限法に引き直して和解したなら、粛々と反論すれば、いいだけの話じゃないですか。
その弁護士、ファインプレイだけどなぜかは教えてあげない。
被害届出したいなら出せば。

2011/7/28 21:03:18

利息制限法に詳しい人貸金業者から100万以上借りた場合に1年間返済したとします返済中は、元金は、100万を切っていません。
この場合、利息が総額で15万8千円であっても違法じゃないという回答をもらったのですが利息制限法では、100万以上の場合は15%までとなってますがこれは、15万9千999円までは合法ということですか?

利息制限法の上限金利は、借入元金が100万円以上の場合、15%となっています。
利息(利子)は残元金に対して発生するものですから、1年間返済を続けても残元金が常に100万円以上あるのでしたら、単純計算しても利息は15万円を超えます。
簡単な例をあげますね。
借入元金が150万円・年利率15%・1年間利息のみを返済した(元金は減らず)場合、支払利息の総額は365日計算で22万5千円となります。
当初の借入金が150万円で、毎月元金+利息を返済していけば、翌月の支払い利息は前月より少なくなります。
※但し、日割り計算をしますから、経過日数によっては前月より増えるということもあります(前々月~前月の日数:28日、前月~今月の日数:35日等)。
15%(年利)というのは、残元金に対して掛ける利率のことですから、残元金が多いほど利息負担が大きくなるのは当然のことです。

2015/4/16 09:19:59

1年間で、15%を超える利息つまり
100万以上であれば、利息は15万までしか取れないということでは
ないのですか?>

利限残とは?利限残とはなんですか?一応検索してみたんですけど引っかからなかったのでわかりませんでした。
一応予想なんですけど利息制限法を適用して相殺しても残っている払わなければいけない金額という感じでしょうか……?

そんなところで合ってます。
利息制限法を超過した契約での残元金を利息制限法所定の金利で引き直した場合に残る元金の事です。
・残元金(帳簿)・利限残という使い方をしますね。

2014/7/4 07:27:52

アコムから利息から100万利息18%で7年間利息のみを払ってきました、先月体調不良のため仕事を退職しました、弁護士に頼むと減額はきたいできそうですか?

弁護士に頼むと何やかんやと30%ぐらいは持っていかれますが、体調がお悪いのなら、頼んだ方が良いかもしれません。
時間はかかるものの、その間、催促や支払いはもちろん気にしないでいいし、何もすることはありません。
但し、最初から>利息18%だったのなら、過払い金は期待薄です。
利息制限法では、年20% - 元本が10万円未満の場合年18% - 元本が10万円以上100万円未満の場合年15% - 元本が100万円以上の場合で、これを超える部分は無効となる・・・というのを利用したのが「過払い金」です。
>年18% - 元本が10万円以上100万円未満の場合>年15% - 元本が100万円以上の場合どちらにあたるのかは微妙ですが、よく「○○○万円戻ってきた」とかいう例の場合の年利は、29.2%とかの場合が多いので・・・。
いずれにしろ、弁護士さんに相談だけでもした方が良いと思います。

2014/11/2 17:28:05

利息制限法の上限金利について今現在の利息制限法の上限金利って何%になってるんですか?友人から改正があって今は18%は取れんぞ、と聞いたのですが金額毎に教えてください。

利息制限法では元本が十万円未満なら、年20%十万円以上百万円未満なら、年18%百万円以上なら、年15%を上限に定められています。
これを超えた分は無効です。
(罰則規定はありません)

2010/9/5 21:04:15

どうして、利息制限法では上限金利を超えても罰則がないのですか?どうして出資法と刑事罰の対象となる金利の上限(年率29.2%)と差が出るのですか?これだけ借りるだけ借りられる一方で払えないひとが山ほどいるというのに、法は消費者金融業に対して甘いのでしょうか?

利息制限法に違反するが出資法には反しない金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。
実はこの2つの法律は、取り締まる目的がまったく違うからです。
利息制限法の上限利率である18%はそれを超えると契約としては無効という民事の取締りをしています。
これに対して出資法の上限である29,2%はこれを超えると犯罪という形で罰則が課されます。
(5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金)出資法は刑事上の問題を規律しているのです。

2005/9/14 12:27:52

利息制限法と出資法で上限金利が違うのですか?

利息制限法では、10万円未満 年20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上年15%と定められています。
一方、出資法では上限利率を29,2%としています。
この間がいわゆるグレーゾーン金利と言われているもので、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資しています。
最近はグレーゾーン金利の、過払い返還請求の増加等により、金利を引き下げる業者も出てきています。

2007/11/5 23:48:34

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