利息制限法

平成27年 20代の息子が亡くなり、私ども親が相続しました。 最近にな...利息制限法

実質年率ってどういう事ですか?

実質年率は、「実質年利」とも呼ばれ、支払利息だけでなく、全ての支払い(支払利息、手数料、印紙代など)の合計額を年率で換算したものをいう。
通常、ローンの場合は、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当する。
例えば、金利が3.0%、保証料が1.5%の場合は、実質年率は4.5%となる。
一般に消費者金融においては、金利は実質年率で表示するように定められており、利息制限法の上限金利は元本額により年15-20%となっている。
なお、実質年率は、アドオン金利との対比でも使われることがある。
これについては、借入金を複数回で返済する時の金利を考える場合、毎回の返済毎に借入残高が減少するように取扱う方法が「実質年率」であるのに対して、計算上で借入残高を減少しないと取扱う(仮定する)方法が「アドオン金利」である。

2015/10/10 16:58:31

140万超は非弁行為と言う最高裁判決で、今後司法書士が債務整理事件を受任できる範囲は140万に限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば非弁行為の刑事告訴の「司法書士狩り」や損害賠償請求され債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けるのでしょうか??????????以下記事転載kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html司法書士による債務整理は何が問題だったのか?2016/06/27 22:13 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。
6月27日,司法書士の債務整理業務に関する最高裁判決がありました。
<参 照>債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信)headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。
しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。
(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。
)(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士に債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士が貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。
このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。
(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。
司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。
この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。
まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。
まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。

過去にさかのぼって損害賠償請求等がなされることは無いでしょう。
法の不遡及と同様に、実行時に違法でなかった行為は最高裁判例が出たとしても、遡っては適用されず、不可罰となるでしょう。
今現在、140万円を超える案件を受託している司法書士が困るでしょうね。
受託している以上、処理は進めなければ契約違反になるし、一方非弁行為で訴えられる可能性もあるし、違法行為を継続も出来ないでしょうし、いったいどうしているんでしょうかね?受託した時には違法ではなかった、という論理で逃げ切るつもりでしょうかね。

2016/7/5 09:22:57

過払い金 計算して下さい!平成13年から6年半大手サラ金から50万円借りてました!6年半利子しか返してない状態でした。
利子は25.5%です!過払い金は大体いくら位ですか?補足借り入れから6年半後に一括返済しました!最終残高が50万円弱でした!返ってくるお金は25+50+消費税5%ですか?

質問されているね、補足してね。
78回利息だけの返済なら元金は常に50万だから発生する利息は年利25.5%なら1万500円~1万900円の間。
(返済期間は28日~31日なので)利息制限法上限利率の18%で計算すると発生利息は7300円~7600円程度。
引き直し計算した場合この差額が元金返済分に充当されるから、3千数百円×78回=25万強。
完済せずに踏み倒した状態なら差引約25万の債務が残っているから過払いじゃない。
ご愁傷様。

2015/10/15 11:07:58

どうして消費税が5%なのだ?
引き直し計算では25万程度が元金充当だから約定残50万を一括返済したとすれば25万の過払い。実際には何百何十何円という返済でもないし返済期間も正確ではないから取引履歴できちんと計算し直す必要がある。
提訴するなら満額+5%、5%とは過払い発生時から請求時までの利息。更に振込されるまでの利息が5%。2chの見過ぎ、満5+5とかってやつでしょ、消費税じゃない。
どうせその25.5%なんて金利はPでしょ?提訴せずに満額回収なんて出来ませんよあそこは。>

過払い金は18パーセント以上で発生するのですか?最近は15パーセント以上でも過払い金請求できるのですか?教えてください?

10万円未満の借金で20%、100万円未満の借金で18%、それ以上の借金で15%が利息制限法で取って良い利息の上限ですので、それを越えた利息を払っていたなら過払いになります。
現在は利息制限法以内の利息しか払っていないという場合でも、過去にさかのぼると、過払いしていたということはありえますので、今支払っている利息だけで過払金の有無は判断できません。

2017/1/15 17:19:15

キャッシングやカードローンの返済途中でも過払い金の請求はできないのでしょうか?

10年以上前からの借入なら過払い発生してる可能性があります。
10年以内の借入だと過払いは発生しません。
もちろん返済中でも利息制限法に引き直した残金を支払えばよくなります。

2017/9/10 21:01:09

消費者金融の金利の上限の額はどういう理由で決められているのですか?

質問者が何か勘違い(用語の間違い)をしているようにも見えますが、言葉どおりの質問だとして、回答してみます。
※「金利」というのは利率のことですから%で表すことが多いですね。
「額」は%ではなく円で表すことが多いですね。
以前の消費者金融の金利の上限は、出資法という法律と、利息制限法という法律によって決まっていました。
しかし、消費者金融の返済での判決がきっかけで出資法が改正となり、上限が下げられました。
つまり、理由は「法律が変わったから」です。
法律が変わったのは「裁判の判決があったから」です。
(金利の上限は利息制限法という法律で決められていた金利に下がりました。
)利息制限法では10万円まで、100万円まで、それ以上で金利の上限が異なります。
一方、人によっては金利は同じでも借り入れ限度額(上限)は異なります。
貸金業法という法律があって、「総量規制」と言って年収の1/3が上限となります。
したがって理由は、「貸金業法という法律で決まっているから」です。
ただし実際には、貸金業法の定める上限以下しか借りられません。
その理由は「返済できる能力が人によって異なる」からです。
お金を返せない人にはお金を貸さないということです。

2016/9/19 21:30:08

過払い金に関する質問です。
今アコムやプロミス、アイフルと三社返済しています。
コンビニで返済しているのですが、明細に書いてある基本契約日が違う気がします。
プロミスが2006年、アコムが2008年、アイフルが2007年とありますが、絶対アコムの方がアイフルよりも前に借りていると思います。
基本契約日が違うことってあるのでしょうか?あと過払い金があるのか調べてもらおうと思っているのですが、おすすめの所はありますでしょうか?ネットを見ていると会社もたくさんあり、逆に損をする等書いてあったりととても怖いです。
過払い金の請求はしない方がいいのでしょうか?まだ返済中なので終わってからした方がいいのでしょうか?最初借りてたのは全部で120万、現在80万ないくらいです。
返済は遅れずしていますがなかなか減りません。
どうか回答お願い致します。

アコムはH19年6月には法定利息に引き下げて新規契約。
既存契約者へは電話も封書も断られない限り利率変更手続きを自社ATMや窓口で対応。
H19年とは2007年の事だからあなたは新規契約者ではなくて既存契約者で利率変更の手続きをしたはず。
ではなぜ基本契約日が変更になったか?基本契約には利用額や返済条件とともに契約利率も記されています。
契約利率は下限~上限の間の利率を変動する旨も書かれている。
問題なのは当時の下限利率すら利息制限法の上限利率を上回っていた事で、これを法定利息に引下げするには契約者の同意を得て契約内容を変更する必要がある。
だから基本契約を法定利息に合わせて変更した日付が2008年だという事。
金融業者を嘘つき呼ばわりしている方とはあなたのような借金大魔王の利用実態を全然理解していない人。
過払い問題を拡大させたくないから必要以上に増やさないように既存契約も自主的に引き下げした業者が単なる嘘つき商売をしているわけはない。
いるんだよ、100万借りて月々3万返済の5年返済をしているから利息を考慮しても残高はもっと少ないとかって短絡的な回答する輩。
割賦契約じゃないんだから再利用してたら減らねぇっての。
もう1つ教えておきます。
過払いとは業者の言う債務が既に残っていない状態の事であってそうであるならばあなたは何の支払いを継続するのですか?過払い請求とは債務不存在の主張で業者に認めさせる事だから返済するという行為はあなた自身が無いはずの債務を認めたことになる。
バカな真似は止めましょう。

2016/3/20 15:07:36

イオンクレジットカード元利金等の場合、50万円キャッシングで毎月五万円払っていくとしたら何ヶ月で返済できますか?

↓の計算はチト違うがまあ近似値なので良しとしてもイイ範囲ちなみにキャッシングはショッピングなどの利息制限法の適用を受けない手数料では無く、単に利息ですこれだけでも↓が無知だということが解ります

2017/5/8 15:19:03

d51_slx2013
どっちみち反論(言い訳)するんだろうから早くしろよ
いい年してしか暇つぶし出来ないのだからさww>

個人間のお金の貸し借りで、利息を決めます。
年利10%で遅延損害金は15%と決めた場合、遅延損害金は、違法金利になりそうと言われました。
どうなのでしょうか?ちなみに、元金は2000万円です。

合法です。
遅延損害金は、元金が100万円以上の場合ですと、21.9パーセントがその上限ですので、15パーセントで設定して問題ありません。
(参照:利息制限法1条3号、4条1項)。

2016/12/1 23:11:11

平成27年 20代の息子が亡くなり、私ども親が相続しました。
最近になり息子の友達からメールで、150万近く貸し、50万は返して貰ったがその後連絡がないので消息を調べたら亡くなってる事を知ったそうです。
貸した時に、私の携帯の番号を聞いていたらしく、ショートメッセージで連絡してきました。
私どもは、貸したという証拠があれば返すつもりです。
法律事務所にも相談しているらしく、もし弁護士を通しての請求になると、借金に弁護士費用が上乗せされて請求されるでしょうか?

それはかなり怪しいですね。
証拠はよく確認してください。
多分証拠はないでしょう。
上手くいけば100万円騙し取れると思っているのかもしれません。
多分証拠は無いでしょうけど、兎に角支払ってくれとごねてくるかもしれません。
その時は弁護士を付けましょう。
弁護士を通して請求されても、弁護士費用を取られる事は無いでしょう。
弁護士費用を取られるという事は、その分も利息になります。
利息制限法 第三条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。
つまり、弁護士費用を上乗せすれば、それも利息になってしまいます。
その為、金利が利息制限法に違反する事になるので、弁護士費用は回収した100万円+利息から支払われることになります。

2016/12/18 14:50:22

詳しい説明、ありがとうございます。実はメッセージに、免許証と健康保険証も添付してありました。息子の会社のグループ会社という事もあり、少し信用しかかってます。又 息子自身も生活が荒れていて、金遣いも荒かったと友人から聞いてたので、どうしたものかと…息子を信用して、借用書もなしで貸した場合、逆の立場を考えると、泣寝入りでしょうかね…。>

-利息制限法

© 2020 お金借りるならWebキャッシングって神話について