利息制限法

ローン利息払い過ぎについての質問です TV 新聞等で 弁護士事務所が ...利息制限法

ファミマクレジットのポケットカードについてです。
いまリボ払い中なのですが完済したら過払い金調べたいです。
買い物やETCの支払いなどに使っていて今は返済のみです。
返済10000円にしても3500円くらい利息、手数料という項目で引かれています。
キャッシングリボじゃないと過払い金は絶対ないでしょうか?

十数年前からのキャッシングじゃないと、完済しても過払いはないよショッピングは実質利率が利息制限法以内に設定されているはずだし、そもそもショッピングには利息制限法は適用されない従って過払いはあるはずもない

2018/5/17 17:33:20

友達同士のお金の貸し借りの話で、返済後の利子の要求の話です。
貸金は6万ほどで、1万円は1ヶ月ほどで返し5万円を一年延滞していました。
最初に貸した側が利子をつけるとは言っていましたが、明確な金額は決めてはいませんでした。
一年経った今全て返済し終わった時に貸した側が催促しても待たされを繰り返し続け待ち続けてたので8万を月一万ずつ利子として払うべきと言い続けています。
貸した側は借りた側の待ってという言葉などすべて要求をのんで待ち続けたので、こちらの要求をのんで欲しいと言っています。
お金の貸し借りを紙に記載してはおらず、利子についてはラインなどにものっていません。
余りにも多額なのと、交渉しても8万は絶対に払わせるつもりみたいです。
どーしたらいいかわからないという質問でした。
この質問をで相談したところ約6000円ぐらいの利子を払えば良いということなのですが、1万払った場合、催促される必要なくもし裁判沙汰になった時に負けることは少ないですか?難しい質問だとは思いますが、よろしくお願いします。

8万円は取りすぎですね。
消費者金融に借りてもそんな金額にはならないでしょう。
6万円を消費者金融の一般的な実質年率18%で借りた場合、1ヶ月の利息は6万円×0.18÷365×30で888円借入れの1ヵ月後に1万円返済したとすると、1万円のうち888円が利息に充当されるので、残りの9112円が元金の返済になります。
なので1万円返済後の金額は50888円実質年率18%のまま50888円を1年間滞納し続けた場合、1ヶ月目 50888×0.18÷365×30で753円増えます。
なので元金は51641円。
2ヶ月目 51641×0.18÷365×30=764 51641+764=52405円3ヶ月目 52405×0.18÷365×30=775 52405+775=53180円とまぁこのように計算していくと、大体月1000円程度の利息がつくことになるので多めに見積もっても12000~13000円ってところかな。
ただ消費者金融の場合は、あくまでも返済が滞ってない場合年利が18%なだけで返済していないとボンッと跳ね上がることはありますがそれでも35%ぐらいが限界じゃなかったかな…あんま詳しくは知らないけど…。
出資法によると、個人としてお金を貸す者であっても、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると、刑事罰として5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります(出資法5条1項)。
また、個人のお金の貸し借りにも利息制限法の適用があります。
出資法のような刑事罰はありませんが、利息制限法による制限を超える利率は無効とされます。
その利率制限とは、元本が10万円未満の場合は年2割、元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、元本が100万円以上の場合は年1割5分です。
なのであなたの場合、5万円の2割だと計算したら利息1万円以上請求した場合は利率は無効になりますね。
なので1万円で十分、まぁ迷惑かけたことも考えて1~2万で良いのではないでしょうか。

2018/5/25 03:40:02

借用書に書いてある金額を返済したら、後から、利息も払えと言ってきた。
借用書には、そんな事は一言も書いてないのですが、それは有りなのですか?

無しです。
民法587条(友人知人間の借金は)無償が原則であり、特約がない限り利息を請求することはできない。
となってます。
要するに、借用書に利息について書いてない場合は無償と言う事で利息支払い義務は有りません。
書いてある場合も利息制限法上限15-20%以上は支払う必要はない。

2018/5/23 07:04:06

過払い金についてセゾンカードで半年程前にキャッシングで20万円借り入れをしました。
これは最近になるので過払い金にはなりませんか?また上記のセゾンカードのショッピングと、ファミマTカードのショッピング(リボ払い専用)も利用していますが、ショッピングでの利用は過払い金の対象になるのでしょうか?どちらも返済中です。

ショッピングは対象になりません。
キャッシングでも、最近のものは利息制限法の上限を超えた利息が設定されている可能性が低いので過払いはないでしょうまた、半年では過払い金の発生はほぼ期待できませんというわけで、可能性はほぼゼロです。

2016/6/17 18:37:49

テレビやラジオでよくクレジットカード等の借金がなくなり過払い金が戻ってくる等の宣伝をよく聞きますが、そのような広告文句はどのような落とし穴というか勘違いが生じやすいのでしょうか?現に私はクレジットカードのリボ払い残高が80万円程あり悩んでおります。
今までの支払額が多少なりとも返金されたり利率がなくなるなど良い話はないとして、気をつける必要のある点はありますか?

僕も過去に400万円ほどの借金を抱え込み返済に精一杯で生活が苦しくなるお気持ちは痛いほどわかります。
手元にお金が残らず生活費が手元に残らず夜のスーパーに駆け込み割引を毎日待っているように生活を3年送ってきました。
過払い金が発生し借金がゼロになるケースは確かにあります。
利息制限法が変わる前(2010年)から金融会社やカード会社に借金をしている方のほぼ全員が当てはります。
昔は貸金業者が利息を取り過ぎていたので、取られ過ぎた利息=過払い金が、返金手続きをして取り戻すことができます。
というのがCMで言っている内容ですね。
なので借り入れている期間が短くても自分が当てはまると勘違いする人が多いですね。
もし自分が当てはまるか不安なようでしたら…abingdonbs.com/syakkin-gengaku/index4.html実際に借金を減額できたケースを載せておきますね。
どのくらい減額されるのか確認し、診断してみてはいかがでしょうか?シミュレーションは無料です更に初期費用がかからない専門家を選べば戻ってきた過払い金ですべての報酬を支払えることも十分可能ですご参考になれば。

2017/11/30 16:45:36

友人に約30万円程お金を貸す予定です。
利子をつける場合年利18%は法律的に可能でしょうか。
計算方法なのですが年利18%だとしたら1年間で54000円。
もし1ヶ月以内に全額返済されたら304500円(54000円÷12ヶ月=4500円)返してもらう計算で良いのでしょうか・・?2ヶ月以内に全額返金された場合は309000円となるのでしょうか。
また、1ヶ月以内に半分(150000円)返済してもらい、2ヶ月以内に残金を返済してもらった場合の計算方法は1ヶ月目は152700円、(54000円÷2=2700円)2ヶ月目は152454円(150000x118=27000。
27000円÷11ヶ月=2454円)返してもらう計算で良いのでしょうか。
数字の計算が苦手なのと金利の計算が良く分からないためお手柔らかにご指導願います・・!!

利息制限法の規定は、元本が10万円未満の場合:年20%元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%元本が100万円以上の場合:年15%元本が30万ですので、年18%は合法です。
考え方は、日割り計算です。
元金(借りた金額)×年率×(貸付期間/365日)=利息①30日目に全額返済した場合利息= 30万 × 18% × (30日/365日) = 4438.356円返済額=300000 + 4438 = 304438円②60日目に全額返済した場合利息= 30万 × 18% × (60日/365日) = 8876.712円返済額=300000 + 8876 = 308876円③2回に分けて元本15万+利息を返済した場合1回目: 貸付後20日目に、15万+利息を返済2回目: 貸付後60日目に、残り15万+利息を返済【1回目】利息= 15万 × 18% × (20日/365日) = 1479.45205479返済額=150000 + 1479 = 151479円【2回目】利息= 15万 × 18% × (60日/365日) = 4438.35616438返済額=150000 + 4438 = 154438円

2015/9/18 23:54:38

タイでATMで日本のクレジットカードでキャッシングをしたときに、独自にATMに徴収される200バーツですが、請求時に徴収された人っているんですか?利息制限法に引っかかる恐れがあるので、請求しないカード会社が多いようなのですが。
もちろんカード会社独自の手数料108円または216円程度は設定がある会社だと徴収されますが。

200バーツは通常徴収されています。
タイ側の手数料200バーツは、キャッシングした金額にプラスされています。
20000バーツキャッシングした場合は、20200バーツの請求が来ます。
またJCBカードでバンコク銀行のATMからキャッシングすると、手数料がかからないようです。

2016/5/31 13:52:13

お金の貸し借りについてお尋ねします。
業者ではなくて、個人的なお金を貸し借りした場合の金利(利息?)は、年利何%でしょうか…?ちなみに金額は150万円です。
個人的なお金の事について詳しい方教えて下さい。
よろしくお願い致します。

150万円なら個人でも「利息制限法」が適用されるのが普通です。
なので、年15.0%が上限です。

2016/6/16 21:40:30

本当に早い回答して頂いて、ありがとうございました。>

個人事業(フリーランス)をされている方は、クライアントに分割でお支払いいただく場合の分割手数料(%)は事業主が自由に決めれるものなんですか?それとも何か法的に決められた割合などがありますか?

当事者間で約定利率を定めることは可能です。
参考までに分割手数料は利息ではないので、利息制限法や出資法による規制の対象にはなっていません。
しかしながら、これを無制限に認めることになると消費者保護に欠けますので、平成7年に通産省が通達で、信販会社が顧客に対して請求する「分割払手数料」については、出資法における「上限利率」に準拠するように指導がされています。
また民法では民法404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは,その利率は,年5分とする。
と定められています。
基本的にフリーランスは立場が弱い場合が多いので、実際には分割でも上乗せはできないと考えた方がよいでしょう。

2016/9/22 12:01:00

ローン利息払い過ぎについての質問ですTV 新聞等で 弁護士事務所が カードローン クレジットローンの返済に際しての利息の払い過ぎ返還について 宣伝しています 「1000人以上の人に平均100万円以上の返還実績があります」・・実績はともかく 銀行 クレジット会社の利息を見ますと14%となっています このゼロ金利時代に(マイナス金利時代に) 確かに 法外とも云える率の気がします ただ 銀行 クレジット会社が店舗内で・又チラシ等で 宣伝していますそこで利息の払い過ぎ返還についてですが 法律で定められた利息であれば 銀行・クレジット会社は 変換する必要はないと思います 法律違反の利息を 新聞・店舗内で堂々と宣伝するものでしょうか以前 利息のグレーゾーン について耳にした事があります 14%はグレーゾーンなのでしょうか法律事務所に電話して返還出来る利息を聞きましたら こちらの住所・氏名・電話・どこから・いくら借りているか 等々を逆に聞くばかりで 挙句 「借入先・借入金額・借入期間」によって異なります」との 返事でした 14%については全く答えはありません又 こういう場合 法律事務所に対する支払いは 一般的に 「成功報酬」なのでしょうかまあああ 法律事務所に聞けばいいのでしょうが なんせこちらの情報を知りたいばかりで 答えになりません 何か法律で 報酬規程 などがあるのでしょうか以上2点について 教えて下さい

幾つか勘違いされているところがあるようですが・・・。
まず「過払い金返還請求」は、貸金業者による無担保現金貸付で、旧・出資法による金利契約での利息支払いで、余分に利息を支払っていると返還請求できる場合があります。
(貸金業者)・消費者金融会社のカードローン、クレジットカード会社のキャッシング(旧・出資法)・金利上限が29.2%だった昔は、一般的な貸金の金利に関する法律は「旧・出資法」と「旧・利息制限法」があり、消費者金融会社やクレジットカード会社は高利な「旧・出資法」を適用した契約を利用者に提示していました。
※ちなみに、クレジットカードのショッピングや、銀行のカードローンなどは、前述の貸金とは違うので、過払い金は発生していないところが、ある期を境に、『貸金業者の利率は、旧・利息制限法の方が適当では?』と裁判が起こされ、結果的に支持され判例になりました。
ただし注意したいのは、金利に関する法律が2つあったので、旧・出資法の上限以内の高金利契約自体は違法なのでなく、旧・利息制限法での適用が妥当で支払いすぎた利息は「請求すれば」返金される・・・というもの。
なので、消費者金融会社やクレジットカード会社が自主的に返金するのではなく、利用者側から返還請求のアクションを起こさないと返金されないのです。
返還請求では法律的な手続きややり取りが必要なため、その専門家として「司法書士」や「弁護士」が代行を謳っているわけです。
>14%はグレーゾーンなのでしょうか何の契約は分かりませんが、消費者金融会社のカードローン、クレジットカード会社のキャッシングならばグレーゾーン金利ではありません。
現在は利息制限法での契約になっています。
元金10万円未満は上限20%以内元金10万円以上100万円未満は上限18%以内元金100万円以上は上限15%以内前述したように、昔は旧・出資法適用による上限29.2%の契約が多かったわけです。
例えば、限度額100万円で金利18%なら違法ではありません。
昔からの契約で、限度額100万円で金利28%なら、違法ではありませんが、差額10%がグレーゾーン金利に該当するのです。
※現在は28%で契約すると違法です。
「昔に契約して、そのまま高利で継続」している場合や、「昔に契約して、高利から法定金利に変更」した場合などは違法ではありません。
貸金の法律変更は2010年6月に完全施行しています。
それ以前から、業者は法改定を見越した法定金利での契約を結ぶところが多かったので、6~7年前くらいの契約ならば、法定金利での契約になっているはずです。

2016/2/14 13:32:42

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