利息制限法

利息制限法の利息上限と、罰則を強化する必要はありませんか? 1、利...利息制限法

【民法】利息制限法の利息を超えた場合には任意に支払った場合は有効という例のとても悪しき判例は今は立法的に解決されて先例としての意味はなくなったのでしたっけ?ご教示よろしくお願いします。

判例ではなく法令上の規定ですね。
判例はむしろ要件を厳しく判断し、無効とする判決を次々に出していきました。
以前の利息制限法第1条2項には、《債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
》という定めがありましたが、平成18年に改正法が施行されなくなりました。
ただし、旧貸金業規正法43条1項には、所定の条件を満たした場合には利息制限法を超過した利息を有効とする規定があり、正規の貸金業者であれば引き続き利息制限法を超過した利息で貸付が可能となるはずでした。
が、こちらについても裁判所が異例なほど厳しい判断基準を次々と持ち出して、要件を満たしてないから無効という判決が続き、平成18年の最高裁判決で事実上この条項の適用が封じられ、平成22年施行の改正法で撤廃され、立法的にも解決しました。
初期のころは、書面の記載事項や交付のタイミングなどを理由にみなし弁済を否定してきたのですが、最終的には、期限の利益喪失条項自体がほぼアウトであるとする判決がだされ、貸金業者が要件を満たすことは事実上できなくなりました。

2018/4/15 18:22:50

利息について。
利息制限法の上限金利は100万以上なら年15%、出資法の上限金利は年109.5%とあるのですが、個人の間では109%でも一応はOKということですか?しかし利息制限法を超える金利は無効。
ということは出資法では大丈夫でも利息制限法の上限金利には引っかかるので結局は無効なとりひきということですか?間違っていたら教えて下さい、お願いします。

cashing-adviser.net/hou_kaisei_point/investment_law.html個人間で合意すれば一応その金利の借り入れもあり得るけれど、利息制限法違反なので借りた方が無効主張すると過払い金になる、ということです。

2017/8/30 08:41:23

有り難うございました、分かりやすく助かります。>

昔、利息制限法と出資法で規定されていた上限金利が異なる為にグレーゾーンというものが存在してましたが、なぜ両者の内、後に制定される法律が登場する時に両社の内、既に存在していた方と一まとめにした法律にしようとはならなかったのでしょうか?そもそもなぜ上限金利が異なったのでしょうか?制定する時にこういう事態が起こることは想定できなかったのでしょうか?

法律はたくさんあるので実は矛盾していること、現状とは合わなくなってきているものとかはたくさんあります。
んで軽微なものは法の運用で対応する、法律に矛盾があるときは後にできた法律が優先するという不文律があるのです。
んでんで、貸金業法では、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めていたんです(同法43条)。
1.債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと2.貸主が、借主に対し、貸付けの契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面(17条書面、いわゆる契約書)を交付したこと3.貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書(18条書面、いわゆる受領書)を交付したこと4.出資法に違反しないこと(同法43条2項3号)これを「みなし弁済」といいます。
この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できませんでした。
民間どうして合意してんならお上は関与しませんよって姿勢だったのです。
んでそれが不景気で自己破産とかが増えて社会的に問題視されたので、法改正して運用自体も変えたってことです☆

2016/11/10 13:46:56

金銭貸し借りについて詳しい方がいらっしゃったらアドバイスお願い致します。
月末には利息制限法上限(15%)のお礼も上乗せして一括返済するからという事で今年3月の頭に知人の社長さんに借用書を書いて貰い1000万円貸しました。
ところが3月末には一切返済が無く、何度も催促をしてようやく7月から返済が始まりました。
一括返済のハズが少しずつの返済になり8月末の段階で半分程の戻ってきましたがそこからまた返済が滞っています。
50回以上の催促に対して5回位、返済に応じて貰えましたがその他の対応がめちゃくちゃで、二日後に完済出来る、今週末には完済出来る、という様な返答をしてきては約束を破るを50回以上の繰り返し、最終的には向こうから弁護士を間に入れてきて、2018年1月から毎月50万円ずつ返済していくと言っているので本人に催促するのはヤメて下さいと言ってきました。
私的には今までの嘘で一切信用出来ない相手なので借用書の内容を守れなかった4月頭から遅延損害金上限21.9%の利子で計算し直し返済再開して貰いたいのと毎月50万円ずつ返済を守れなかった場合、守れなかった回数分違約金も盛り込んだ借用書もしくは契約書を弁護士を交えて新に交わしたいと思っております。
弁護士いわく違約金を盛り込んでしまうと利息制限法上限を越えてしまうので無理だと言ってきましたが実際の所どうなんでしょうか?今までの嘘から考えても毎月50万円返済にペナルティがなければ今後も約束を守らない気がします。
どうにか守って貰える借用書もしくは契約書を作りたいと考えています。
アドバイスお願い致します。

違約金については、利息制限法4条1項および同2項において規定されています。
曰く、利息制限法の利息の上限の1.46倍を超える分についての違約金の定めは無効です。
本件では1000万円の金銭消費貸借ですので、違約金も含めて年利が21.9%を超えるようですと、超過分は無効です。
したがって、予め遅延損害金という名目での損害賠償の予定も含めて年利21.9%に相当する額を請求するのであれば、違約金を上乗せした約定は無効です。
また、違約金というペナルティを課すことで返済が促されるかという点についてはかなり疑わしいといえます。
会社社長という信用に重きをおくべき相手からの返事が滞っているということは、相手方は経済的に逼迫しているものと思われます。
要するに返すのが嫌だから返したくないというより返す金がないから返せないと考えるのが自然です。
金がない相手に「払なきゃさらに金を払わせるぞ」とプレッシャーをかけてもないものは出てきようがありませんから、返済をスムーズにさせるとは考えがたいというべきです。
出せないものを出さないからといってさらにペナルティを課すことは、相手を投げやりにさせかねず、かえって相手の返済意欲を削ぐことになりかねません。
返済の見込みがあればこそ具体的な方策がとれるのであり、相手が返済できる経済状況にあればこそ貸した金は返ってくるわけですから、相手方に更なるプレッシャーをかけるのは得策とはいえないでしょう。
もちろん約束を破るほうが悪いのであって、相手方は質問者さんの意向にできる限り沿うべきです。
相手方は契約の責任を負うべきであって、質問者さんの厚意をあてにするのはまさしく厚かましいとはいえます。
しかし、あくまでも経済的に合理的な責任の取らせ方を考えるのであれば、それはやはり貸した金と利息を適宜返させることです。
そのためには現実的に返せそうなプランを提示させて(あるいは提示して)債務を履行させるのが得策でしょう。
質問者さんは必要以上に譲歩することはありませんが、ある程度譲歩した方が得だったりしますよ、ということです。
もちろん上述の内容は相手に返済の意思があることが前提です。
我々は相手の交渉態度の誠実さからその意思を推し量るほかありませんから、質問者さんが交渉されて相手に返済の意思がなさそうだと考えるのであれば、訴訟を提起して債務名義を得て強制執行するのも一つの手段ではあります。
それはネットの相談を通じては回答者はわからない部分ですので、質問者さんにとってどの途が良さそうかご判断下さい。
1000万円という大金を動かせる立場の質問者さんならば、きっとご自身にとってより適切な判断ができることでしょう。

2018/1/22 02:55:24

なぜか出鱈目扱いされたので一応補足します。相手方が弁護士を立てて返済計画について交渉してきたということは、返済計画について合意が得られれば、返済日等の契約の要素が変更になるでしょうから、契約更改することになるでしょう。
質問者さんも新たに契約書を交わすとおっしゃっていることからもそのおつもりでしょう。その場合には新たな合意があるわけですから、その後の返済において21.9%の金利までの遅延損害金の定めをすることは法的になんら問題ありません。>

2007年の利息制限法による改正以降、消費者金融やクレジットカードによるキャッシングを利用し、過払い金請求して、成功された方はいますか?

利息制限法改正以降にクレジットカードを作ってキャッシングしたならば、過払いは、存在しません。
私は、ちなみに消費者金融の過払担当です

2016/12/9 06:20:55

ご回答ありがとうございます。クレジットカードによるさキャッシングはそうなのですが、消費者金融でもそうなのですか?テレビやラジオで有名な某法律事務所に無料相談に行ったのですが、取り返せると予想返還額まで言われ、調査は無料なので委任状を書いて、引き当て手続きに入ってもらっています。ネットで調べても改正後はダメだと書いてあります。全くあてにしない方が良いですね。>

利息制限法についてご質問させてください。
大学の添削レポートにてこの問題に引っかかりどうも頭が空回っています。
内容〈期間1年、利率年1割五分、600万円の賃借契約において、債権者が利息の天引きとして90万円を先に受け取り残額510万円を債務者に渡した。
1年後に債務者が支払うべき金額を算出しなさい。
〉ということで計算式がさっぱりわかりません。
計算式を算出した上で明確な計算過程を教えてください。
協力をぜひよろしくお願いいたします。

融資額 600万円-90万円 =510万円利息計算 510万円×15% =76万5千円返済額 510万円+76万5千円=586万5千円です。

2016/9/8 13:01:57

出資法とか利息制限法とかは金融業界をバカにした法律ですよね?利息をいくら付けて貸し出そうが貸し手の自由です。
借り手は納得した上で金銭貸借契約を結ぶ訳です。
法律で一方的に金利の上限を決めるなんて経済活動の自由を侵害している憲法違反だ

「法律」のカテゴリーでは、あまりにもバカらしすぎて論ずるに値しません。
「雑談」に移動してください。

2018/4/24 21:15:36

利息制限法についてですが、なぜ、18%から29.2%までという規定ができたのですか?

利息制限法ではその様な規定は一切ありません。

2015/12/1 21:16:03

・利息制限法はなぜ罰則がなかったのですか?・利息制限法と出資法はどのような関係にあるのですか?どっちの法律も必要なのですか?

利息制限法は、今でも罰則はないです。
ないですが、経済制裁に準じ、契約が無効であったり、各種の制限があります。
これは民法の特別法の関係からです。
一方の出資法は、金融機関の安全な業務を保障すめために設けられているので、経済犯の防止目的です。
なお、制定は、前者が昭和29年5月で、後者も昭和29年で6月です。

2016/5/28 08:45:47

ご回答有難うございます。無知で申訳ありませんが、具体的にどういう場合に利息制限法が適用され、どういう場合に出資法が適用されるのか教えてもらえませんでしょうか?>

利息制限法の利息上限と、罰則を強化する必要はありませんか?1、利息の上限を、10万円以下は15% 10万円~50万円は10%。
50万円~100万円は8%。
100万円以上は6%。
延滞金は上記に5%加算、合計は15%まで。
2、罰則規定は、1年以下の禁固刑、もしくは100万円以下の罰金。
3、違反の場合は、元本を含めて支払いを免除する。
金融庁の方針として、違反があった場合は、金融庁検査を行い、内容によっては、・業務改善命令。
・1~3か月の営業停止処分。
・免許取り消し。
以上の様な金利も罰則もかなり厳しくしたら、慎重に融資するので、無計画な借り入れにより破産する人も居なくなるように感じます。

罰則の強化は賛成です。
金利だけで縛るのでは無く、総量規制を厳格化することを盛り込むべきと思います。
無担保融資は年間所得の25%以下月々の返済額は月間所得の10%以下それを超して、融資した場合は、貸して側に責任が有り返済不要としたら、『押し貸し』等の事案が減ると思います。
借り手側にも責任はあるのですが、貸し手側の責任をもっと厳格にしないと駄目だと思います。

2015/12/10 10:15:03

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