出資法

【 信用金庫への出資・配当受け取りと、融資について】 ある信用金庫...出資法

過払い金が発生するのはなぜですか?

利息制限法と出資法、みなし弁済等がすべてリンクしていなく、いわゆる「法の穴」があったのです。
現在では発生することはありません

2017/6/28 17:18:12

契約書と借用書に記載する内容と注意点に関してです。
知人から仮想通貨の運用で儲けるから、お金を出資してほしいと言われました。
知人の条件は、月利10%の借用書や元金の預かり証を発行するとの事です。
その後私の方で、連帯保証人に中小の法人や代表をつけるなど、契約周りの条件を追加し、お金を集める事が出来たのですが、今回、私はあくまで仲介手数料を貰う立場です。
商流は下記です。
知人A(運用者)↑私(月利10%のうちの2%を貰う)↑知人B(月利10%のうちの3%を貰う)↑出資者(月利10%のうちの5%を貰う)この時、借用書は出資者に5%で発行するのですが、中抜きする私と知人Bは、どのような契約書を書けばよろしいでしょうか?補足ですが、額が8桁なので、相手方には住民票、実印押印、印鑑証明書、登記簿謄本を用意してもらいます。
また、そもそも月利5%の借用書自体無効、など根本的なご意見もお待ちしてます。
どうぞよろしくお願いします。
補足数々のご回答ありがとうございます。
投資の現実性に関しては、当方承知しております。
カテゴリーがカテゴリーだけに社会的な反応が強いですが、月利5%のところで、借用書などにこだわらず、法的執行力の強い契約形態をお伺い出来ればと思います。
どうぞよろしくお願いします。

本件については、前回答者の言われるとおり、知人から騙されているか、その友達があり得ない夢を見ている戸断定して間違いありません。
契約書の書き方を心配するより、弁護士に相談するか、こちらに相談を。
www.horitsu-sodan.jp/www.houterasu.or.jp/いっこくを争う問題ですよ。
質問の内容から見て、質問者様も、知人も、「利息制限法」「出資法」などの知識がある人と思われますが、それよりも根本的な事項で、間違いがあります。

2017/6/16 20:17:25

補足について
出資であるかぎり「法的執行力の強い条件」は、ちょっと思いつきません.不動産や、債権証書の類いであれば、質権を設定するとか、譲渡担保にするとかいろいろあるでしょうが、相手がお金ではどうしようもありません。
連帯保証人を付けてあるのですから、それが、取り得る唯一の手段だと思われます。
それに、突然「借用書は出資者に5%で発行するのですが」と言う言葉が出てきますが、「借用書」とは何者ですか。>

<会社法>原始定款において設立に際して出資される財産の価額又はその最低額が絶対的記載事項とされています。
これは具体的に何のことを指しているでしょうか。
設立時発行株式と引き換えにする金銭?現物出資?将来的には資本金となる金銭ということでしょうか?よろしくお願いいたします。

絶対的記載事項なんだから、現物出資ということはあり得ませんよね。
どの程度の財産を出資して貰うのか決めておけ、ということです。
そのうちどれだけ資本金計上するかは別の問題です。

2015/2/27 07:28:35

有限会社の出資者で、役員でも有りましたが、退職にあたり出資した金額が同じ金額で渡されました。
赤字は出さない会社でしたので、資産及び時価評価額は年々上がっているいるはずと思われます。
出資金の返還に於いては何の説明もされませんでした。
買取者は現在の出資者だと思いますが、金額の相談等はなにもされませんでした。
私の事で恐縮ですが、相当の利益をたたき出してきた自負があります。
どうすれば出資額以上の金額を取り戻せるのかご教授をお願い致します。

まず 会社の出資者としての立場 と 会社の役員としての立場 は 法律的に異なるものであるから、 出資者の立場で、会社の財務諸表の純資産額 などを基準にして 出資持分の 買取価格の妥当性 を 争うことは可能でも 会社役員としての貢献があったことをもって 買取価格の妥当性を争うことはできない。
また 事前に 会社あるいは他の出資者との契約などで 持分の払い戻しは出資額によることに予め同意があったと認められるような場合も買取価格の妥当性を争うことはできない。
そのような事情が存在しない場合には、 有限会社の持分の買取は、取締役 あるいは 社員総会の承認による ということになるが、買い取り価格の決定そのものについては会社が決定する問題であるとされており、具体的な 買い取り価格の算定方法が 会社法等によって規定されているわけではない。
したがって 出資者は 会社が決定した 買い取り価格での払い戻しに 応じるか 応じないかの 選択をする権利が与えられているのみ と言うことになるが一旦 払い戻しに応じた以上 追加で 払戻額を上乗せさせるのは 基本的には難しいだろう。
しかしながら、 会社が 法定されている決算公告などの情報開示や社員総会(株主総会)を開催しなかった結果として 会社に関しての状況を正しく知ることが出来なかった とするのであれば、会社側に瑕疵があることにより出資者に錯誤が生じたことで合意した払い戻しは無効なもの とする余地はある。
仮に そのような事情が存在するのであれば、 裁判により 既に行われた払い戻しを無効とした上で、 あらためて 正当な金額での出資持分の買取を要求することは可能だろう。
ただし 以上のような手順は すべて訴訟によることになるので、基本的には弁護士に委任することになる。
よって まずは 正当な買取金額の概算を見積もった上で 、費用対効果を予想し 訴訟の可否を検討すべきということとなる。

2015/5/8 21:47:04

今後日本が衰退させない為には、産業ロボットへの出資を義務化して、儲けに対して配当や税金免除にすればいいのではないですか?他人より多く出資した人は営業をして、販路を開拓し、より儲ければ良いです。
それくらいしか日本の産業空洞化を埋める方法が無いと思います。
正直、ろくな求人無いだろ?

経済を善意で考えるとそうなんだけどねまあロボットに出資と言うかはロボットを持ってる会社の株式を買えばロボットに出資するのと同じ事だけど 善意では無いこの世の実際は 日本人からは相続税やら何やらで ドンドン株式も何も募集しては外国の超大金持ちに渡してしまって 今では大企業のほとんどが外国資本になってしまってるつまりロボットの出資者は外国人と言う恐ろしい現実 更に派遣法で日本人もロボット同等な扱いにされた

2016/7/30 10:09:28

補足 日本人が相続税等を取らせずに株主で居続ける事が出来てたとしたら 大株主の巨額配当金に取得税が約半分程で日本人の為に使われますが馬鹿な貧乏人が相続税を日本人の金持ちから取る事を良い事と考えるから 日本から資本が外国に流れで貧乏になった日本 法人税を下げて日本に税を払わずに外国人株主に富を渡す貴方の考えとは真逆の事をする政府と それを喜ぶ国民 馬鹿だから仕方ない>

有価証券とは株の事ですか?また、株をやってはいけない具体的な職業を教えていただきたいです。
例えばマスコミ関係者とかどうですか?無知のためお恥ずかしい質問ですが回答よろしくお願い致します。

株は有価証券の一つです。
新株予約権なども有価証券の一つになります。
株取引に関する制限は以下私の知る限りですが・・・・インサイダー取引自分の立場を利用して得た情報で株の売買を行うのは違法です。
・株価操作空取引や風説の流布などにより株価を操作するのは違法です。
・出資法がらみ放送や電力、通信などの企業は、外国人の出資比率が制限されています。
・実名以外での取引まあこれは常識的に言って無理でしょう。
マネーロンダリングできますからね。

2014/7/6 01:58:52

早々の回答ありがとうございます。経済番組のディレクターをしている私の身近な人が有価証券での利益があるとしり不安になりました。インサイダー取引でしょうか?>

知り合いを通じてこんな勧誘がありました。
なんだかよくわからないのでご教示願います。
その知り合いは仮想通貨?にハマっていて、クローバーコインを0.75の時に200万円購入し、今50円だから現金化したらウン千万になるとか…アームコインっていうのは来年2月に上場するから今が買いだよとか…アームコインはクローバーコインに登録しないとできないけど、クローバーコインはオープン前だから私に言ってくれたら登録するよとか…その知り合い、講師みたいなこともしてるらしくいろいろ説明してくれましたがなんか胡散臭い感じもあり半信半疑です。
ネズミ講とかネットワークビジネスとかヤバいものなんでしょうか?教えてください。
よろしくお願いします。

ねずみ講です。
仮想通貨の定義から外れており、単に企業がポイントを高額で売りつけているにすぎません。
後からお金を引き出せる出資だとしても、出資法違反です。
銀行以外にそのような事業はできません。
ポイント販売だとしても返金は預金に該当してしまうため認められていません。
アームコインというのは二次勧誘のことで、もうすぐダメになる予兆でしょう。
ねずみ講が崩壊するときには、二次、三次とほかの勧誘が発生するのは過去の事例からも明らかです。
仮想通貨は上場されており、自由に誰でも取引が可能なものをいい、企業がレートつけて取引してたら電子マネーですよ。
これはこれで国に無届で営業できません。
クローバーの発行元は無届営業です。

2017/9/5 16:12:45

回答ありがとうございます。ポイント販売だとは驚きです。詐欺というよりシステム自体が違法なビジネスなんですね。捕まらないんでしょうかねー。>

貸金規正法及び出資法て必要ですかお金を借りる、貸すのに規制が必要ですか金利が高ければ借りないし、安ければ借りる・・・・・自然ですよまた、借りた物を返す、当たり前ですね不思議な法律です公務員の天下り先確保・仕事の出来ない弁護士の収入確保の為ですか

急にお金が必要になり借りました。
返済しに行ったら金利が勝手に変わっていました。
新しい金利で返済しますよね?

2010/7/24 19:38:51

テレビのコマーシャルで消費者金融のディッ○やアイ○ルなどが出資法違反とはいかないまでも、利息制限法違反となる利息29.2%や28.835%などを提示していますが、なぜあんなに堂々と法律違反なことがCMで流せるのでしょうか。
出資法に違反しなければ、利息分はどうせ元本に充当されるから良いとでも思っているのでしょうか。
倫理的にみて如何なものかと思います。

出資法(年利29.2%)と利息制限法(最大年20%)、利息に関する法律が2つ存在しているわけ。
最高裁大法廷昭和39年11月18日の判決を簡単に言うと「利息制限法が強行法規(守らなければならない法律)であり、債務者が任意で払ったとしても、超過分の利息は元本に充当されなければならない」と利息制限法こそが守らなければならない法律だという判例を出しているのに対して、サラ金を監督している行政(財務局)はそこら辺は基本的にノータッチで国会では議論したほうがいいのでは?位のレベル。
要は利息制限法を超えても出資法さえ超えなければ民事裁判にならない限りは咎められないのでサラ金は堂々と利息制限法を破っているのが現状。
ちなみに銀行の監督省庁は金融監督庁ですが、ここは銀行に対して利息制限法を絶対に守れ!という指導をしていますので同じカードローンでも銀行が出している物は利息制限法以内の金利になってます。

2005/3/29 03:22:47

【 信用金庫への出資・配当受け取りと、融資について】ある信用金庫から不動産(事業用)の購入のための融資を受ける予定なのですが、その際、「会員にのみ融資をするので出資金を出してほしい」と言われております。
出資金に対しては、3%?4%程度の配当がつくと言われています。
この出資金は、預金ではないのでペイオフの対象にはなりません。
ただ配当利回り3?4%というとそこいらの投資信託より良い利回りですし、流動性に難はあるかもしれませんが、その分 融資が受けられるようになるなら結果的にプラスになるかと思っており、1口と言わず、100万円くらい出資しても良いのではと思っています。
(融資の利率は、不動産を担保に入れることもあり2%前後となります)それを踏まえた上で、下記のようなことを疑問に思っています。
①100万円を出資し、1000万円の融資を受けていたとします。
信金が破綻した場合に「100万円の出資金は返ってこないが、1000万円の融資は満額返済しないといけない」ということになるのでしょうか?「出資金との差額である900万円だけ返済する」と主張することはできないのでしょうか?②出資金を多くするから、その分だけ融資枠を増やしてもらえる(優遇してもらえる)という事は有り得るのでしょうか?(公式にそういった制度は無いかもしれませんが、考慮してもらえるかどうか、という意味で考えています)金融機関にお勤めの方や、信金との取引経験がある方で、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけますと幸いです。

回答しますね。
「信用金庫法」に規定する「組合員」資格関係のことを聞いておられると思います。
①について:もしその「信用金庫」が「ィ至リ 産」となってしまえば、まさに「出資金」は預金保険機構の1000万円ルールに該当しないので、「紙切れ」になってしまいます。
(城南信金の場合、下記のURLのQ3に記載してあります。
)>www.jsbank.co.jp/1/1-1.htmlなお、お尋ねの方の「借入金」は、もしその信用金庫破綻の場合、他の債権者が買取してくるので、注意が必要です。
訳の分からない「債権者」が出てくることが、まれにあります。
そのときは「金融庁」へ申し出てください。
(大臣目安箱でOKです。
)②について:信用金庫の場合、「出資金」は「株式」と違って、一人一票方式が採用されています。
>ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%87%91%E5%BA%AB本音のところでは、あまり多くの出資は望まれておらず、(=信用金庫のオーナーは、やはり理事長であるため。
)最低限の出資で応需金額の多寡を判断してくれます。
基本は、「担保」あること、またその担保(信用でも良い:信用保証協会に申し出てください。
)余力が基本となっています。
ただ、僅かですが「出資金」が金融機関にとって「保全」となっていますが、僅かな影響力しかないのも事実です。
担保ない場合、お尋ねの方が、事業されているならば、「事業計画書」を提出されて、信用供与枠の増加を申し出ても良いと思います。
なお、事業がややこのご時世ですから、上手く行かない場合もあることが多いと思います。
その場合、「…円滑化法案」の出口戦略として、DES(デッド/エクイテイ/スワップ)、DDS(デッド/デッド/スワップ)化してもらうのが今のトレンドです。
>www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/05.html>ホ.担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実a.スコアリングモデルを活用した商品による融資を行った取引先b.財務制限条項を活用した商品による融資を行った取引先c.財務諸表の精度が相対的に高い中小企業者に対する特別な融資プログラムによる融資を行った取引先d.「十分な資本的性質が認められる借入金」の融資を行った取引先 等 (dが、主にDDSを指しています。
)DDSを申出されると、「出資」=「借入金」としてみなしてくれます。
別途の出資増大は、特段必要なく、信用金庫においても、DDS方式を取り組んでくれるところは多いはずです。
(金融庁検査が、その金融機関を検査した場合、「加点事由」にしてくれる制度です。
使えればお徳だと思います。
)参考にしてください。

2014/7/24 22:39:12

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