出資法

【会社法】現物出資や財産引受、事後設立では会社への出資の対価とし...出資法

個人間でのお金の貸し借りで金利25%で100万を貸していたのですが、返してもらえないので裁判になる場合、金利分は有効なのでしょうか? 契約書はあるのですが、どうなのでしょうか?ご教授願います。
補足実際は半年毎に500万を3回にわけて25%で貸したのですが、年利25%は違法ではないでしょうか?

誤った回答が出ていますので、回答しておきます。
利息制限法では、元本が100万円の場合、金利は年15%までとされており、これを超える部分は無効となっています。
したがって、金利25%という内容で契約していても、取れる金利は年15%までです。
一方、処罰の対象となるのは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(いわゆる「出資法」)上、金利を年109.5%以上取った場合とされています。
金利25%であれば、15%を超える部分は無効となるものの、処罰されるわけではありません。
「逮捕される」との回答は誤りです。

2017/6/23 17:47:56

補足について
違法です。上記のとおり、15%以上の利息をとってはいけないからです。
しかし、違法=犯罪ではありません。
違法だから、取りすぎた利息分は元本を返済したという扱いになる、というだけであって、逮捕されるわけではありません。>

クレジットの分割払い手数料について質問です。
先日、全身脱毛のコースの支払いで20万を18分割で申し込みました。
そこで手数料が27000円発生することとなり、これは高すぎるのではないかと不安です。
一括で払う以外に手数料がかかるのは承知ですがさすがに3万近く手数料で払うなんて、、、普通こんなにかかるものなのでしょうか?無知で申し訳ないのですが教えて頂けませんか泣補足クレジットカードはVISAです。

実質年率16.4%です利息制限法を持ちだし、高いだのホザク無知識がいますが、個別ローンに利息制限法は適用されません但し経産省の通達で出資法上限(現20%)までに抑えるようになっています。
無知識書きなぐりのカテマスがこのカテでは跋扈しています。
恥ずかしくないかい?

2016/12/14 08:59:09

親戚に130万を貸してお礼として30万をわたすと言う借用書をもらいました。
こちらからは一切お礼をしてくださいとお願いした訳ではありませんが、そうかかれていました。
必ず1ヶ月後に返済する約束もしました。
その後また200万を貸して欲しいとお願いされクレジットカードでお金を借りてわたしました。
またお金が必要と言って来たのでもう貸すお金がないと言うと公務員しか貸してくれない所があるのでそこでまた300万金融機関でかりました。
私のお金の返済より金融機関の返済を先にしてもらいました。
色々な所で借りまくり、職場まで取り立てに来られ早期退職して利息の高い所に返したみたいで、私は毎月一万ずつ返してもらっていました。
そこに至る迄に今日50万近く振り込んだからと言われるたびに銀行に行き通帳記入をすると入金されていないことも多々あり、口座番号を間違えたとか、為替が現金にならなかったとか、小切手でもらったから現金になるのに日にちがかかるとか、私も弁護士に相談していると言ってくるのでその弁護士と話しをさせて欲しいと言うと階段から落ちて入院しているから駄目と言ったり、また金融機関のカードを貸して欲しいとそこでまた金融機関からお金を50万借りてわたしました。
明日返済すると言うので金融機関に次の日に入金されているか確認の電話を入れると一度入金された後100万おろされていますと言われたので直ぐに親戚に電話を入れると私が警察と家族に言うと言うと慰謝料として30万振り込まれました。
後日気付いたのですが、その時の借用書にお金を借りるので返済時に30万プラスします。
と10枚の借用書に2回返済時30万支払います。
と書いてありました。
それは慰謝料とは別の話しです。
私が毎月一万ずつ返済してと言った訳ではありませんが、時に一万も振り込まれない時もあり、固定電話や、親戚夫婦のそれぞれに電話しても私だとわかると何度かけても出てくれず、一万ずつでも返してくれるなら返済する思いがあるとよいふうにとっていたら先日弁護士事務所から過払い金を返してくれなうなら法的手続きをとると書いてありました。
また借りた金額や返済した金額が合わず借用書と通帳とを見比べても過払い金等なくまだ貸した金額が返って来ていません。
今後は弁護士を通して言ってくださいとかかれていました。
1週間以内に連絡がなければ法的手続きをとるとしかし、大型連休もありこちらも弁護士に相談したら程度の低い弁護士だと言っていましたが、その紙はほっておいていいとの事でもし、訴えられても借用書と日付と署名捺印があるので大丈夫だと言ってもらいましたが、不安でたまりません。
お礼やプラス分はもらえないのでしょうか?12年間貸しているので利息とは考えられないのでしょうか?向こうは破産宣告の手続きを大分前にしているので返してもらえないのでしょうか?金融機関のカードからお金を引き出したのは口約束で払われていますが、以前にも私の通帳のカードからお金を引き出したのはきちんと釈明した記述が残っています。
もし、私も弁護士を頼むとお金を払わないといけないのですが、もし勝てばその弁護士費用も払ってもらえるのでしょうか?今迄待ってこんな仕打ちをされるとは思っていませんでした。
色々嫌なメールが送られてきて腹が立ちメールを返すと親戚中に私からこんなメールが送られてきてと見せるので、私は主人の身内から酷い人扱いされ主人も親戚から私が酷い事をしていると連絡が入るみたいです。
主人は自分の身内から後いくら残高があるか連絡して来ず弁護士から来て1週間と区切られ5月1日と2日しか日にちが無いのに腹を立てています。
一応主人も弁護士ではありませんが、法学部を出ていて主人の知り合いの弁護士の先生に相談してくれました。
今月末に無料相談があるからその時に話しをする約束をしています。
しかし、心配で連休も憂鬱な気分です。
長々と申し訳ありません。
お金が返ってくるのか、お礼やプラス分も含めてそれと弁護士費用も勝てば払ってもらえるのでしょうか?また1週間以内に連絡しなくていいのでしょうか?

杓子定規にゆうと、あんたが出資法違反の犯罪者で、相手はその被害者であり、不法原因給付に当たるから利息はおろか、元金の返済義務がないとゆうことになるねんけど、しかし、相手の違法性が高いと考えられるから、通常人は、あんたに罪を負わせるのは妥当ではないと思うやろな弁護士に相談するときに、この出資法違反の約束の問題を相談しといたらエエと思うわあんたが、仮に、不法行為の損害賠償請求訴訟で勝訴したら、弁護士費用も請求しとけば、裁判所の認容額の1割程度の弁護士費用は損害として認定される可能性はあるわただ、どうしても出資法の問題が絡むやろうから、この点は痛いな弁護士と十分な打ち合わせは必要やろな

2017/5/6 23:43:30

医療法人の社員(出資者のこと)であり、かつ理事長・院長であった人物が、世代交代のために「一介の医師」に降格となった場合、労基法で言うところの「労働者」には該当しますか?医療法人の社員(出資者のこと)であり、かつ理事長・院長であった人物が、世代交代のために「一介の医師」に降格となった場合、労基法24条1項で言うところの「労働者」には該当するのでしょうか?同条項は「賃金全額払いの原則」のことを謳っています。

役員の任期が満了による退任または途中退任して、その医療法人に雇用されたなら労基法に定める労働者です。
また、役員であっても兼務役員で労働者性が強いのなら労働者になります。
ちなみに、労基法内の労働者とは9条に定義された労働者の事で、条文ごとに労働者の定義が変わる事はありません。
24条に云う労働者も9条で定義された労働者を指します。

2014/5/20 14:07:06

知人にお金を現金で渡し、そのお金をfxや株で運用、その利益の何パーセントかを、月一で受け取る。
この中に犯罪行為はありますか?もしあるということであれば、その犯罪行為の名称、罰則内容を教えていただきたいです。
宜しくお願い致します。

不特定多数の人から資金を預かるのは運用者が出資法違反にあたるけど、親しい個人に運用を頼むのなら贈与って形にすれば問題ないっしょ出資金や配当が基礎控除の110万円未満であれば贈与税もかからないし、超えたとしても申告すれば問題ないっしょ

2016/12/10 06:47:32

出資法についてニュースを見ていて疑問に思ったので、質問します。
元本の保証と高配当を約束し多額のお金を集めたとされるニュースがありました。
捕まった理由は出資法違反とのことでした。
この場合預り金が問題になっているという解釈でよいのでしょうか?それとも元本の保証に問題があるのでしょうか?

出資法2条の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの「預金、貯金又は定期積金の受入れ」(こと同様の経済的性質を有するものを含む)ですから、いつでも自由に 或いは設定した満期日後は 自由に引き出せるお金の預りです。
従って、1条違反です。
「元金保証」「配当保証」をしてはならないのです。
(「黙示」でも駄目です。
「出資金は、戻らないリスクがある」と明確に謳って、出資してもらわなければならないのです。
)「必ず儲かります。
」「決して損はさせません。
」は、違反です。
<出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律>(出資金の受入の制限)第1条何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

2010/8/25 15:38:44

今年6月の出資法改正で170万円の借り入れの利息は何%にかわりますか?

出資法改正で10万未満20%、10以上100万円未満18%100万円以上15%になります。
これ以上は刑事罰の対象になります。
つまり闇金ですね

2010/4/8 22:53:06

個人間の借金について相談させてください。
生活に困る度に相談に乗ってもらいお金を貸してくれていた人いました。
正直貸してと頼んだことはないですが、仕事ができない状態になったり、困る度に相談をしていて、結果お金が必要ってことだよね、と、貸してくれるという感じでした。
最終的にもう自分のお金はないから、とのことでその人の知人に頼んでお金を貸してくれたのですが、20万借りて35万の返済の約束をさせられ、さらには今まで貸したお金は自分の会社(この方は自営業をしています)から借りたものだから、自分が手数料を毎月立て替えている、金額により月5%と月10%の手数料がかかっているので、実際にわたしが借りたお金は75万程度なのですが、12月末時点で約150万になると言われました。
この借金も、知人が立て替えてくれるので、4年間13万を返し続ける約束をさせられました。
お世話になっているし感謝の気持ちはあるので、借りたお金は返したいと思っていますが、今までも精神的に不安定で仕事を続けることができなくて返済が疎かになりそうでこわいから13万を4年間も返すのは正直辛いと言ったのですが、手数料が膨れ上がりどこかで決めないと一生かけても返せなくなる、返せない場合は担保として婚姻届を書いておいてもらう(これはまだ書いていませんが婚姻届を書かされる意味もよくわかりません)、返せない場合それなりに追い込む、などと言われ借用書のようなものも書きました、、。
この問題はどうにかすることはできないのでしょうか?わたしはこれから13万を4年間にわたり返すしかないのでしょうか?長くなり分かりづらい文章で申し訳ありません。

月10パーセントの手数料は、出資法5条に反すると考えられ、相手には五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金が課せられる可能性があります。
また月5パーセントの手数料であっても、利息制限法1条2号に反するため、超過部分は支払いの必要はありません。
警察にご相談されてみてください。

2017/12/5 04:34:33

回答ありがとうございます。
弁護士ではなく警察に相談が一番なのでしょうか?>

アコムプロミスなどの金融機関って闇金とかと違いますよね?

闇金どころか、メガバンクグループの会社ですよ。
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループ直下の会社です。
プロミスは、そういう会社はなくSMBCコンシューマーファイナンスです。
三井住友フィナンシャルグループ直下の会社です。
どちらも、銀行の配下ではなく銀行と横並びです。
持ち株会社の配下なので。
レイクは、銀行です。
それ以外でも消費者金融は闇金とは違います。
闇金は、利息制限法どころか出資法の上限金利も突き抜けて貸し出すところです。
簡単に言えば法律違反しているところ。
昔の消費者金融は、利息制限法1条1項に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利といいますが、それで貸し出していたところです。
今は、このグレーゾーンも使えないので、カード会社キャッシング金利と同じレベルになっています。
なので、消費者金融も簡単に貸してくれなくなりました。
グレーゾーンがあったので、貸し倒れがあっても優良顧客から高い金利を取っていたので、それで帳尻合わせられましたが、それができないので厳しくなってます。
あと、総量規制もありますが。
銀行系のところもあるので、変なことできませんし。

2017/3/25 12:58:40

でも、アコムやプロミスなどの
金融機関でお金を借りて
返済期限が迫ってきたら
ヤクザやチンピラみたいな人が
借金の取り立てに来ないの?>

【会社法】現物出資や財産引受、事後設立では会社への出資の対価として発起人等が何ももらわない(無償)こともありうるのですか?通常、現物出資や財産引受、事後設立では出資者が会社への出資の対価として株や金銭を受け取ることが前提のようにテキストには書いてあります。
しかし、実際の場合には無償での会社への出資ということもありえるのではないかと思っております。
例えば、金銭出資でも会社に300万円寄付をするということがあると思います(株をもらわない無償の出資です。
ところで、この場合にはその出資者は発起人には該当しないのでしょうか?)。
すると、同様に、会社設立前にパソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(現物出資)、会社設立後にパソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(財産引受)、会社設立後しばらくしてから(どのぐらいの期間でら財産引受から事後設立に移行するかはわかりませんが)パソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(事後設立)、というようなものもあっもよいのではないかと思っております。
実際のところはどうなのでしょうか。
対価がないと現物出資や財産引受、事後設立とは言わないのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。

株式の発行を伴わない以上、出資とは言いません。
単なる贈与ですね。
ですから現物出資(会社法28条1号)ではありません。
同様に会社からの金銭の流出がない以上、財産引受(28条2号)や事後設立(467条1項5号。
成立後2年以内)でもありません。
これらの規制は対価の相当性を欠き会社の利益を害することを目的としていますから、会社に一方的に利益になるような行為への適用はありません。

2013/5/26 21:40:56

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