出資法

サラ金って儲かるのですか。 過去は儲かったのですか。出資法

法人税法の勉強をしています。
よろしくお願いいたします。
所得税額の控除の計算問題で分からない事があるので教えていただきたいです。
当社が当期(H28.4.1?H29.3.31)中に内国法人から支払いを受けた配当等の額は次の通りである。
いずれも源泉所得税額を控除した手取額を収益に計上している。
当期の所得金額の計算上損金不算入とされ、かつ、当期の法人税額から控除される所得税額を計算しなさい。
B社株式/期末配当/計算期間(H28.1.1?H28.12.31)/元本取得時期(H28.11.20)/配当等の収入金額1200000円/源泉所得税額240000円/差引手取金額960000円解答では240000×1/2=120000(注)2/12<1/2 ∴1/2となっているのですが、なぜ1/2と比較するのでしょうか?個別法の計算式だと思うのですが、1/2と比較するような事はテキストには載っていないので悩んでいます。

簡便法利子配当等に係る元本「公社債」、「株式及び出資」、「集団投資信託(合同運用信託を除きます。
)の受益権」の三種類に区分し、かつ、これを利子配当等の計算期間が1年を超えるものと1年以内のものとに区分して、その区分に属するすべての元本について、その銘柄ごとに次の算式により計算します。
イ 利子配当等の計算期間が1年以内のものその所得税等の額×[A+(B-A)×1/2]/B(注) A?=?利子配当等の計算の基礎となった期間の開始時に所有していた元本の数B?=?利子配当等の計算の基礎となった期間の終了時に所有していた元本の数A=0B=ALLA+(B-A)×1/2=B×1/2その所得税等の額×[A+(B-A)×1/2]/B=240000×B×1/2×1/B=240000×1/2=120000ちなみに原則法では、240000×2/12=40000ということですから、つまるところ、2/12<1/2を、比べればいいこととなります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5760.htm

2017/1/11 17:29:00

ありがとうございます。納得できました!>

1ヶ月くらい勤務した会社が給料未払いや出資法違反を繰り返している会社でした。
雇用契約書を結ばない状態で勤務させられ、解雇になり、当然のごとく、給料未払いです。
同僚が支社ビルの鍵を預けられています。
昨日、社長から電話があり、鍵を返還してほしいとの事でしたが、給料と引き換えにして下さいと伝えると電話を切られたようです。
給料自体は約1か月分と交通費(10万くらい)、解雇予告手当です。
鍵の返還に応じるべきでしょうか。
給料未払いについては労基に相談済みです。

鍵と引き替えで良いと思いますが...。
指定口座への入金が確認取れ次第着払いで送付するのがいいのでは?応じなければ証拠をしかるべき所へ提出して処罰を受ければいいのです。
私なら入金後着払い&労基に同時に行います。
同じ苦労・泣き寝入りをしている方の為にもあなたが出来ることをしっかりするのが正義と思います。

2013/4/9 16:51:36

判決主文や判例を詳しくご存知の方お教えください業者名は伏せておきますが下記事犯の業者と同等の事犯にてトラブル中です。
この判例に詳しい方この場でお教えいただける範囲でかまいませんニュースソース以外の部分に詳しい方、後に判決主文の閲覧には行こうと考えておりますが交渉に前知識が欲しいので宜しくお願いいたします。
事件番号も御存知でしたらお願いいたします。
産経ニュース 2009.4.23 21:57掲載記事より抜粋年金を担保に違法な貸し付けをしたとして、福岡市の70代の夫婦が同市の金融業者に計約610万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は23日、「年金受給者の生活を困窮させる反社会的な行為だ」と全額の支払いを命じました。
判決理由で藤田正人裁判官は、年金が振り込まれる預金口座の通帳を取り上げ、通帳を返した後も自動振替をしていた点を挙げ「巧妙な手段で年金受給権を不当に侵害し、違法性は大きい」と指摘、返済全額を損害と認めました。

出資法違反で、違法性の高い貸し出しは、平成20年6月に最高裁判所から、貸し付け契約自体が無効となり元本すら返さなくても良いと判示されています。
この判決はその延長線上の判決でしょう。
おそらく福岡地裁平成21年4月23日判決(消費者法ニュース80号172頁)通帳等を預かる年金担保融資及び年金の払い込まれる預金口座からの自動振替の方法による年金担保融資について、年金受給者の生活を困窮させる反社会的な違法行為であって、業として金銭の貸付けを行う者の行為としては著しく相当性を欠き不法行為を構成し、貸主が具体的貸付金額や充当関係等について何ら明らかにせず損害額を争う主張はしていないとして損害額から控除すべきものは認められないとして支払金額全額を賠償するよう命じた判例。
だと思います。
事件番号は分かりませんでした。

2012/1/30 10:28:18

反社会的勢力排除条項について「東京都暴力団排除条例」が平成23年10月1日に施行され全国の都道府県において全面的に施行となりました。
これを受けて、今ではさまざまな契約書にこれに関する条項が盛り込まれました。
このほど取引銀行2行から、以前に締結している「銀行取引契約書」に、この条項を盛り込んだ契約書に差替えが必要だから調印してくださいと、もう1行は、既存契約は差替えせず、覚書という形で、「既存契約にこの覚書の条項を付記する」という内容の覚書を締結してくださいと依頼がありました。
我々一般の企業もこのように既存の取引基本契約を差替えたり、又は覚書を締結する必要があるのでしょうか?するにこしたことはないと思うのですが、なにせ取引先が多いので、実行しようとするとかなりの体力がいります。
実行しなかった場合に何かリスクは生じるのでしょうか?あと、既述の銀行1行(契約書の差替を依頼された方)から、ついでに、「期限の利益の喪失」と「契約の解除」の条項に、「支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡り処分又は銀行取引停止処分を受けた場合」のところに電子記録債権も付け加えたと言うのです。
これも既存の契約にはないので、何かするべきなのでしょうか?思い起こすと、和議法が廃止されて民事再生法ができた時、その部分の条項を変更したので契約書の差替えや覚書を締結してくれと依頼があった銀行や取引先は記憶にありません。
私の仮説ですが、倒産や電子記録債権などは、国の法律なので法律に抵触するような事柄を起こした場合は契約解除があたりまえだから、わざわざ過去の分に付記しなくても、踏襲される。
しかし反社会的勢力の排除は単なる条例なので、しっかり明記する必要があるのかな?と思ったりしています。
以上、明確に答えられる方、ご教示お願いいたします。

暴力団排除条例自体は、暴力団等と契約しない義務を課しても、契約自体を無効にしてはいない(条例ではできない)ため、契約のなかで暴力団であった場合契約解除ができる条項を盛り込む必要があります。
貴社の場合契約変更が必要かですが、銀行は取引先が多くあとから暴力団であることが発覚した場合にそなえて契約変更する必要があると思います。
貴社の場合取引先がしっかり把握できておりそのような暴力団関係が紛れ込んでいないならすぐには必要ありません。
ただ会社のっとり等で今は健全なところが暴力団関係になるおそれはありますので時期をみて契約の変更等の検討は必要でしょう。
なお「国の法律なので法律に抵触するような事柄を起こした場合は契約解除があたりまえ」という見解はすくなくとも民事再生のような法律には該当しません。
なんとなれば民事再生で期限の利益を失うのはあくまで銀行の利益のための規定で、法律が強制するものではありません。
国の法律がある一定の条項を禁止した場合(例えば出資法の上限金利を引き下げかつ既存契約にも適用した場合)は、契約変更するまでもなく抵触する部分は無効になりますが、和議から民事再生に代わって契約が変わっていない場合、民事再生の場合「期限の利益の喪失」と「契約の解除」ができないだけ自動的に契約が変わるわけではありません。
電子記録債権も同様で、契約が変更になっていない場合は電子記録債権の支払い不能の場合「期限の利益の喪失」と「契約の解除」にできないだけです。

2012/4/28 08:19:21

【会社法】資本金は最低が撤廃されているのになぜ1円からなのですか?0円はダメな理由は何ですか?ご教示よろしくお願いします。

実は資本金ゼロはありですさすがに設立時には出資した事にならないのでナシなんだけど、途中で減資してゼロはありたしか平成24~5年の司法書士試験・商業登記記述式に出題され多数討死に

2016/10/3 18:07:27

利息制限法や出資法を上回る利息の場合、その契約は無効となるとありますが、無効とは、元本は返しなさいってことですか?もしくは借りた元本はもらいつつ返さなくていいということですか?

利息制限法違反の場合、最初から法律どおりの利息であったものとして契約条件が強制的に変更されます。
例えば利息制限法では元金100万以上だと年利の制限は15%。
仮に契約の年利が25%だったら、15%の条件で計算をやりなおし、浮いた分は元金を返すのに使ったことにします。
仮に出資法違反の場合は、民法708条及び平成20年の最高裁判例から、元金すら返す必要も無いことになります。
つまり、出資法違反という犯罪行為をすることが目的で貸付をしているのが明らかであれば、自分が違法行為をしたがために食らった損害には賠償請求権など認めないという民法708条の規定に引っ掛かるから、元金の取り戻し権利も失われるわけです。

2011/8/3 21:35:13

どこで調べたら良いのか分からないので皆様の知恵を拝借させて下さい。
パーティー会場で航空券やレストラン無料招待券・マッサージ無料券を賞品にした宝くじを販売を計画しています。
会場内で抽選会も行います。
出資法違反などに ならないでしょうか? 又、何か登録や届けが必要でしょうか?何か参考になるサイトなど、ありましたら教えて頂けないでしょうか?宜しくお願いします。

出資法というより景品表示法にひっかかりそうです。
何のイベントでやるのか、お金はいくら取るのか、目的は何なのかによって変わってきます。

2014/1/27 14:52:03

金貸しから金を貸し借りする場合に利子利息を付けるならば国の審査を通さなければならない、という法律を作るべきでは?

法律は既にありますよ?出資法や利息制限法とか。
国等の審査を受けていない金貸しは、違法操業です。
ただし、個人と個人の約束という形であれば、制限利息の範囲内であれば契約は有効になります。
(いわゆる闇金は審査をうけていないので、制限利息を超える利息を要求してきます。
訴えれば勝てますが、暴力や脅迫で訴えないようにしてきます。
)

2015/1/27 22:12:01

アコムが出資法を守ってるのは何故ですか?

法律だからです。

2018/2/6 09:08:00

サラ金って儲かるのですか。
過去は儲かったのですか。
補足テレビのCMで滅茶苦茶流してましたよね。
その後は、サラ金が取った金を狙って弁護士事務所がCMを流していましたね。

かつては、利息制限法の上限金利(15~20%)を超えて、出資法の上限金利(29.2%)までの利息が認められていました。
いわゆるグレーゾーン金利です。
法改正で上限が20%に引き下げられたので、儲けは減っているでしょう。
また、過去に取りすぎた金利の返還請求が増えて立ち行かなくなった業者もあるようです。
過払い利息の取り戻しを手伝って上前をはねる商売(合法)が繁盛しています。
サラ金業者は大手銀行の系列に入って生き延びようとしています。
大手銀行は、預金者から雀の涙以下の利息で集めた資金の一部を系列のサラ金業者に融資して儲けています。
何だかなあ・・・と。

2014/11/22 14:35:48

-出資法

© 2020 お金借りるならWebキャッシングって神話について