出資法

友達が悩んでいて 私も関わってしまったので相談させて頂き皆さんの力...出資法

違法な金利で知人に金を貸したとして、警視庁が出資法違反(高金利)の疑いで、アイドルグループ「モーニング娘。
」元メンバー加護亜依さん(26)の夫で40代の会社役員の逮捕状を取ったことが24日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、会社役員は都内に住む知人の男性に約250万円を貸し付け、法定金利以上の不正な利益を得た疑いが持たれている。
警視庁は既に、同容疑で指定暴力団山口組系幹部の40代の男を逮捕しており、会社役員の行方を追っている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この記事は、書き方がおかしいですよね? 記者は訴えられるべきです。
夫のしたことは夫の仕業。
それなのに、元アイドルだからと言って、なんで妻の名前は出して、 重要な夫の名前は非公開なんでしょうか?なんの理由があるかは、予想でしか分かりませんが、 40代でもある夫の名前も公開できないような記事ならそもそも書かなくていい。
どうなるか分からないけど、ユニットメンバーを募集してこれから復帰しようとしてたところに、一般のバカが他人の足を引っ張るなよ。

確かに旦那の名前出さずに奥さんだけてのはおかしいですねマスゴミはこういうところが思考麻痺してるのかも?

2014/10/26 06:24:08

個人間で金銭貸借の契約時、利息と遅延損害金は最大何%迄要求出来るのですか又出資法から個人間では双方合意上なら最大100%位の利息要求も出来ると在りましたが借用証に書いても問題無いのですか?教えてください補足有難うございます!と言うことは後で相手がヤッパリ法定内でと言うと15%になるのは分かりましたが借用契約書自体は無効にはならないのですか?公正証書を付けようと思うのですが無意味ですか?宜しくお願いします

「実際のところ」で言えば・~10万円は20%・10万円~100万円は18%・100万円~は15%これを超える利息は双方合意で借用書に記載していても、債務者が後から「無効だ」と主張して訴訟になれば無効になる。
>出資法から個人間では双方合意上なら最大100%位の利息要求も出来ると在りましたが出資法上は「109.5%」までは「刑事罰を受けない」というだけ。

2013/8/27 16:14:18

会社法208条5項の「募集株式の引受人が出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う」の意味がわからない。
わかりやすく教えてください。

金を出さなければ「株主になる権利」を失う。
つまり、株主に成れない。

2017/8/20 21:51:39

GACKT、江角マキコらも被害・・月利3%投資詐欺で逮捕って話ですが、某大手オークションでは ノーリスクで月利30% ってよく出品されてますがそれは逮捕とか、されないんですか?

不特定多数の人に対し後日に出資の払い戻しとして、出資金の全額又は出資金を超える額を支払うことを明示して出資の勧誘や資金の受け入れすることを禁止しているのが出資法です。
某大手オークションや、ネットで販売される商材は、儲ける方法、手法などを販売しているだけで他人の資金を預かり運用していませんので出資法違反ではなく、詐欺でもありません。

2016/9/16 11:59:27

出資法違反 詐欺に遭いました 熊本で詐欺犯罪に強い弁護士さんを教えて下さい 急がないと持ち逃げされますお願いします

ホントに詐欺なら、刑事事件だから警察に被害届を。

2012/5/10 23:11:28

過払い金とはキャッシングのみ?クレジットのリボ払いは過払い金対象にはならないのですか?

旧・貸金業法(旧・出資法)にて無担保の現金貸付けの契約が過払い金が発生している対象です。
昔は、利息に関する法律が、出資法というものと、利息制限法というものがありました。
前述で過払い金が発生するのが出資法との旨を書きましたが、当時は上限金利が29.2%でした。
昔の消費者金融(サラ金)のカードローンとか、クレジットカードのキャッシングとかを利用していた場合は、高金利の利息を払ったきていたわけです。
※無担保の現金貸付けはクレジットカードのキャッシングも同じ、カード会社は貸金業者です。
『出資法適用の高金利は不適当、利息制限法の方が適当なのでは』と裁判が起こされ、結果的に利息制限法が適当と支持されました。
※出資法適用が違法というわけでない、なので、交渉もしくは裁判すれば過払い金が返金されるということ。
後に改正・貸金業法(利息制限法)になり、新規での高金利の契約はできないので、個々数年来でカードローンやキャッシング利用では過払いは無い。
クレジットのショッピングは別の法律で、出資法時代よりも低い金利なので過払い金は発生していない。

2017/3/6 21:24:28

グレーゾーン金利について質問です。
この前、グレーゾーン金利が以前より明確になる旨の法令が確定しましたよね?そこで質問なのですが、出資法と利息制限法の共存によって、グレーゾーンというあいまいな領域ができてしまいました。
ではなぜ利息に関して法令を2つ用意するにいたったのでしょうか?また、それぞれの法律の特徴は何でしょうか?

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は基本として「貸金業を行う者」に対する規制を主とする法律です。
冒頭(第2条)の「勝手に金貸業をしてはだめ」という規定がこれをあらわします。
この法律の中で「金貸業を行う者」に対して罰則を付して貸出しの上限利率(制定時109.5%、2000年6月最終改正29.2%)が第5条に定められています。
これは金貸しから借金して借金苦による社会害悪をもたらすことを廃除するために設けられた法律です。
一方、民法第587条(消費貸借)において、金銭の貸し借りは、友人どうし等誰でもできるようになっています。
この民法第587条の解釈については判例において利息を支払う義務を含むと解釈されています。
この利息を具体的に規定したものが「利息制限法」であり、ここでも第1条において20%、18%、15%の利息の制限を規定しています。
民法の詳細規定の特別法ですから当然に罰則規定はなく、払いすぎた者は民法の規定に従い損害賠償請求を行うことになります。
消費貸借は友人どうしではなく「業」として行っても同じ金銭消費貸借契約には違いないという事実は残りました。
社会的にサラ金等貸金業がメジャーになり、貸す方は“「業」として行うので「出資法」の利率を守れば合法である”、借りる方(返済する側)は“民法に従って社会生活を営むうえで、その詳細規定である「利息制限法」に従った利息しか義務として払う必要がない”という意見の対立があり、係争となりました。
そこで2006年に全体的な法改正が行われ、「業」として行う者に対する出資法上の罰則強化、利息制限法における「営業的金銭消費貸借の特則」の明文化、「貸金業規制法」を併せ、「貸金業関連三法」の法体制に再整備されました。
現在では、端的に言えば「業」を行う者から借りたときとそうでない者から借りたときの法定利率が異なる、という法整備になっています。
「業」を営む以上は金を貸すこと自体が営業行為であるから営業経費を要する、ということを理由に、単なる貸し借りより高い利率が認められ、利息制限法との間がグレーソーンとして抜け穴策検討の対象として残っているのは事実です。

2011/5/9 12:32:34

違法な高金利で金を貸したら、貸した方は犯罪になりますよね?(出資法違反)では、法律に詳しいAが法律に疎いBに借金を申し込んだときに、Bが「トイチ(10日で1割≒年利365%)でいいなら貸すよ。
」と言ってきたので、Aが「OK」と言って借金した後、Aは警察に駆け込みBを告訴した。
こういう(Bの申し出が犯罪であるとわかったうえで了承したAが、金を借りた後にBを訴える)場合、BはもちろんAは罪に問われますか?また、この借金はどうなりますか?

出資法によると年109、5%の割合を超える利息の契約をした場合、刑事罰として5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科される可能性もあります。
制限を超える利息の部分は無効になります。
しかし、少額であり出資法違反であるとの認識のなかったBは起訴される事は無いかも知れません。
違法であると知りながら契約をした借りて側のAは間接正犯に当たるかも知れませんね。
でも、日常的な少額での貸借であるなら検察が動くことはあまり有りませんね。

2015/4/23 03:13:17

友人間の金の貸し借りで年利109.5%超えたら違法らしいですが、それは単利、複利のどっちですか?

刑事罰のある出資法と民事上支払いを要しなくなる利息制限法違反を混同する回答がありますが、制限の計算上複利で利息の元本繰り入れが1年未満の場合は1年のトータルで元利金から当初の元本を越えるものを利息とみなします。
例 年100%で半年複利だと1年後の元利金が元の元本の225%になるので違反。

2018/4/21 02:28:47

友達が悩んでいて私も関わってしまったので相談させて頂き皆さんの力をお借りしたいと思います。
今年始めあたりに友人Aが地元の後輩に金融屋を紹介されお金を借りました。
その時に利息の話などされたそうなんですが、今思えば理解出来ないままお借りしたそうなんです。
Aはお借りする際に委任状と言う用紙をだされその委任状が公正証書と書いてたそうです。
借りたお金は29万なんですがその委任状には債務額98万6千円と書かされ、利息は0%と書いたそうです相手に印鑑登録証と住民票渡しており、実印で委任状に印鑑押し私を緊急連絡先として教えたそうなんです。
毎月利息だけでも払ってたのですが元金も減らず首が回らなくなりAは警察に相談したそうで警察も動いててその人の口座を照会して他の人から何件も振り込みがあれば、無登録賃金屋?として刑事事件にする。
と今調べたり口座凍結させようとしてるみたいなんですけど警察が金融屋に「警察に相談したからって言いなさい」と言うわれたらしく金融屋に言ったら僕は違法金融じゃないから貸したお金は返してくださいね。
とLINEが来たそうなんです。
利息の計算したら年利200%と 超えてて...またAは利息おかしいですよね違法じゃなければ刑事さんと直接話してくれ。
とLINEで話したそうなんですが金融)もしその利息ならですが利息は遅延利息以外はつけてません。
お支払い方法はたくさんあります。
僕との話はしてくれるんですか?直接のお話が出来るなら色々と話せますが刑事事件でもないのに刑事事件にでっちあげようとするならこちらも貸したお金を返してもらう為に動かざるを得なくなります。
それはお互いにとって面倒な話なので会ってお話をしたいんですが可能でしょうか?とLINEが来たそうです。
刑事さんの言う通りもう無視しておきなさい。
と言ってる通りしとけばいいのにいちいちLINEして話をするから私も連絡先知られてるので怖くて...この金融屋の言うように刑事事件にならないのでしょうか。
刑事さんに任せててもやはり恐喝まがいな事されるのですかね...相手が勘弁してくれ。
と思わせるようなやり方何かありませんか..

貸金業者で無いと言い訳をほざいた所で貴方の文章から公正証書不実記載、並びに利息だろうが遅延損害金だろうが出資法違反である。
この二つは明らかな刑事罰対象ですので刑事事件に十分出来ます、この事を警察に伝えたら?

2015/7/6 14:20:15

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