出資法

<会社法>原始定款において設立に際して出資される財産の価額又はそ...出資法

アコムプロミスなどの金融機関って闇金とかと違いますよね?

闇金どころか、メガバンクグループの会社ですよ。
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループ直下の会社です。
プロミスは、そういう会社はなくSMBCコンシューマーファイナンスです。
三井住友フィナンシャルグループ直下の会社です。
どちらも、銀行の配下ではなく銀行と横並びです。
持ち株会社の配下なので。
レイクは、銀行です。
それ以外でも消費者金融は闇金とは違います。
闇金は、利息制限法どころか出資法の上限金利も突き抜けて貸し出すところです。
簡単に言えば法律違反しているところ。
昔の消費者金融は、利息制限法1条1項に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利といいますが、それで貸し出していたところです。
今は、このグレーゾーンも使えないので、カード会社キャッシング金利と同じレベルになっています。
なので、消費者金融も簡単に貸してくれなくなりました。
グレーゾーンがあったので、貸し倒れがあっても優良顧客から高い金利を取っていたので、それで帳尻合わせられましたが、それができないので厳しくなってます。
あと、総量規制もありますが。
銀行系のところもあるので、変なことできませんし。

2017/3/25 12:58:40

でも、アコムやプロミスなどの
金融機関でお金を借りて
返済期限が迫ってきたら
ヤクザやチンピラみたいな人が
借金の取り立てに来ないの?>

【会社法】現物出資や財産引受、事後設立では会社への出資の対価として発起人等が何ももらわない(無償)こともありうるのですか?通常、現物出資や財産引受、事後設立では出資者が会社への出資の対価として株や金銭を受け取ることが前提のようにテキストには書いてあります。
しかし、実際の場合には無償での会社への出資ということもありえるのではないかと思っております。
例えば、金銭出資でも会社に300万円寄付をするということがあると思います(株をもらわない無償の出資です。
ところで、この場合にはその出資者は発起人には該当しないのでしょうか?)。
すると、同様に、会社設立前にパソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(現物出資)、会社設立後にパソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(財産引受)、会社設立後しばらくしてから(どのぐらいの期間でら財産引受から事後設立に移行するかはわかりませんが)パソコン10台を会社に渡すが対価はもらわない(事後設立)、というようなものもあっもよいのではないかと思っております。
実際のところはどうなのでしょうか。
対価がないと現物出資や財産引受、事後設立とは言わないのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。

株式の発行を伴わない以上、出資とは言いません。
単なる贈与ですね。
ですから現物出資(会社法28条1号)ではありません。
同様に会社からの金銭の流出がない以上、財産引受(28条2号)や事後設立(467条1項5号。
成立後2年以内)でもありません。
これらの規制は対価の相当性を欠き会社の利益を害することを目的としていますから、会社に一方的に利益になるような行為への適用はありません。

2013/5/26 21:40:56

知り合いに月1割の金利でお金を借り、返せなくなり、借りた金額の5倍になっています。
そこで知り合いは、5倍の金額を法定金利の借用書に変更してきた。
以前の借用書は、金利を含んでの借用書ですので金利等は立証できません。
この場合、やはり違法であっても法的には有効でしょうか?借用書控えも貰えなかった。

出資法5条1項(平成15年改正)、貸金業者以外の一般人でも年利109、5%をこえる利息を超えると罰則が有ります。
基本的には、暴利行為としてその消費貸借契約は無効で、不当利得返還請求できることになります。
5倍にされた金額を後に、法定金利に組みなおされて借用書を作り、過去の経緯が証明できないように画策されていれば、債権者が過去の経緯を否定した場合は、後に作られた借用書が生きてしまいます。
債権者は手の込んだことをしていると思います。
出る一手としては、急がず焦らず時間をかけて、証拠を保全するのです。
①債権者を安心させること、反旗を挙げる為の証拠保全をしているということを悟られず、騙されるバカな債務者を装います。
②電話などで、過去の経緯について話してみて、会話を録音して行きます。
複数の録音が必要でしょう。
どうしても1回の会話だけでの録音では弱いですから、このくらい債権者が言えば言い逃れできないと言うまで録音を集めます。
録音ファイルが沢山になっても、使うのはその中の重要な一コマだから、選択できる為、沢山あればあるだけ有利です。
証拠を保全したことは、完全黙秘します。
切り札だからです。
債権者に嘘を言わせるだけ言わせ、最後に言い逃れできない録音を連ねて出します。
債権者は録音をされたことに気づいていませんから、嘘を言いたい放題言った後に、不意を付く形で録音が出されると気が動転します。
その気の緩みがチャンスです。
一揆に話を付けるのです。
一番気をつけなくってはいけないことは、誰かから借りて払えであったり、貸してくれる人を連れてくるからその者から借りて返せということを持ちかけてくることがあります。
大半はグルで、その手に乗ると、本当に有効に5倍の金額をに取られてしまいます。
転がしと言う手口です。
グルでこのようなことをすることで、有効に後の債権者に取られてしまいます。
動かすお金は見せ金で、裏を返せばグルなのだから、やられてしまったことになります。

2013/2/3 20:44:16

これは、出資法違反ではないのでしょうか?ameblo.jp/pricelessfc/entry-11468962942.html

詳細は不明ですが、ホームページを見る限りは出資法違反である、と思います。

2013/2/13 05:52:47

出資法の質問です。
出資法違反の時効ってあるのですか?また、あるとすれば時効期間はどのくらいでしょうか?詳しい方宜しくお願い致します。

刑事事件としての「出資法違反事件」の公訴時効は3年と規定されており(刑事訴訟法250条6号)、違反時から3年を経過すると、その違反事由について起訴できないとされています。
また、民事事件として、金銭消費貸借契約に基づく不当利得金返還請求権は10年で消滅時効にかかるとされています。
(民法167条1項)

2009/2/18 12:32:14

出資者3名出資金3円の株式会社。
株主総会の案内の無い2名欠席 1名だけで株主総会で出資額の変更や 社名変更 実質を2名排除することは 合法ですか。
当時 創設者3名は S氏 私の夫娘でした。
代表者はS氏 業務に関しては S氏と夫が関わっていました。
7年ほど前からは 業務から手を引き夫と娘は単なる株主でいました。
2年前 夫が亡くなったら 夫に大金を貸していたから返せだの よそに娘がいるの知ってるかだの 脅されました。
弁護士がついてると言われたので 身に覚えのないことだから 訴えてください、と言いました。
業務の便宜上 2株もS氏が引き取ると言われました。
送られてきた名義変更の書類が不備だらけで 素人でもおかしいと思える内容だったので 恐くてそんな書類に印鑑を押せないと思い 市の無料法律相談に行って 相談しました。
すると 「先ず書類が有効な内容でないことと株式会社で3分の2がこちらだったら相手は何もできないから大丈夫」と言われたので そのままにしていました。
すると 昨年 弁護士に相談したら 証拠が不十分だから 大金は取り返せないので増資をして社名も変更するとの電話があり 増資には大金を出資してもらわなければならない 名義変更も印鑑も必要ないと言われました。
そのままにしていたら 年末 株主総会の連絡が 関係のない私に送られてきて株主の2人の娘には全く連絡も無かったそうです。
昨日 会社が名義変更され 増資され 我が家の2人の娘は排除されている書類が送られてきました。
夫から娘に名義変更ではなく 勝手にS氏に名義変更されていました。
脅され 恐がっているうちに偽造されてしまいました。
これは 犯罪ではないですか。
夫の1株を もう一人の娘が相続する旨を伝えたら 社内でのことなので印鑑等は要らない補足最後の「夫の1株を~」の文章は 7行上の (名義変更も印鑑も必要ない)の前に入ります。

株式会社の定款次第で一応可能です。
出資額というのは資本金の額のことだと思いますが、非公開会社が募集株式を発行するには、会社法上、株主総会による特別決議が必要です。
また、商号(会社名)を変更するには定款を変更しなければならず、定款変更にも株主総会による特別決議が必要です。
特別決議というのは、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
」(会社法309条2項)とされている決議のことをいいます。
つまり、基本的には、議決権の過半数の株主が出席し、その出席した株主の議決権の2/3以上で決議しなければなりませんが、定款に定めることで、議決権の1/3以上の出席者でもいいことにできるのです。
ご質問の会社の場合、定款にこの定めがあれば、S氏のみが株主総会に出席しても、この条件をクリアします。
そして、S氏が賛成すれば、それで特別決議成立です。
もっとも、株主2人に株主総会招集通知が発出されていないというのであれば、手続に違法があることになるので、この株主総会決議の取消し、あるいは、不存在確認を訴えることができます。
詳しくは、企業法務に強い弁護士に相談してください。
市の無料相談に来る弁護士は、町弁と呼ばれ、通常の民事事件には精通していますが、企業法務になるといまいちなことも多いと思います。

2016/1/20 13:03:11

グレーゾーン金利をバカでもわかるように説明してください

今までの金利は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で制限されていました。
「出資法」は、年利29.2%を超える利息でお金を貸すことを禁止「利息制限法」は、元本10万円未満の利息は年利20%、10万円以上100万円未満の年利は18%、100万円以上は年利15%にするように定められています。
この2つの法律で利息の上限が違っています。
「利息制限法」以上「出資法」未満の金利は「グレーゾーン」と呼ばれています。
利息制限法よりは高い金利だけど、出資法よりは低い、白でも黒でもない「グレー」ということですね。
このグレーゾーン金利での貸付は大手消費者金融などでも普通に行われています。
ところが、平成19年12月19日に「改正貸金業規制法」が施行され、グレー金利が撤廃されることになりました。
これにより、平成22年6月までに金利の上限が引き下げられることになります。
具体的には、現在の実質上の上限金利 29.2%が、 元金10万円未満 → 20% 元金10万円以上100万円未満 → 18% 元金100万円以上 → 15%となります。
すなわち、平成19年12月19日以前に契約した20%を超える29.2%未満の金利をグレーゾーンと呼んでいます。
これ以上高い金利は出資法違反となり刑事罰の対象です。
個人間での貸し借りは109.5%以下まで設定できます。
これも複数の方にお金を貸すと貸金業違反となり刑事罰の対象です。

2017/11/21 13:23:31

過払い金が発生するのはなぜですか?

利息制限法と出資法、みなし弁済等がすべてリンクしていなく、いわゆる「法の穴」があったのです。
現在では発生することはありません

2017/6/28 17:18:12

契約書と借用書に記載する内容と注意点に関してです。
知人から仮想通貨の運用で儲けるから、お金を出資してほしいと言われました。
知人の条件は、月利10%の借用書や元金の預かり証を発行するとの事です。
その後私の方で、連帯保証人に中小の法人や代表をつけるなど、契約周りの条件を追加し、お金を集める事が出来たのですが、今回、私はあくまで仲介手数料を貰う立場です。
商流は下記です。
知人A(運用者)↑私(月利10%のうちの2%を貰う)↑知人B(月利10%のうちの3%を貰う)↑出資者(月利10%のうちの5%を貰う)この時、借用書は出資者に5%で発行するのですが、中抜きする私と知人Bは、どのような契約書を書けばよろしいでしょうか?補足ですが、額が8桁なので、相手方には住民票、実印押印、印鑑証明書、登記簿謄本を用意してもらいます。
また、そもそも月利5%の借用書自体無効、など根本的なご意見もお待ちしてます。
どうぞよろしくお願いします。
補足数々のご回答ありがとうございます。
投資の現実性に関しては、当方承知しております。
カテゴリーがカテゴリーだけに社会的な反応が強いですが、月利5%のところで、借用書などにこだわらず、法的執行力の強い契約形態をお伺い出来ればと思います。
どうぞよろしくお願いします。

本件については、前回答者の言われるとおり、知人から騙されているか、その友達があり得ない夢を見ている戸断定して間違いありません。
契約書の書き方を心配するより、弁護士に相談するか、こちらに相談を。
www.horitsu-sodan.jp/www.houterasu.or.jp/いっこくを争う問題ですよ。
質問の内容から見て、質問者様も、知人も、「利息制限法」「出資法」などの知識がある人と思われますが、それよりも根本的な事項で、間違いがあります。

2017/6/16 20:17:25

補足について
出資であるかぎり「法的執行力の強い条件」は、ちょっと思いつきません.不動産や、債権証書の類いであれば、質権を設定するとか、譲渡担保にするとかいろいろあるでしょうが、相手がお金ではどうしようもありません。
連帯保証人を付けてあるのですから、それが、取り得る唯一の手段だと思われます。
それに、突然「借用書は出資者に5%で発行するのですが」と言う言葉が出てきますが、「借用書」とは何者ですか。>

<会社法>原始定款において設立に際して出資される財産の価額又はその最低額が絶対的記載事項とされています。
これは具体的に何のことを指しているでしょうか。
設立時発行株式と引き換えにする金銭?現物出資?将来的には資本金となる金銭ということでしょうか?よろしくお願いいたします。

絶対的記載事項なんだから、現物出資ということはあり得ませんよね。
どの程度の財産を出資して貰うのか決めておけ、ということです。
そのうちどれだけ資本金計上するかは別の問題です。

2015/2/27 07:28:35

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