出資法

お金を借りるのに、何でふたつも法律があるのですか。 お金を借りるの...出資法

出資法違反にならないお金の集め方教えてください

空き缶を持って路上に座る

2011/7/15 21:51:31

出資法違反にならないお金の集め方教えてください

株式会社を設立して、株券を発行して、地場の証券会社に預託して投資を募ってみてはいかがですか?

2011/7/2 22:51:29

グレーゾーン金利に関してです。
どうして利息制限法と出資法の2つがあったのでしょうか?金利に関する法を一つにしていればそういったことも起こらなかったのではないでしょうか?また、利息制限法が改正されたということなのですが、グレーゾーン金利は今もまだ存在するのでしょうか?

この2つは目的が違うのです。
利息制限法:制限を超える利息を抑制することで、経済的な弱者である債務者を保護するために制定。
民事法。
出資法:利息制限法制定の後に、街の金融機関や利殖機関などを取り締まるために制定。
刑事法。
刑事上の罰則あり。
グレーゾーン金利は撤廃されています。
(平成22年6月18日以降)グレーゾーン金利は利息制限法が改正されたことによって撤廃されたのではなく、貸金業法が改正されたことによって、出資法の上限金利が年利29.2%から年利20%に引き下げられたことでグレーゾーンが無くなったのです。

2012/7/7 21:52:27

出資法違反にならないお金の集め方教えてください

駅前で寄付を募ってください。
合掌。

2011/7/15 18:01:24

会社法で質問です。
株式会社が発起人になることができるのでしょうか。
出来るとして、「株式会社が発起人となって、その事業の全部を現物出資する場合」とは、どういう意味でしょうか。
具体例とともに教えてください。

株式会社には法人格があり、発起人となるのは自然人に限るという規定は無いので、株式会社も会社設立の発起人となることができます(関連規定:会社法26条)。
たとえば、100%(完全)子会社を設立しようとするような場合は、会社自身が発起人となり、全株式を引き受けることになるでしょう。
親会社が行っていた事業を、新たに子会社を作って独立して行わせるようなケースですね。

2017/12/28 11:50:01

法律的な相談ですが個人的な貸し借りの掲示板でお金を3万ほど貸したのですが違法金利(メールでの約束)35000円の返済予定でしたが、返済期日に返ってきませんでした。
督促メールをすると、これは違法金利だから、警察へ連絡して、あなたの口座を凍結して、(貸す時に、上半身の画像をもらいました、普通の画像です)これについて、訴えると言って、一方的に、連絡が途絶えました。
そこで、金利は確かに違法なんで、もし、裁判になれば、この罰は受けますが、画像は納得できませんがこの3万は、泣き寝入りでしょうか?違法金利分は、ともかく、この3万円も返す義務もなく、むしろ私の方が、社会的制裁を受けなければならないでしょうか?善意で貸したつもりが、、、安易でした。
ちなみに、これは、やはり、弁護士に相談か司法書士なのか?わかりませんが、前提が違法なんで、相談にはのってもらえないでしょうか?ご意見お待ちしております。

何日分の利息かが分からないのですが、仮に1年分だとしても出資法違反の犯罪です。
当然、利息制限法所定の利率を超えた利息については無効となります。
しかし、借主には、少なくとも元本については返済義務があります。
借主は、最初から違法な貸付けであることを知って話を持ち掛けてきたのではないでしょうか。
つまり、質問者さまはハメられたのかもしれません。
なお、法的トラブルですから弁護士に委任するのがいいと思いますが、3万円の返済に見合うかどうか、費用対効果の面で疑問はあります。
万が一、被害届を出されたときに備えて相談しておくというのもありかとは思いますが。

2014/5/7 19:27:15

不動産管理会社経由で不動産を購入いたしました。
借主さんからの家賃と管理費を管理会社が受取り、管理会社から私へ家賃を入金してくださいます。
管理会社が毎月の家賃を入金することを数ヶ月怠っていたので、謝罪を含め遅延違約金について協議することとなりました。
家賃の%などの法的な額とかあるのでしょうか?回答がわかる方にのみお願いしたします。

多分、質問者様は法定金利を気にされているのかと思いますが、法定金利は貸金業法や出資法などで定められているものであり、今回の様なケースの場合は適用外になるかと思います。
(質問者様がお金を貸したわけでもなく、横領された被害者である為)よって、不動産管理会社と質問者様との話し合いで決めた遅延損害金で問題ありません。
ただし、裁判をした場合には貸金業法で定められている法定金利を参考にした判決が出る可能性はあります。
具体的には、借り入れが10万円未満の場合は20%、10万円から100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%以下になります。

2015/1/13 14:07:06

今回、消費者金融関係の仕事に就くことになったのですが、読んでおいたほうが良い書店で購入できる初心者にお勧めの本があったら教えてください。

出資法 貸金業規制法 銀行法が記載されている簡単そうな本を(字が大きい等)選んで読むと貸金に従事するのであれば必要となります どれとは言えないのですが参考にしてみてください

2012/2/29 22:20:45

14%は高利貸しでしょうか。
利息です。

それが年率だったら法律違反ではありません。
元金が、10万円未満なら年率20%、10万円以上100万円未満なら年率18%、100万円以上なら年率15%。
これが、利息制限法上の上限金利。
(罰則のある出資法なら、素人なら年率109.5%、業者なら年率20%を超えると違反。

2016/9/26 19:10:49

お金を借りるのに、何でふたつも法律があるのですか。
お金を借りるのに、出資法と利息制限法という二つの法律がありますが、何でふたつもあるんでしょうか。
また、グレーゾーン金利というのは、まだあるのですか。
ややこしいです。
念のため知っておきたいのです。

出資法と利息制限法における2つの法律の矛盾における過払い金問題について、これは法の矛盾としか言いようがない事実です。
なぜこのような矛盾が発生したかについて言えば、出資法と利息制限法では、目的が違うのです。
出資法はあくまで、貸金業を行うにあたっての制約であり、これに違反すると貸金業自体営業できなくなる法律です。
また利息制限法は、正直マイナーな法律であり、目的は借金苦で悩む消費者の保護を目的とします。
法をつくる上での出発点が違うことで、法の矛盾が発生したことになります。
グレーゾーン金利と呼ばれる金利差(過払い金)は、貸金業と消費者との間で合意に至っていれば合法であり問題はありません。
しかし、利息制限法を超えた過払い金の返還請求があれば、貸金業はこれを返還しなければなりません。
つまり過払い金問題は、借金で悩む国民が作った法律であり、貸金業自体は直接営業に関与しない法律だったのです。
しかし、どこぞの弁護士が、この矛盾について指摘し、裁判で勝利してしまった事実、無視できなくなり過払い金問題が公になったのです。

2012/7/8 05:10:58

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