出資法

会社法。 会社法215条1項。 株券発行会社は、株式を発行した日以後遅...出資法

マルチ商法に関する質問。
会社に入る際、58万の預り金が必要と言われました。
1人紹介して入社すれば10万通帳に振り込まれるそうです。
契約書にはご丁寧にクーリングオフ制度についても書かれており、預けた金は全額返ってくるとのことですが、最後には「自分の意思で契約します」と締められていたので、クーリングオフが適用されるのかどうか確認したいです。
((訪問販売ではないはず))会社側は勧誘はしてませんと何度も言うのでカラクリがあるのか調べています。
既に会社に入ることに関して断りを入れていますが、ここらへんの法律を押さえておきたく質問しました。
回答お願いします。
補足皆さん回答ありがとうございます。
葬式を10万で挙げることができる会社みたいで今はその人員を集めているそうです。
訂正します。
入社ではなく、最初はディレクターから規定の人数を集めると社員に昇格という制度です。
会社の目標は全社員月収100万を掲げています。
本当に社員の通帳を見せてもらうと一人紹介して入会させたら10万振り込まれていました。

マルチ商法を装った出資詐欺だと思う。
マルチ商法は消費者契約ですし、特商法の規制を受けています。
本物のマルチならクーリングオフの説明もありますし、書面で契約します。
しかし、この法律を逃れるために「消費者=社員」と偽ったり、「消費者=個人事業主」と偽るケースがあります。
前者の社員と偽るケースは、出資法違反で摘発されるのを恐れている証拠です。
社内積立金は出資法違反ではないことを利用していますが、こんな理屈が通るとは思えません。
円天事件の際にも、出資者のことを社員と称していましたが、出資法違反の疑いで逮捕されました。
個人事業主と偽るケースも、事業者間契約は消費者契約とはみなされないことを悪用しているものです。
署名欄に「代理店名」などと書かれていたら、その疑いが強い。
結局、マルチ商法というのもウソで、単なるねずみ講であるということです。

2017/3/4 10:56:23

あと、労働マルチというものもある。
労使関係を労基法無視した形式でタダ働きさせる悪質なもの。
しかし今度は、預り金が出資法違反になると思われます。
社員の積立金ではなくなりますから。>

加計学園獣医学部問題の斜め下の解決法。
都道府県出資の単科大学として今治市の現工事中の土地建物を使って獣医学部を新設する。
入学金・授業料免除して、卒業後は獣医師免許取得で都道府県職員として20年勤務を義務付けして。
要は自治医大の獣医学部版です。
都道府県職員としての使役動物系獣医師が不足している事が問題だったわけでしょ???

いいアイデアではありますが・・・教員が足りないんですよ。
既存の獣医学部でも教員不足が深刻なんです。
新たに獣医学部の設置を認めてこなかった最大の理由が教員不足です。

2017/8/10 10:22:07

メルカリでの現金売買の犯罪について先日、メルカリで現金出品をしていた者が逮捕されました。
www.huffingtonpost.jp/2017/11/16/mercari-cash_a_23279084/(メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い 2人逮捕ーハフィントンポスト)罪名は出資法違反(超高金利、脱法行為)ですが、この点についてお聞きしたいことがあります。
仮に出資法の定める金利にて取引を行っていた場合、この事件のように検挙することはできないのでしょうか?メルカリの規約では現金の出品は禁止されていますが、法的観点でお答えいただけると嬉しく思います。
よろしくお願いします。

今回は悪質な出資法で逮捕しただけでしょう。

2017/11/18 00:17:37

どういうことをやると、出資方法違反になりますか?全て教えてください。
わかりやすく補足はい、解説してくたさい

あなたは出資法を読んだことあるの?そこに全部「~してはならない」と書いてある。
第1条の出資金受入制限からずーっと各条に。
それ読めばいい。
そこをひととおり読んで「この部分の解釈がわからない」とか「具体的にはどのようなケースか」とか質問するならわかるけど、あなたの予備知識レベルもわからないでどうやって教えろと?ここで全ての条文について解説しろと?<補足>解答欄の文字制限(2000文字)の範囲じゃ無理

2014/2/6 09:48:11

個人間での金銭の貸し借り関連の法律についてです例えばAさんがBさんに10万貸したとしますその時Aさんがさんから取れる最大の利子が知りたいです調べたらサイトや本によってバラバラでわかりませんお願いします

出資法に違反しない年利率109.5%が要求できる上限となります。
しかし、利息制限法により100万円未満の金銭消費貸借契約は年利率20%が上限となり、それを超える部分は無効となります。
但し、Bさんが約束(契約)を絶対守るタイプの人で、任意で20%を超える利息を支払ってきた場合に受け取る事はできます。
ですが、昨今流行りの過払い金返還請求のように後日返金を求められた場合には返金せざるを得ないでしょう。

2014/1/5 18:16:09

利息制限法と出資法について質問です。
利息制限法の範囲内の利子でも出資法の利子を上回った場合出資法によって罪になる。
つまり、個人間であろうと貸付業者であろうと実質、借金の利子というのは年に9.5%以下。
例えば600万円貸したなら年に657万円以下にしていれば罪にならない。
この認識で合っていますか?

「利息制限法の範囲内、かつ出資法の範囲外」という仮定は絶対あり得ませんけど。
出資法の規定は、簡単に言えば犯罪であるかどうかの線引きであり、確かに同法規定に反しないなら犯罪になりませんが、利息制限法は、この法に規定している状態へと契約条件を強制的に変更させる効果があります。
つまり、借りた側が利息制限法の規定に沿う条件にしろと要求すれば、その数値にしなければいけなくなります。
なお、元本600万であれば、利息制限法では上限年利15%となります。

2014/4/17 17:40:58

サラ金:刑罰対象の利率刑罰対象の利率を請求された場合、警察に通報するんですか?警察はそこへ踏み込むのか?それとも、ただ単に訴えるときに民事ではなく刑事事件として訴えるんですか?補足今度から20%以上の利率は、刑罰対象ですよね?(細かい事はおいといてください。
本筋じゃありません。
)その場合、サラ金が20%以上の利率をとっていたら警察に通報するんですか?

出資法違反であれば刑事罰ですので警察に訴えます警察はそこに踏み込みます以前もテレビでありましたが弁護士が相手の金融屋の中で警察に電話をして警官がそこに駆けつけました出資法違反は刑事事件不当利得返還は、民事事件です補足ですが今は出資法が改正されて上記のものになりましたね当然、出資法に違反する金利をサラ金が取っていたとしますそれは通報でもいいでしょうが被害届などでも警察は動くでしょう

2009/11/16 07:21:16

友人にお金を貸した借用書の利息が、出資法違反になっています。
自分は犯罪者になりますか利息について、12000円に対して1日遅れると1000円という約束にしました借用書には3日で3000円と書いているので、利息は違法ですただ、それ以上の事(4日以上遅れた場合)は記載していませんしかし違法である事は変わりなく、互いの住所と印鑑も押してあります期日までに必ず返すという事で、その気持ちを表すのに書いたものですその時は違法と知らなかったので、借用書として作ってしまったのですが、向こうから違法だから弁護士同伴で話をしようという提案がありましたこの場合、相手次第では自分が犯罪者になる可能性がありますよね借用書を破棄して、借金が返らない代わりに話を無くす方法もあるかもしれませんが、このケースでは諦めて素直に裁かれた方がいいでしょうか

12000円に対し、3日で3000円は、違法と言えば違法ですが、たった12000円で弁護士立てるなんて阿呆な…。
そんな小~~~さい案件、弁護士さんも相手にしませんよ。
お友達はお金を返したくないから、ハッタリかましてるのでは…。
それに、弁護士さんに相談するだけで、30分で5000円程掛かります。
同伴してもらうとなると、費用はそんなもんでは済みません。
12000円+3000円返した方が余程安くつくと思います。
本気で弁護士さんにお願いするつもりなら、正気の沙汰とは思えません(^-^;

2013/1/26 17:05:08

ジェイコスメというネットワークビジネス会社って、確実に出資法違反にあたると思いますが、未だ摘発されないのは何故でしょう?解る方いたら教えてください。

その会社の上層?で働く知人がいます。
金銭絡みでトラブルになり現在は疎遠です。
去年夏頃の話です。
その人いわく、客が(金を返せ等と)騒ぎ始めている。
集団で起訴されたら自身も捕まるかもしれない。
社長がお金を集めすぎた。
集めすぎている上に返すあてがない、それなのに止まることをせずさらに金を回収ばかりしようとしている、本当に捕まるかもしれないとこぼしていたことを聞いたことが何度かあります。
時間の問題ではないでしょうか。

2016/2/8 12:32:01

会社法。
会社法215条1項。
株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式にかかる株券を発行しなければならない。
この条文中の「株式を発行した日」というのは具体的にはいつなのかわかりません。
募集株式の発行をした場合であれば「払込期日」でしょうか?

募集株式発行の効力が生じる日=募集株式の引受人が出資を履行して、引受人が募集株式の株主となった日ですね。
つまり、払い込みの期日を定めた場合は当該期日、期間を定めた場合は出資の履行をした日と解してかまいません(法209条)。

2017/1/24 22:28:54

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