出資法

金融取引の、利息制限法、出資法について教えてください!! 今、学校...出資法

某ネットワークビジネスをしてるんですが、それを紹介してくれた方から投資の案件を聞きその人を信じて630万(銀行から借りて)ほど投資しました。
毎月15万~20万位は配当貰えると言っていたのに、今は4万~6万ほどしか貰えていません。
しかも配当もらう条件がネットワークビジネスによくあるオートシップ(16800円以上)を毎月必ず止めないことと後から言われました。
今離職して就活中なのでお金がなく、無駄な出費を抑えたいのでオートシップを払う余裕もない(払ってると生活ができなくなる)ので、止めてる理由を伝えたら「再開できないなら配当を止める」と言われました。
そう言ってくるのはネットワークビジネスと投資を紹介した友人です。
でもその友人は投資していなくて仲介役みたいな担当しています。
その人が配当止めるなんて権限ないと思っています。
また投資してから配当もらう条件付けてきました。
私もしっかり確認しなかったのが悪いんですが、、配当貰えなかったら毎月銀行から借りている額を返せなくなります。
この場合私がオートシップを払うべきなのか、それともお金を貸している立場としてもっと強く言っていいのでしょうか。
ちなみに契約書など書いてないです。
明らかブラックですね、今となって考えると。

に書いてる暇があったら、消費者センターへ相談して、今後どうするべきか相談した方が良いです。
この案件は、下手すると出資法違反などの法律違反が濃厚です。
素人が安易に回答できるものではなく、専門的な期間へ相談して、回答をもらったほうがいいです。

2018/6/8 14:42:56

最近プライベートファンドと言って、お金を預けて運用してくれると言うところから、色々メールが来るのですが、有名なプライベートファンドってあるのでしょうか?またどうしても怪しいかなあと思ってしまうのですが、信用できるところあったら教えてください。
最近株価など興味深いなと色々勉強をはじめています。
資産運用からみた不動産購入は、相続税の節税を視野に入れた場合、どんな物件がオススメなのかも知りたいです。
よろしくお願いいたします。
不動産購入と、リート購入は何が違うのかもわかりません。

プライベートファンドは多分ですが法的な手続きをしないで出資金を集めているのでしょうね。
出資法違反、詐欺、無限連鎖講(ネズミ講)の類。
私にもよくメールがけてましたのでプロバイダーの詐欺メール等自動削除を申し込みましたら全く来なくなりました。
資産運用から見て不動産は固定資産税がかかる他維持コストは高く居住不動産でない場合には更に課税されるか市区町村から低価格で賃貸に出すことを迫らます。
税滞納でもあれば即刻差し押さえという時代です。
土地神話もう過酷の話ですよ。
リートは投資信託という金融商品で投資の対象が不動産で利益が出せるようにでもリスクもあるので必ずリスク分散のため債権型投資信託と株式投資信託を購入してリスク分散はした上で。
もちろん定期預金もして。

2015/4/17 02:43:28

多数の人から元本保証して出資金を集めて配当金を配るのは出資法違反ですが、例えば出資をしてから3年後ピッタリに配当が止まった場合は、3年の公訴時効になるため元本割れしてても出資者は刑事告訴ができないのでしょうか。

金を集めた時点から3年で時効に、告訴以前に検事が起訴出来ないから警察が捜査しません。

2017/11/11 15:17:04

配当が止まるか否かは犯罪ではなく、集めた時点で犯罪です、集め方によっては詐欺罪もあり。>

会社法の出資の確保における財産引き受けについて教えてください。
参考書には、資産の所有者が金銭出資をし、その人から会社成立時にその資産を買う約束をあらかじめしておく事と書かれています。
私は以下のように理解したのですが、これだと所有者が始めにしている出資は所有者の損になるように感じてしまいます。
所有者が会社に出資↓会社成立↓所有者から資産を買う(会社は出資者にお金を払って資産を得る)何が間違っているのかどなたか教えてください。

財産引受は出資ではありません。
あくまで会社との間の売買契約です。
きちんと対価をもらいます(出資とは無関係です)。
ただ会社成立前に契約をする点で現物出資の脱法行為となるおそれがあることから規制がされているのです。
この点は、会社成立後2年以内の会社への資産売却について事後設立規制が設けられているのと同じ趣旨です。
現物出資・財産引受・事後設立は3点セットで覚えておくべきでしょう。

2014/11/3 17:54:53

これって出資法に違反しないんですか? 教えてください camp-fire.jp/projects/16補足いや、だって不特定多数からお金あつめるのって違反に・・・。
あっでも、投資家に利子で儲けさせなければ大丈夫なんですかね?

★補足へなるほど。
出資法、正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。
①サラ金の高金利を抑制(利息制限法と二本立て)②不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止③特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止①のイメージが強いので何言ってんだ?と思ったけど、②と③に関してなのね。
ごめん。
②については、元本保証でもないし出資でもないので該当しないよね。
単にこれは「支払い」でしょう。
サイト自身の利用規約でも「支払い」と称しているよ。
だから③についても該当しないよね。
預かり金じゃないから。
金を払った見返りにYouTubeに何かUPとか粗品進呈と言ってるだけなので、これは出資じゃないよ。
_____________________________________________________________??????それと出資法と何の関係があるのかよくわからん。
何でそう思ったのかkwsk

2012/4/9 00:49:48

利息について。
利息制限法の上限金利は100万以上なら年15%、出資法の上限金利は年109.5%とあるのですが、個人の間では109%でも一応はOKということですか?しかし利息制限法を超える金利は無効。
ということは出資法では大丈夫でも利息制限法の上限金利には引っかかるので結局は無効なとりひきということですか?間違っていたら教えて下さい、お願いします。

cashing-adviser.net/hou_kaisei_point/investment_law.html個人間で合意すれば一応その金利の借り入れもあり得るけれど、利息制限法違反なので借りた方が無効主張すると過払い金になる、ということです。

2017/8/30 08:41:23

有り難うございました、分かりやすく助かります。>

刑事法には、消費者トラブルや金融トラブルにまつわる法はありますか?刑事法にはどのような行為が含まれますか?

自由な社会の実現のため罪刑法定主義といい犯罪に該当する行為をより小さく規定していますから、刑罰規程の有るもの以外は刑事ではありません。
消費者法や公取、出資法、利息を制限する法には刑罰規定が有りますが、債務不履行は罰則がないから純粋な民事です。

2017/11/3 19:03:50

では、消費者法などは刑事法ということでいいですか?>

資産家である個人Aが1億円出資して、5台の車を所有するXタクシー会を設立したが、その後、1台の車が自動車事故を起こして1億円の損害賠償請求がなされた。
この場合、Aはどのような法的責任があるか?(タクシーの運転手には賠償資力がないものとする)補足法人格の視点から

行政書士は法律家ではありません。
行政書士が法律生活に絡むことにより多くの弊害が生じます。
行政書士は、、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
そして、この規定に違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
」(同法77条)ということになっているので、弁護士法72条違反は立派な犯罪になる訳です。
ニセ医者が無資格診療をしたとして逮捕されたというニュースは良く見聞きしますが、弁護士法違反も無資格で法律事務を扱うという意味では何ら替わるところはありません。

2014/8/1 13:56:26

改正会社法により出資を仮装した募集株式引受人の責任が規定されましたが、金銭を出資の目的とする場合と現物出資の場合とで具体的にどのような方法で仮装することが想定されるのでしょうか。

見せ金預け合い現物出資財産引き受け以上ググれまともな会社法のテキストの索引にも必ず乗ってる

2015/5/13 23:17:58

金融取引の、利息制限法、出資法について教えてください!!今、学校の授業で利息や金利についてやっているのですが、明日テストがあります。
でも、わからない所が何個かあるので、分かりやすく教えてください!まず、利息制限法とか、出資法とは、何ですか?あと、2010年に改正されたとありますが、どんなところが変わったのですか?あと、グレーゾーンとは、何か教えてください!色々質問があってすいませんが、是非ともよろしくお願いします!補足すいません、少し難しいので、高校生にもわかるように説明していただきたいです(>_<)お願いします!

利息制限法は強行法規で出資法は取締法規。
ともに法律です。
利息の部分で見ると、改正前は出資法での上限利息は29.2%、利息制限法では貸付額によって15%~20%が上限になっていました。
その差がいわゆるグレーゾーンと言われるもので、本来貸金業者であっても利息制限法利率を遵守すべきところですが、貸金業者に配慮していた結果、貸金業法において一定の要件を充足した場合には利息制限法以上、出資法未満の利息を受け取る事(みなし弁済)を容認していたからです。
2010年の改正では、出資法の上限を20%までとし、貸金業法のみなし弁済規定を廃止し、同法においても利息の上限については利息制限法上限と改正されています。
補足うーん要するに、お金を貸す場合の利息を定めた法律が二つあり、一つは利息制限法ともう一つは出資法で、例えば、改正前に10万借りた場合の1カ月の利息は本来、利息制限法では約1500円しか取れないところを、サラ金などの貸金業者に限っては貸金業法という別の法律で出資法上限利息の約2500円の利息まで取れる事になっていたので、利息制限法を超える利息を取れていた。
この2500円と1500円の差の1000円がグレーゾーンという事になり、改正後はこの差が無くなり、1500円までしかとれなくなったという事です。

2012/2/22 00:27:33

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