出資法

個人融資で友人に200万円貸した場合、金利は109.5%まで取れますか?...出資法

個人間の借金の利息について。
個人間で例えば200万円貸した場合、利息はいくら設定できますか?調べたのですが利息制限法15%?出資法?109%?いろいろな数字や言葉でよく判りません。
200万円貸したら一括返済の場合230万円返してもらえるんですか?また、それが強制執行になり月々50000円ずつ給与から差し押さえにした場合月々いくら元本、利息が返済されどれくらいの期間がかかりますか?友人からの相談ですがきちんと借用書に記載したいそうなので詳しい回答よろしくお願いいたします。

こんにちは。
もちろん,個人間でも貸付けはできます。
民法の消費貸借契約(587条以下)になります。
個人間(つまり業として行う貸付け以外)の貸付けについては,200万円を貸す場合,利息制限法で利息は年15%以内とされます。
法定利息を超える定めは無効とされるので,たとえば20%と約束しても15%になります。
(個人間の貸付けについては,年109.5%を超える金利を定めると,出資法により処罰の対象とされます。
)200万円貸したら,1年後の一括返済の場合230万円返してもらえることになります。
「強制執行になり月々50000円ずつ給与から差し押さえにした場合」の計算は複雑で面倒なので,下記の考え方によってご自分で計算されてください。
ここでは,利息と遅延利息(:損害賠償額)とを同じ15%と考えます。
→下記①と②の合計①元本(200万円)②利息・遅延利息・200万円についての利息等→最初に5万円を返済された時点までの利息等・195万円についての利息等→2回目に5万円を返済された時点までの利息等・190万円についての利息等→3回目に5万円を返済された時点までの利息等[以下同様]→先に総額を計算して,たとえば元利合計300万円になるのなら,毎月の5万円を(費用・)利息・元本の順番に充当していき,60月(:最初の20月が(費用・)利息,次の40月が元本)で完済になります(民法491条1項)。

2012/4/11 10:08:18

貸金業、出資法、組織犯罪で起訴され、懲役3年、執行猶予1年半、罰金と複数人で1000万の追徴金がついたんですが、追徴金の時効があると聞きました。
今もあるんですか?罰金は支払い済みで、追徴金はまだ払えてません。
複数人いるうちの誰かが判決後に50万払ったみたいです。
別の人になるんですが、最近給料差し押さえされたらしいんですが、これはまだ時効じゃないんでしょうか?

変わってなければ追徴金の時効は1年ですね。
1年という短い期間ですから払わない人がほとんど・・・・・というか、差し押さえするべき財産等なければ実質回収不可能なのが現状です。

2012/9/14 00:08:23

質問なんですが、今現在プロミスから20万の枠で残が89000円の借金がありますが、たまたまプロミスのホームページから会員ログインして自分の情報を見たら、金利が29%になっていたんだすが、何故ですか?今の法律は上限は18%って、聞いたんですが。
契約した年が2007年です!どうしたらいいですか?詳しい方、お願いします!

貸金業、利息制限法、出資法の経過処置。
改正法施行以前の契約においてはなおも従前の例によると定めています。
即ち旧法下においてなされた行為は法改正があっても旧法が適用されます。
なので法律上何ら問題はありません。

2015/1/25 10:00:34

ありがとございます!
じゃあ、法律上問題ないなら、借金を返済後に過払い金請求したら、その分は戻ってくると言うこと>

非合法ビジネスで儲けたお金は、逮捕後没収ですか?

組織的犯罪処罰法により、詐欺罪や出資法違反など財産犯などの犯罪行為で犯人が得た財産は刑事裁判で没収されます。
犯人から没収した財産は金銭化して、当該事件で被害を受けた被害者に支給されます。
これを「被害回復給付金支給制度」といいます。

2015/8/11 23:33:58

農地法第3条第1項許可不要について 質問1-農業経営基盤強化法の第7条に以下の農業生産法人に対して農用地等の現物出資というのがあります。
これは土地所有権の移転が伴うのでしょうか?質問2-質問1で、農業生産法人への現物出資が土地所有権移転が伴う場合、農地法第3条第1項許可をあらかじめ要するのでしょうか? 農地法第3条第1項許可不要事項に「農業基盤強化法第7条により行われる農業生産法人に対する現物出資」がないのです 農地保有合理化法人がそれをなしていた時代には許可不要事項にあったように記憶しています。
質問3-質問1において農業生産法人への現物出資が土地所有権移転が伴う場合、それは、農地法第3条第1項許可ではなく農用地利用権設定等事業で行えるのでしょうか?(第7条により行われる買い入れのブロックに係る農地売買等事業は農地法第3条第1項届出によるか利用権設定等事業かで、売り渡し信託については届出によらない元々の農地法第3条第1項許可不要事項にあがっており利用権設定等事業ではなせない旨前回教えていただき理解しております)補足(農地中間管理機構の事業の特例) 第七条  農地中間管理機構は、基本方針に第五条第三項に規定する事項が定められたときは、農地中間管理事業のほか、次に掲げる事業を行う。
       一 略      二 略       三 第十二条第一項の認定に係る農業経営改善計画に従つて設立され、又は資本を増加しようとする農業生産法人に対し農地売買等事業により買い入れた農用地等の現物出資を行い、~。

現物出資は、当然、所有権を移転します。
「公益社団法人神奈川県農業公社特例事業の実施に関する規程」第42条第2項をみると、「農用地の現物出資を行う場合であって利用権設定等促進事業を活用しない場合にあっては、農地法第3 条第1 項の許可を得たうえで当該農用地を当該農業生産法人に出資するものとする。
」と書いてあります。
つまり、現物出資の際には、農地法第3条許可が必要であり、利用権設定等促進事業の活用は可能であるということです。
公社は農業生産法人ではないので、権利取得の許可が受けられませんから、「公社が権利を取得する」部分には特例規定が必要ですけど、農業生産法人は第3条許可の要件を満たした法人なんですから、農業生産法人の権利取得である現物出資部分には、別に特例規定は必要ないでしょう。
「公益社団法人神奈川県農業公社特例事業の実施に関する規程」www.k-nk.or.jp/pdf/nouti/tokurei_kitei.pdf

2015/4/27 06:17:08

出資法違反とは?補足ちなみに刑罰は?

出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律ですこれに違反するものが出資法違反です補足ですが1 金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。
)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。
以下同じ。
)の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年20パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。
)を超える割合による利息の契約をしたときは、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
大ざっぱに言えば業とする者例えば貸金業者が金銭の貸し付けをする場合には、金利20%を超えると5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金109、5%を超える場合には、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、またはその併科業としない者個人間であっても金利109,5パーセントを超える金銭の貸し付けを行えば5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金またはその併科となります

2011/6/13 16:53:45

税理士試験 消費税法 代物弁済と現物出資 について教えて下さい。
①土地600建物400を渡して、株(時価)900現金100もらった場合の課税標準は、900ですか?1000ですか?株900/土地600現金100/建物400②上記で借入金の代物弁済が同時の場合は課税標準はいくらですか?借入金500/土地600現金100/建物400株400よろしくお願い致します。

①400課税標準とは課税資産の譲渡等の税抜対価の額をいい、土地など非課税は含まない。
②400譲渡資産に変わりなし。

2018/6/25 09:35:57

期間2ヶ月の手形貸付を以下の場合で実行する場合、それぞれに付き抵触する金利規制法規について教えてください。
なお、利息は天引きしない事が前提です。
・50万円 年金利19%・500万円年金利18%・1000万円 年金利21%利息制限法、臨時金利調整法、出資法(複数該当するようです)

・50万円 年金利19% 臨時金利調整法 利息制限法・500万円 年金利18% 臨時金利調整法・1000万円 年金利21% 臨時金利調整法 利息制限法 出資法

2015/11/17 00:28:21

信用金庫の出資金について、お尋ねします。
この度、母が亡くなり相続雑務をしていたところ、亡き父名義の信用金庫の出資証券を発見しました。
父は昭和60年に亡くなっています。
配当金領収書も送付されていましたが受領はしておりません。
母の相続手続きをする際に、当信用金庫へ出資証券と未受領配当金の状況を説明し、必要手続きの指示を仰ぎました。
結果、信用金庫の回答は、『出資された方(父)が亡くなったら、以後は配当金は無効です。
、出資金は有効ですので、手続きをしてもらったら買い取ります。
』とのことでした。
出資時期は昭和31年で、額面は1万円です。
私の疑問は、出資金に対しての配当ではないのか?株の配当でも、直近数年は有効だと思います。
誰が受取るかという問題は、あるかもしれませんが、金銭如何はともかく、出資金の配当は人に対して発生するものなのでしょうか。
私は、出資金に対して発生すると考えるのですが・・・。
だから、配当金領収証が送付されていたのではないでしょうか?どなたか、知識をお持ちでしたら、教えていただけませんか。
尚、領収書にはこの件に関しての注意書きはありません。
補足「会員の死亡」は法定の脱退事由です(信用金庫法17条)。
上記ご回答は納得できますが、別の信用金庫の出資証券は相続手続きをし、名義変更をしております。
相続・名義変更可能なら、有価証券類と判断できるのではと、考えたのですが。

出資するということはその信用金庫の`会員'となることにほかなりませんが、「会員の死亡」は法定の脱退事由です(信用金庫法17条)。
脱退したときは、`定款の定めるところにより'出資持分の払戻を請求することができますが払戻し持分は、「脱退した事業年度」の終における金庫の財産により定められることになります(同18条)。
なお、出資証券は確かに会社の株券類似のものではありますがその法的性格は出資会員資格をあらわす`証拠証券'(むしろ預金通帳ごときもの)であって株券のように`有価証券'とは異なるものとわたくしは考えます。
補)相続人で`会員たる資格を有するもの'(たとえば、その信用金庫の地区内に住所又は居所を有する者など、信用金庫の定款に定めがある.信用金庫法10条)が、金庫に対し`定款で定める期間内'に「加入の申出」をしたときは、相続開始の時に会員になつたものとみなされ、相続人たる会員は、被相続人の持分について、その権利義務を承継するものとされています(信用金庫法14条.なお、この権利義務の承継ということそのものは相続の当然の効果であって有価証券に限らず預金や債務(勿論`出資金'も)などでも変わりはないものと考えます)。
結局のところ、取扱いは信用金庫の定款如何でしょう。
なお、先に述べたとうりすでに死亡前に発生した配当についてはその年度において当然受け取ることができるはずですしこれも相続はされるはずではないかとわたくしは考えます。
『亡くなったら、以後は配当金は無効です』というのは死亡による脱退(したものとされるならば)以降の配当のことと考えます。
わたくしなりの単純な疑問なのですが当時、配当金は口座振替で振り込まれていませんでしたのでしょうか?

2013/7/10 22:43:59

個人融資で友人に200万円貸した場合、金利は109.5%まで取れますか?金額が大きいので最高金利がわからないので教えて下さい。
宜しくお願いいたします。

出資法の個人間の上限利息109.5%は刑事罰を受けない限界利息です個人間でも利息制限法は適用されますし、利息制限法は強行法規です後々のトラブルを避けるのであれば利息制限法上限利息(15%以下)の契約をお勧めしますちなみに利息を取ることは定めていても、利率の定めがない場合は年5%が上限ですし、それすらない場合は無利息となりますそもそも109.5%では相手が元金すら返せないと思いますが。
相手が返せなくて裁判所に提訴するときでも、利息制限法に引き直さなければ提訴すらできません。

2013/2/27 15:47:39

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