出資法

仮想通貨専門の ヘッジファンドを作る場合、 金融庁や関東財務局に届...出資法

お金の貸し借りについて質問です。
個人でお金貸してるのですが債務者側が年109・5%を超える利息を設定した場合、債権者側は法律違反ではないのですか?

質問文の日本語に違和感を感じます。
債務者側が・・・設定した場合とありますが、契約はそもそも双方の合意あって成立するものです。
どちらが言い出したかなどはあまり重要ではなく、契約文書の存在が重要なのではないでしょうか。
よって、お金を貸す場合は利息制限法に気を付け、ましてや刑事罰まである出資法などには絶対抵触しないよう留意されるべきと思います。
現在の法律でどのようになっているかはご自身でご確認ください。
金額によっても制限利率も変わってくるかとも思いますし。

2017/4/10 15:27:17

稚拙な文章で申し訳有りません。では、契約は成立していても利息制限法に反していたらそれは法律違反なのでしょうか?法律にあまり詳しくなくてすみません。>

この会社がやっていることは出資法違反や詐欺罪になるのでしょうか?私の友人が不動産開発や資産運用コンサル事業を行っているある企業(以下A社)へ転職する予定です。
しかし、そのA社はどうやら悪意無く違法と思われる行為をしている様子で、顧客の利益を優先した結果それらの行動をとっているようです。
下記にA社の行いを説明させて頂きますので、それぞれの行いがどのような違反で、どのような罰則および影響をもたらすのかを教えて頂けますでしょうか。
①A社は契約書の内容と異なるお金の動かし方をしています。
A社は、返済期限を1年後とした、実際の入金額とは異なる借用書を貸主へ発行しています。
具体例を挙げると、貸主は100万円をA社へ入金します。
しかし、A社が発行する借用書には124万円と記載され、利息率は0.01%と記載されます。
そして、貸主による入金額の24%を貸主に、12%を貸主を紹介した者に1年かけて毎月分割して支払っています。
そして、1年後に100万円が貸主に支払われます。
②顧客が銀行でより低利率で融資を受けられるよう、実際はどこへも支払いされることのないリフォーム費用が記載された請求書を顧客へ提供しています。
顧客はその請求書を根拠に銀行からフリーローンなどより低い利率で融資を引き出しています。
A社がリフォームを直接または間接的に提供することはありません。
A社には悪意がなく、あくまで顧客がより良い条件で資産運用できるようサポートしているとのことです。
上記二点はそれぞれ異なる法律に違反していると考えておりますが、それぞれがどのような法律に違反しているのか、違反による罰則および影響、そしてその会社へ入社予定の友人が上記のような業務を行ってしまった場合の影響についてご教授いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

一般論として書きます①A社の真意はわかりませんが、一般的に見ると、流れとしては典型的な出資金詐欺・集金詐欺のパターンです。
最初に36万円を分配して信用させ、残りの金から毎月の分配(と呼ぶもの)にまわします。
紹介者は12万円を獲得できるところに惹かれ、貸主兼勧誘員となることが往々にしてあります。
次々とカモが見つかれば最初の方の貸主は逃げ切れるかもしれませんが、早晩破綻します。
②金融機関とは使途を定めて契約していますから、当然約定違反となります。
つまり金融機関に対しての詐欺行為となりますので、もし事が露見すれば、借主は一括返済を求められたり、金融においての事故者として社会的ペナルティをくらうことになるでしょう。
必ずと言うことはないと思いますが、場合によっては借主が詐欺として刑事告訴を受ける可能性も全く無いとは言えません。
指導している業者は当然、個人よりもそういう危険度が高いです。
そのような事を行う業者で慣れた者は、発覚する前に雲隠れすることも多いですから、業者自体は上手く逃げられ、詐欺事件として世間を騒がすことはないかもしれません。
が、従業員となると、会社が無くなってしまった時や、辞めて転職しようとした時に困ります。
「社員としてよくわからないままに職務命令をこなしていた」わけですから、詐欺の共犯として罪に問われる確率は少ないかもしれません(勿論関与の度合いによります)が、経歴に傷がつくのには違いないでしょうし、常識等を疑われることもありますから、その後の就職などには少なくない悪い影響を与えるでしょう。

2015/9/23 18:36:46

会社経営で経費をつくる?のは、詐欺ですか?それとも、出資法違反ですか?この場合、逮捕されてしまいますか?

経費は、作るモノじゃないけど。
掛かるモノです。

2017/12/27 23:56:56

ありがとうございます。ワザとつくる!のは?>

新宿スワンの闇金編ちょっとチラ見してきたんですけど、出資法違反ってなんですか?利息が高すぎるとかそういうこと?

金利が20%以上の貸付をすると処罰されるというやつです!

2018/2/26 14:11:12

闇金の出資法違反について例えば、10日で1割(トイチ)一人につき限度額10万円を貸し付ける輩がいます。
20人位いると言ってますので、貸付金は合計で約200円! 利息だけでも一月で約60万の利益があるらしいのです。
違法な事してて偉そうで、ムカつくので、警察に密告してやろうかと思います。
ただ、この場合の違法の罰則やどうすれば警察が動くのかを教えて下さい。

本来警察が捜査しなければならないわけですが、めんどくさがって警察は動こうとしません。
特に制服警官は警備会社の警備員みたいなもんで捜査が絡む犯罪には対応してません。
なので、生活安全課などの刑事に相談しなくてはいけませんが、この手は難癖つけて無視されるでしょうね。
「闇金という証拠をもってきて」とか「あなたは実際に利用してないのに何でわかるの?」とか言って帰らそうとします。
これは警察が調べるべき事であって通報者に言うべき発言ではないですよね。
あなたが被害者ではない場合を除いて警察に言うだけ無駄です。
残念ながら警察は何もしません。

2009/11/14 01:10:17

法テラスは公共の施設サービスなのですか?それとも、紹介料とかをもらって行う会社なのでしょうか?

>>法テラスは公共の施設サービスなのですか?簡単にいえば、国が出資している団体です・・・金銭的に法的問題に苦慮する市民に法律扶助費の立替えをして、その立て替え金を事件終結後に回収することで運営されています。
立替え金の分割や一括支払いなどについても、法律扶助を受けた者の生活や収入状況を審査して決定されます。
まあ、独立行政法人に準じる団体ではあるけど、独立行政法人とは異にする団体組織です・・・

2017/3/6 23:51:35

出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕された山辺節子容疑者(62)をなぜ熊本県警が捜査するのでしょうか?

山辺容疑者は熊本県内で詐欺をやってたからです。
被害者は熊本の人が多いみたいです。
容疑者は熊本県の益城町(熊本地震で一番被害が大きかった地域)に豪邸を持ってます。

2017/4/20 19:38:19

萬田銀次郎君が、現実にいたら出資法違反で 即パクられてますか?あと 貸した金は 不法原因給付で返済義務なしですか?

余り詳しく読んでいませんがヤミ金ウシジマくんみたいに高金利貸しだったと思いますが最初を見てないので一応、登録してるのかどうかも分からないのでヤミ金かどうかは別として出資法違反に反する貸付行為をしているのであれば犯罪です。
そして、その犯罪行為と認識して貸すのだから返せと言えない不法原因給付などにより返済請求できないということになりますね。

2013/1/31 21:31:16

お金を借りた時の法的の利息の上限は何%でしょうか?それ以上なら、ヤミ金と判断してもいいのでしょうか?

単純な消費貸借に限ります(でないと、消費者契約法、質屋営業法、出資法、物価統制令など色々からんで複雑です)。
利息制限法によれば、元金が10万未満は年20%10万以上100万未満は年18%それ以上は年15%が上限です。
これ以上は絶対闇、とは言い切れませんが、一応、これ以上の利息を設定する法的正当性は無しです。

2010/11/17 15:47:24

仮想通貨専門のヘッジファンドを作る場合、金融庁や関東財務局に届けが必要なのでしょうか?有価証券ならば必要であり条件があることを知っていますが、仮想通貨の場合は、どうなんでしょうか?教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の条文を読むとwww.houko.com/00/01/S29/195.HTM>(出資金の受入の制限)>第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
となっていて要するに投資目的で不特定多数からお金を集めたいなら金融商品取引業者の登録が必要となっているだけで投資対象について株や債券などに限定されているような記述はありません。
投資対象が何であっても投資目的でお金を集めたいなら金融商品取引業者の登録が必要と考えるのが妥当だと思います。
またビットコイン先物、ビットコインETFといった金融商品が金融市場で取引される状況になりつつある現状では仮想通貨も為替先物、商品先物などと法律上同じ扱いになると考えるのが普通でしょう。
仮想通貨が投資対象であるなら出資法や金融商品取引法の対象外になると考えられる根拠は思いつきません。
但し私は法律の専門家ではありませんし、仮想通貨の取り締まりに関して金融庁の見解ははっきりと定まっていない、判例も出ていない可能性が高いです。
確実な答えが欲しいならば貴方の住んでいる地域の財務局に相談してください。
www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/zaimue.htm

2017/12/13 08:17:59

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