出資法

会社経営で経費をつくる?のは、詐欺ですか?それとも、出資法違反で...出資法

舛添はなぜ逮捕されないんですか?明らかに政治資金出資法違反でしょ。

証拠が集まってから。



2016/5/16 23:35:37

利息計算についてです。
ネットで借金する際の利息について調べていたら、わからないことがあったので質問させていただきます。
個人間の金銭のやり取りで利息を請求する場合は年間109.5%までですか?10万円以下は・・・というのは金融会社の場合ですか?年間109.5%の場合、100万円を1年間借りたら、100万円+利子(100万円×0.3%×365日)で、実際に返済するのは100万円+利子109万5000円=209万5000円ってことですか?知っている方がいましたら、ご回答お願いします。

>>個人間の金銭のやり取りで利息を請求する場合は年間109.5%までですか?お金の貸し借りで、民法に優先されるのは「利息制限法」です。
個人のお金の貸し借りにも利息制限法の適用があります。
出資法のような刑事罰はありませんが、利息制限法による制限を超える利率は無効とされます。
その利率制限とは、元本が10万円未満の場合は年2割、元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、元本が100万円以上の場合は年1割5分です。
元本が600万円の場合は、年1割5分つまり年90万円以上の利息を定めると、90万円を超える部分については無効となるのです。
制限を超える利息を任意に支払ったときは、元本に充当されるというのが裁判所の判断です。
元本を完全に支払ってしまった場合は、すでに支払った利息制限法の規制を超える利息の返還を請求されてしまいます。
利息制限法を以下に、コピペして回答。
第一章 利息等の制限 (利息の制限) 第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割 二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分 ]出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律を、以下にコピペして回答。
(高金利の処罰) 第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。
以下同じ。
)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3 前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
)を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
これは、全て検索してのコピペ回答ですが・・・

2016/11/24 18:16:35

ヤミ金の被害者って何なんでしょうか?たしかに出資法違反をする犯罪者でしょうけど、もとはといえば、その被害者さんがヤミ金だと分かっていながら金を借りたわけですよね。
被害者さんにも原因はあるんじゃね?補足押し貸しとかならヤミ金側が全面的に悪いですけど、違法な金利だと分かっていて借りてるなら、借りた方にも落ち度があります。

被害者に原因があるかどうかの議論は措くとして。
ヤミ金からお金を借りた人の中には、かなりの確率で普通じゃない人がいる。
ものすごい自己中心的考え方の人間に会える確率は、普通の借金問題に比べ、高確率。
確変状態。

2016/3/30 05:42:49

海外に住む友人から飲食店を出店するにあたり、出資を頼まれました。
(※詐欺だとか騙されてるとか、そういった類の質問では御座いません!)その資金は私の会社から出す予定なのですが、出資相手は海外在住で出店店舗も自分名義ではありませんし、自分名義の会社もありません。
(お国柄)その場合、私の会社側としてはどの様な段階を踏んで資金を拠出したら良いのかご教授ください。

海外への出資ですが、1)その海外の国で、飲食業への外資が許容されているのか、その場合何%までか?2)出資した場合の、会社形態がその国の会社法に適合するのか? 適合したとした場合、出資者の権利と義務はどうなっているのか?3)どちらにせよ合弁企業(個人企業へのいわゆるパートナー出資が許されるのか)として法人となるのであれば、会社法に基づく合意文章の作成(株主義務などと解消時の条件)などが、まずありませんか?それらが現地で全て整った段階での払い込みとなるのが通常ですが?

2017/4/27 22:15:11

個人間でお金の貸し借りを行った場合の金利について 利息制限法と出資法による制限がごちゃごちゃしていてよくわかりません。
出資法によると、個人としてお金を貸す者であっても、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると、刑事罰として処罰されるとあります。
①個人間で100万円を貸し借りすることで借用書を作成する場合で、年間の利息109.5%の109.5万円を超えてもらいうけた場合は刑事罰の対象となるということでしょうか。
取得額は、元金100万+利子109.5万 で209.5万円を超えると 利息制限法について、同法の制限を超える利率は無効とされるとあります。
利率制限とは、元本が10万円未満の場合は年20%、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%分、元本が100万円以上の場合は年15%とあります。
②個人間で100万円を貸し借りすることで借用書を作成する場合で、金利は年15%、つまり利息15万円までは法定内で利息をもらいうけてもいいということでしょうか。
取得額は、元金100万+利子15万 で115万円はよく 元金100万+利子16%で16万 計116万円の場合をは115万まではよく1万円分はアウト 上記をふまえ ③個人間での100万円以上の貸し借りをする場合で刑事罰の処罰の対象とならず(合法で)借用書に有効となる金利は最大何パーセントとすればよいでしょうか。
質問の趣旨がまとを得ていないかもしれませんが、上記①~③について、素人に詳しく教えて頂ければありがたいです。
よろしくお願いします。

質問の趣旨がまとを得ていないのではなく質問の趣旨がまとを射ていないです。
本当はどっちでもいいんですけど。
昨日も同じ質問をしているし、質問でも説明できているようなので何が知りたいのか良く分かりませんので①②は無視します。
③個人間での100万円以上の貸し借りをする場合で刑事罰の処罰の対象とならず(合法で)借用書に有効となる金利は最大何パーセントとすればよいでしょうか。
↓例えば債権者が年率15%から109.5%の間で利息の約定をし、その利息で返済を受けると刑事罰の処罰の対象となりません。
また契約は当事者間では自由ですので、当事者の間においては同意があれば問題がありませんが、債務者がこの金利が利息制限法違反である事にきずき、かつその事を裁判上又は裁判外で過払い金を請求する又は裁判所に訴える事ができます。
これを不当利得返還請求権があると言います。
要は利息制限法を越えた金利を受取っても、債務者が文句を言わなかったら自由に取る事が出来ますが年109・5%の契約をするだけでも出資法違反でお縄頂戴になると言う事です。
※過払い金とは②における1万円の事です。
①の補足 例えば15日間なら45000円以上の金利を取る契約をすれば刑事罰の対象です。

2014/12/14 10:32:45

出資法の年109.5%の利子について質問です。
109.5%というのは全部でという意味でしょうか?例えば600万円を一年間貸したなら657万円返してもらえば問題はないということでしょうか?まさか109.5%って利子だけの話ではないですよね?600万円を一年間借りて1257万円返せってわけじゃないですよね?どうか、回答よろしくお願いします。

109.5%はあくまでも利息です。
なので、1257万円返すのが正解です。
657万円だと、年9.5%にしかならないし。
でも、実際は利息制限法を適用すればいいだけですから、年利15%(690万円)がMAX。

2014/4/17 17:36:35

過払い金について教えてくださいラジオとかで聞いてて思ったんですが今年だけでも1万件とか受任したとありますが前にテレビで見たら最高裁判決が出てから今年で10年経過して平成20年くらいから適正金利で取引してる業者が多いとのことですがそうなると平成18年から新規借り入れして平成27年に完済して過払いをした場合18年~20年の2年間において過払いが発生してる可能性が高いということなんですか?

グレーゾーン金利という言葉を耳にしたことがあるでしょうか?出資法と利息制限法という法律があり、各々で規定されていた上限金利が出資法では高く、利息制限法では低かったのです。その金利差をグレーゾーン金利と呼ばれ社会問題になりました。多くの貸金業者は当然、出資法での高い金利で貸し出していたのです。最高裁判決によって出資法での規定は無効とされ、且つ利息制限法での金利を適当としたため、低い金利での引き直し計算分を過払い金として返還するよう、最高裁判決が出ました。まず質問者様が平成18年に契約した際の金利は何%だったのか。さらに途中で金利変更の契約をし直したのかによります。平成27年に完済とのことですので平成37年が質問者様の期限になります。質問者様のおっしゃる通り、現在ではグレーゾーン金利は廃止され貸出利息は1本化されています(大体18%を上限にしているところが多いようです)。当時末期のサラ金の多くは30%未満を上限としていましたが、そうした動きを知ってか大手銀行の個人向け小口融資はいち早く18%での商品を展開していました。その結果、大手サラ金は銀行傘下に吸収され中堅以下は撤退、また大手の武富士はいち早く破産申し立てという計画的とも取れる動きをしました。まず契約時の契約書を準備し、契約利率を確認して下さい。わからなければ無料の地域弁護士会の相談会、法テラス(個人的にはお勧めしません)などにご相談することをお勧めします。CM弁護士事務所や司法書士は引きますね…できれば司法書士よりも弁護士へのご相談をお勧めします。司法書士にも債務整理の権限を付与されていますが制限があります。

2017/1/3 23:39:45

現在合名会社を運営しております。
この度出資の払い戻しにつき出資額限度法人に移行する定款の変更を考えておりますが、会社法的に認められるでしょうか?ご回答よろしくお願いいたします。

可能です。
現在の社員(出資者)の一部を有限責任社員とするなら合資会社、全員を有限責任社員とするなら合同会社となります。
(会社法576条)登記には設立登記申請書解散登記申請書定款総社員の同意書その他の書類が必要です。

2015/5/12 13:29:20

ご回答ありがとうございます。確認なんですが、合名会社を合資会社もしくは合同会社に組織変更した場合に可能ということでよろしいのでしょうか?
合名会社のままでは無理と理解してよろしいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。>

この会社がやっていることは出資法違反や詐欺罪になるのでしょうか?私の友人が不動産開発や資産運用コンサル事業を行っているある企業(以下A社)へ転職する予定です。
しかし、そのA社はどうやら悪意無く違法と思われる行為をしている様子で、顧客の利益を優先した結果それらの行動をとっているようです。
下記にA社の行いを説明させて頂きますので、それぞれの行いがどのような違反で、どのような罰則および影響をもたらすのかを教えて頂けますでしょうか。
①A社は契約書の内容と異なるお金の動かし方をしています。
A社は、返済期限を1年後とした、実際の入金額とは異なる借用書を貸主へ発行しています。
具体例を挙げると、貸主は100万円をA社へ入金します。
しかし、A社が発行する借用書には124万円と記載され、利息率は0.01%と記載されます。
そして、貸主による入金額の24%を貸主に、12%を貸主を紹介した者に1年かけて毎月分割して支払っています。
そして、1年後に100万円が貸主に支払われます。
②顧客が銀行でより低利率で融資を受けられるよう、実際はどこへも支払いされることのないリフォーム費用が記載された請求書を顧客へ提供しています。
顧客はその請求書を根拠に銀行からフリーローンなどより低い利率で融資を引き出しています。
A社がリフォームを直接または間接的に提供することはありません。
A社には悪意がなく、あくまで顧客がより良い条件で資産運用できるようサポートしているとのことです。
上記二点はそれぞれ異なる法律に違反していると考えておりますが、それぞれがどのような法律に違反しているのか、違反による罰則および影響、そしてその会社へ入社予定の友人が上記のような業務を行ってしまった場合の影響についてご教授いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

一般論として書きます①A社の真意はわかりませんが、一般的に見ると、流れとしては典型的な出資金詐欺・集金詐欺のパターンです。
最初に36万円を分配して信用させ、残りの金から毎月の分配(と呼ぶもの)にまわします。
紹介者は12万円を獲得できるところに惹かれ、貸主兼勧誘員となることが往々にしてあります。
次々とカモが見つかれば最初の方の貸主は逃げ切れるかもしれませんが、早晩破綻します。
②金融機関とは使途を定めて契約していますから、当然約定違反となります。
つまり金融機関に対しての詐欺行為となりますので、もし事が露見すれば、借主は一括返済を求められたり、金融においての事故者として社会的ペナルティをくらうことになるでしょう。
必ずと言うことはないと思いますが、場合によっては借主が詐欺として刑事告訴を受ける可能性も全く無いとは言えません。
指導している業者は当然、個人よりもそういう危険度が高いです。
そのような事を行う業者で慣れた者は、発覚する前に雲隠れすることも多いですから、業者自体は上手く逃げられ、詐欺事件として世間を騒がすことはないかもしれません。
が、従業員となると、会社が無くなってしまった時や、辞めて転職しようとした時に困ります。
「社員としてよくわからないままに職務命令をこなしていた」わけですから、詐欺の共犯として罪に問われる確率は少ないかもしれません(勿論関与の度合いによります)が、経歴に傷がつくのには違いないでしょうし、常識等を疑われることもありますから、その後の就職などには少なくない悪い影響を与えるでしょう。

2015/9/23 18:36:46

会社経営で経費をつくる?のは、詐欺ですか?それとも、出資法違反ですか?この場合、逮捕されてしまいますか?

経費は、作るモノじゃないけど。
掛かるモノです。

2017/12/27 23:56:56

ありがとうございます。ワザとつくる!のは?>

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