債務不存在

先月、なかば強引にNHK受信料の契約をさせられました。そのすぐ後にテ...債務不存在

債務相続についてもし仮に相続人全員が債務相続を放棄した場合その債務はどうなるのでしょうか?あと、被相続人が死亡する前に2000万円の借金をし、それを相続人にあたる人達に贈与して死亡するとその債務は贈与を受けた人達がたとえ相続放棄をしたとしても債務を担うことになるのですか?

相続放棄すれば、債務も承継しません。
勿論、プラスの財産も相続できないわけですが、相続人が全員放棄すれば`相続人不存在'となり債権者は相続財産管理人の選任を申し立て、債務の精算をすることになります。
結局のところ、相続財産がなければ債権者もどうしようもありません。
2000万円の贈与(借金の贈与ということはないので、あくまでも2000万円の贈与だと思うのですが、ちょっと意味がわかりませんが)を受ければ贈与税の申告をして贈与税を支払わなければなりませんよ。
いずれ、`借金'したのは被相続人ですから相続人は相続放棄により全ての権利義務を承継することはなくなります。

2013/7/7 15:00:37

自治体から債務不存在訴訟を起こされましたが今は取り下げました。
訴訟の提起を議会で議決していますが、その際、個人情報を議会で審議され公開されました。
市長に対して、名誉毀損や信用毀損罪で告訴できますか?個人情報の内容は故人の所得や個人の給付金の金額等の内容です。

民事訴訟で,プライバシー権侵害で提訴するのが良いでしょう。
さらに,債務不存在確認請求訴訟についても,理由のない提訴をされたことによる精神的苦痛(民法710条)で提訴をするのが良いでしょう。
違法銀行スルガと闘う被害者の会VAIBSの回答でした。

2009/7/23 18:18:42

債務不存在通知を送るとだいたいどれくらいですべて解決しますか?その間、電話などで何度もやり取りがあるものなんでしょうか?郵送した後は業者から連絡が来るまでじっと待っていたらいいのでしょうか?ちなみにCFJ(ディック)です。

配達証明付き内容証明郵便で、債務不存在の確認と、異議があれば到着何日以内に文書で通知しろ!と送って放置でいいと思いますよ。
それで異議があったら過払い請求に切り替えて、提訴でもすればいいと思いますが。
もちろん過払い金が少しでもあればですが・・

2009/2/5 15:14:40

民法の危険負担に関する質問です。
民法534条は『特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合』において、その物が『債務者の』責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰するとしていますよね。
そしてさらに536条では『前二条に規定する場合を除き』、『当事者双方の』責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 『債権者の』責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。
この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
としています。
ここで疑問が生じるのですが、『特定物に関する物権の設定又は移転を目的としない双務契約』(建物建築の請負契約などがこれにあたると思います)において、一方の債務に関して『債務者の』責めに帰すべき事由によって履行不能が生じた場合、その債務者の反対給付を受ける権利はどうなるのでしょうか。
危険負担に関して「牽連性の原則」が妥当すると考える立場からは反対給付債権は当然に消滅するとされるのでしょうが、その立場を採らない場合にどう説明されるのかがわかりません。
536条2項の反対解釈によって消滅するとするのでしょうか。
山本敬三「民法講義 契約」を読んでいるのですが、この点について言及がないように思います。
よろしくお願いします。

>>ここで疑問が生じるのですが、『特定物に関する物権の設定又は移転を目的としない双務契約』(建物建築の請負契約などがこれにあたると思います)において、一方の債務に関して『債務者の』責めに帰すべき事由によって履行不能が生じた場合、その債務者の反対給付を受ける権利はどうなるのでしょうか。
一方の債務に関して,その債務者の責めに帰すべき自由によって履行不能が生じた→債務不履行ではありませんか???危険負担という制度は,あくまでも債務者に帰責出来ない履行不能について,その負担を債務者,債権者のどっちに負わせるのかという制度であって,前提として,債務者に帰責事由が存在しないことを要するわけです。
債務者に帰責事由があれば,すべてそれにおっかぶせて終わりです。

2015/1/16 03:10:09

回答ありがとうございます。
債務不履行になるということと、債務者の反対給付債権の存続の可否の問題は別ではありませんか?
債務不履行であることを理由に反対給付債権が消滅する、と言えるのでしょうか、だとするとその根拠はどこに求められるのでしょう?
見当違いなことを申し上げているかもしれませんが、よろしくお願いいたします>

民法Ⅳで質問です。
準消費貸借なのですが、説明文には「既存債務の存否に関して、判例は、つぎのように述べて、準消費貸借の効力を争う側が既存債務の不存在について主張・立証責任を負担すると言っています。
」とあります。
(潮見佳男「債権各論Ⅰ」P115、L15より)このとき準消費貸借の効力を争う側とは一体誰のことなのでしょうか。
例えば、売主Aが買主Bに甲を500個、1個あたり10000円で売るという売買契約が成立したが、Bが500万円をすぐに用意できないときに、BがAに対し500万円を借りたと考えることが準消費貸借ですよね?そしてAがBに甲を500個、1個10000円で売るという売買契約におけるBの500万円をAに支払うという代金支払い債務がこのケースにおける既存債務ですよね。
この場合、準消費貸借の効力を争うのはどちらなのですか?教えてください。
補足解答ありがとうございます。
「準消費貸借の効力」は「既存債務の存在」だと考えていいのですか?効力の意味が「既存債務が存在するので準消費貸借は有効である」ということなのか、「既存債務が存在しないので準消費貸借は無効である」ということなのかが理解できません。
準消費貸借に限らず、「効力を争う側」と書かれている場合は「それが有効であった場合有益な側」と考えてよいのでしょうか?

>準消費貸借の効力を争う側が既存債務の不存在について主張・立証責任を負担するたとえ民法の知識がなくても、「既存債務の存在で不利益を被らない者」がわざわざ効力を争う事などあり得ない事は自明でしょう。
債権者が反対債務の履行義務を負う場合は反対債務に関し不利益を被る余地がありますが、そもそも準消費貸借は反対債務の履行を消費貸借の効力発生要件たる目的物の交付と同視する事で成り立っています。
つまり準消費貸借契約上の貸主にあたる売主Aは契約上の義務を追わず(片務契約)、故に既存債務の不存在を主張する事など本質的にあり得ないのです。
>「効力を争う側」と書かれている場合は「それが有効であった場合有益な側」と考えてよいのでしょうか?違います。
「効力を争う」とは効力に関する相手方の主張に異議を唱えるという事を意味します。
具体的に言うと、Aが民事裁判でBの準消費貸借債務の存在を主張し、それに対しBが反論しないなら「争わない」で、何らかの反論を行えば「争う」になります。
そもそも問題なのは、質問者さんが引用した↓の記述の意味ですが、準消費貸借の効力を争う側が既存債務の不存在について主張・立証責任を負担する要するにこれは「準消費貸借の貸主に準消費貸借の原因たる契約の効力を立証する責任はない」という事です。
貸主側が立証すべきなのは自らの原因契約上の債務の履行(消費貸借で言えば目的物の交付に当たる部分)にとどまり、原因契約の効力が生じない事を立証すべきはあくまでも不発生を主張する側なのです。

2010/1/30 01:11:08

下記の問題がいまいちわかりません。
できれば詳しく(可能であれば計1000字で)教えてください。
売主の債務不履行を理由に買主が契約を解除して損害賠償を請求する場合について解答しなさい。
(1)買主が売主に対して賠償を請求することができるのは履行利益だろうか?(2)目的物の時価が履行期から解除の半年後まで上昇しその後現在まで下落を続けている場合、買主は中間最高価格時の市場価格に従い損害を請求できるだろうか?

(1)について 問題の意味が分からない。
(問題文が正確に書き写されていないと思われる。
) 解除による損害賠償の範囲は信頼利益か履行利益か、という趣旨の問題であるとすれば、履行利益とするのが判例・通説である。
なお、545条3項の損害賠償請求権の法的性質については、争いあるも債務不履行に基づくものと解する。
すなわち、損害賠償請求権は債務不履行により発生し、解除の遡及効が債権者保護のため制限される結果、特別に残存すると解する。
(2)について 債務不履行に基づく損害賠償額の算定については、目的物・目的たる権利の、履行地における時価を基準とすることが判例上確立している。
もっとも本件のように目的物の価格が変動している場合、時価の算定基準時をいつとするかが問題となる。
そもそも、賠償されるべき損害の範囲とその算定にあたっては、結局は社会正義と公平の理念にしたがって具体的ば諸事情を総合的に判断してなされねばならない以上、統一的な規範定立は困難である。
もっとも、損害賠償の範囲についての416条は、債務者の責任が予想外に拡大することを防ぐため、債務不履行時における当事者の予見可能性を基準としているところ、算定基準時についてもかかる趣旨は妥当する。
よって、原則としては、算定基準時は債務不履行によって損害賠償請求権が成立したとき、つまり責任原因発生時とみるべきである。
すなわち解除の場合、履行不能解除であれば履行不能時に損害賠償請求権が成立し、履行遅滞の場合には解除時(あるいは履行期)を基準とすることになる。
もっとも、債務不履行後に目的物が騰貴した場合に、この騰貴分を特別損害とみる余地がある。
かかる場合、目的物の時価の算定基準時を責任原因発生時とみると特別損害を含めた算定がなされず公平を欠く。
そこで、騰貴分を考慮しうる場合には、債務不履行時に目的物の価格が騰貴を続けているとの特別の事情があり、かつ、債務者が債務不履行時にかかる特別の事情の存在を知っていたか知り得た場合には、騰貴した現在の価格を基準として算定した損害額の賠償を請求できるというべきである。
もっとも、一旦騰貴してその後下落した場合には、中間最高価格の時を算定基準時とするには、債権者がその騰貴時に転売等により騰貴分の利益を確実に得たであろうという特別の事情があり、かつ債務者がその特別の事情につき予見可能性がなくてはならない。
本件でも、売主が債務不履行時に目的物の価格上昇を知り得た場合で、かつ買主が中間最高価格時に目的物を売却して利益を確実に得たであろうと予見できる場合には、中間最高価格時の市場価格に従い損害を請求できる。

2014/7/17 16:44:45

(1)の問題は、正確に写されていないわけではなくて、こういう問題文なのです。
詳しく教えていただきありがとうございます。>

アコムとプロミスに債務不存在通知した方いましたら教えてください。
例えば数百円の過払い状態になる払いこみで、債務不存在通知をアコムとプロミスに郵送した場合、納得できないとか、わかりましたとかって連絡きましたか?もし、通知を郵送して、何も連絡も来なく、当然こちらもそれ以降支払わない状態でいれば、解決ということですか?相手が納得できない場合は、連絡くるのでしょうか?

債務不存在通知は内容証明で送付してください。
それによって業者は必ず連絡してくるはずです。
その上で話し合ってください。
交渉するにあたり、みなし弁済の無効となる根拠は必ず必要になりますので、きちんと勉強をしておいてください。
プロミスに関しては、過払い請求でも個人交渉は対応してくれないようですので困難かも知れませんね。
いずれ訴訟が必要になるかも知れません。

2009/1/19 21:32:18

消費者金融などから取引履歴を取り寄せようと思っていますが、自宅に郵送だと社名のまま郵送されてくるらしいので、銀行系とOMCは郵送してもらい、サラ金は直接取りに行こうと思っているのですが、契約した時の支店と違うところに取りに行く事は可能でしょうか?またOMCに関してですが、二度手紙が届き、法律が変わり源泉徴収票や給料明細など送らなければ可能額減額するとの事でした。
実は当時と給料金額が変わった事をどの業者にも申請しておらず、私の方が悪いのですがこれから引き直し計算するうえで問題になったりするのでしょうか?中には年収額を多めに改正して限度額を増やしますからと言われたところもあり、正直所得に偽装があるかもしれません。
この場合でも債務不存在通知を送る事は出来ますか?まだ取引履歴を開示してからの話ですが、もし引き直し計算してゼロになりそうであれば債務不存在通知を送ろうと思っております。
宜しくお願いします。

債務不存在と、年収は全く関係ありません。
収入の証明は総量規制の関係で徴収しているだけですので、案内しているとおり送らなければ融資枠がなくなるだけのことです。
消費者金融に関しては、どこの支店でも見れますが、すべて契約支店で対応しているのが一般です。
契約している支店にあらかじめ電話連絡をしてから約束した期日に約束した支店に取りに行けばもらえると思いますが、私の知る範囲では基本的に消費者金融は会社名で郵便は来ません。
すべて個人名できますよ。

2008/11/4 11:39:12

教えてください「本件最判が、建築基準法違反の悪質性、重大性、是正困難を詳細に述べているとおり、建築基準法違反が重大であれば、公序良俗違反として民事上も無効となります。
つまり、請負人は請負代金を請求できず、注文者は債務不履行責任を追求できません。
これに対し、建築基準法違反が軽微であれば、そのことのみを理由として、請負契約が無効になることはないと考えられます。
あとは、債務不履行責任などの問題となります。
なお、本件最判は、注文者も請負人も建築基準法違反を承知の案件です。
これに対し、建築の注文者が建築の素人で、建築基準法違反であることを知らないまま請負人に対して強く要望し、建築基準法違反の契約をしてしまった場合については、別途の考慮が必要となると考えます。
また、本件最判は、請負代金額の大部分が既に支払われていた案件です。
これに対し、請負代金が支払われていない場合は、注文者が、代金を請求されないままで建物を入手することになりかねませんので、結論に影響する可能性があります」 簡単に言うとどういうことですか?

こんにちは・・違反は違反、知らないでは済まないし問題を含んでいるのです。
双方に責任が存在。
問題に成った時は請求も追及も出来ないという事です。
重大なら大問題で損得のリスクを抱えながらですし、軽微でも請負も注文も可だが双方の責任においてという事と為ります。
という事です。
公序良俗違反は民事上無効。
承知していればなおさら、知らなくてもダメ、知る事は貴方の責任、義務ですから、基本的に民事は相手にしませんよ、という事です。
債務不履行責任(サイムフリコウ)=違反行為は業者責任も追及できず、双方の責任範囲です。
・・という事です。
出来る事なら、違反是正でお互いの損失を少なくする。
建築士に相談して良好な状況を見出したいものです。
建築士・業者・施主・・建築指導課(建築主事・建築の取締り者)本来なら、民事に為る前に、建築士を含んで調整を図るが正解だったのですが。
・・良い結果を期待します。

2014/7/15 15:59:58

先月、なかば強引にNHK受信料の契約をさせられました。
そのすぐ後にテレビが壊れてしまい、今後も購入予定がないので、契約の5日後に、自作の放送受信機廃止届を内容証明+配達証明郵便で最寄りのNHK営業センターへ送りました。
数日後、NHK営業センターの方から電話が二度かかってきたのですが、勤務中だった為、でていません。
すると昨日、以下のような内容の手紙が届きました。
「さて、お客様の受信料のお届け(お手紙)に関して、NHK○○営業センターより、確認のお電話をさせていただいておりますが、現在連絡がとれていないため、お手続きができておりません。
お手数ですが、下記お問い合わせ先までご連絡いただければ幸いです。
」そこで、NHKに電話する前にお聞きしたいのですが・・・・・☆解約を拒否される可能性はありますか?☆NHK側はどのような確認をしてくると予測できますか?☆契約から5日後すぐに届を出したのはまずかったでしょうか?☆またその対処法を教えていただきたいです(._.)自作の放送受信機廃止届の内容は以下のとうりです。
「日本放送協会会長殿、放送受信機を廃止しましたので、放送受信規約に基づき、放送受信機廃止届を提出します。
この放送受信機廃止届を届けた日をもって、日本放送協会との放送受信契約は解約となります。
」提出日、名前、住所、電話番号、放送受信機廃止日、廃止の理由:すべての受信機を廃止したため以上のような内容です。
ちなみに受信料はまだ一円も支払っていません。
長文で失礼いたしました。
どなたかアドバイスをお願いいたします。
補足もしも、NHK側からの電話や、手紙を無視し続けたら、どうなってしまうのでしょうか?放送受信機廃止届を提出しているのにもかかわらず、滞納扱いで受信料の請求がきてしまうのでしょうか?

◆不当な要求は断固拒否すべし。
NHKが送ってくるのは、①支払いのお願い、②振込用紙。
NHKが請求書を出すと、債務不存在の訴えをおこされてNHKは敗訴、それを防止するため。
狡猾なNHKは請求書は出さない。
請求書もどきは来るが、請求書は来ない。
電話や訪問には、法廷で回答する・・・これだけでいい。
NHK定番の返信です★受信契約は、契約時、解約時、いづれも、受信機設置者、受信機廃止者、からの届け出事項。
NHKの了解も承認も不要。
疑うならNHKが疑いの内容を立証して訴訟を起す話。
すべて無視。
送られてくる振込用紙は燃えるゴミ。
★NHKを納得させる必要ない。
NHKの社内事情にお付き合い不要。
NHKの要請は、①譲渡なら譲渡先を、②転売なら転売先を、③故障なら故障の状態を、④廃棄なら、家電リサイクル票を・・・確認させろ。
★受信規約第九条にそのような規定はない。
受信料督促裁判でNHKは、内容証明の廃止届提出日以降の請求は取り下げる。
あなたは廃止完了です。
裁判外では各種の嫌がらせを行う詐欺師。
受信料が払われないように手当←これ重要。
★NHKと話すなら・・・内容証明郵便に、付け加えることない、おわり。
これで会話を終了。
まだなんか言ったら、続きは法廷で回答する。
電話すると、携帯の機種名を聞いてくる。
その機種は、ワンセグがあるから解約はできませんと。

2011/3/3 09:42:46

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