債務不存在

民法の詐害行為取消権について質問です。 債権者A、債務者B、物上保証...債務不存在

訴訟の分割債務不存在確認訴訟と損害賠償請求訴訟を起こそうと考えています。
一つの訴状で書こうと思いましたが、若干費用は増えますが、2件の訴訟として、それぞれに分けてはどうかと考えました。
こちらは弁護士をつけるつもりはありませんが、先方はおそらく法律には疎いであろうことと、マンション管理組合理事長ということもあり、自ら法廷に立つ覚悟はないと思いますので、弁護士を立てると思います。
訴訟案件が2件になると、弁護士の着手金など費用も大きく増えるのではないかと思っています。
争うことが割に合わないと思わせ、和解交渉でも有利に持っていきたいとの目論見もあります。
訴状を分けることで、このような効果は期待できるでしょうか。
見識のある方、教えてください。

訴訟対象が同じなら、別々に訴えても、まとめて審理されることになるかと思います。
ですから、弁護士に払う費用は、さほど変わらず、訴える方の費用がかさむだけだと思いますからもくろみは外れるのでは無いでしょうか。
どうせそのようなことなら、債務不存在確認訴訟には、債務履行を求める反訴をしてくるでしょうね。
反訴で勝って強制執行すれば弁護士費用は払えると考えれば、相手にとっては割に合う話です。
かえって訴訟が複雑になるだけ、敗訴する可能性も高くなり、両請求の関係も問題になるでしょうから、良い事は何もありません。
ですから、損害賠償請求訴訟のみおこし、債務履行を求め反訴してきたら債務は無いと反論することにすれば良いかと思います。

2012/4/22 18:21:38

期限の定めのある債権債務関係について ※期限が3月10日までとされている場合について 質問1:債務を期限よりだいぶ前になす期限前履行の債権者側の債権への充当は可能でしょうか 未だに民法第166条のいう「権利の行使ができる時」にはなっていないですがご教示お願い致します 質問2:債権者側が債務が定められた期限内に全て債務が履行されているのかどうか(債務不履行責任を問うかどうかのため)をチェックする最短期日は 3月11日でしょうか それとも期限の3月10日でしょうか? よくわからなくなってきたのでご教示お願い致します!

1.期限の利益は債務者の利益のために存在しており、債務者がその利益を放棄して履行することは自由です。
よって有効な弁済となります。
2.弁済期が3月10日なのですから、その日のうちに履行を要します。
3月10日の最終取引時刻までに履行がなければ債務不履行です。

2014/9/30 07:12:19

金融会社の廃業について金融会社から2年前に30万円お金を借りています。
昨年、廃業したことを今になって知りました。
毎月の返済は決められた日に振込み返済しており、今年の8月には完済予定です。
廃業したと言っても債務の有無は当然だと思いますが、如何でしょうか?教えてください。

振り込みしてるという事は、口座はまだ生きてるという事ですが。
大きい会社だと債権譲渡等がされ、債権者が債務者に知らせていない状態でしたら他の方の回答のように債務不存在を申し立ててもいいのですが、現状がどうなっているかわかりません。
月一万ちょっとですか。
債務不存在をして、お金を供託して、決定が出てから払い戻す等の方法もありますが、残っている金額に対して手続きが面倒であればちゃんと払って領収書を取っておく、少しでも払いたくなければ上記の手続きを取る方法があります。

2010/2/20 08:14:17

武富士の債務不存在についての回答願います。
4ヶ月程前に、少しの過払いで、債務不存在を武富士に提出しまして、数回電話がかかってきて、しっかり対応しましたが(和解できないので放置)、ここ3ヶ月音信不通です。
そこで、個人情報の確認をしたところ、やはり、延滞が掲載されていました。
路線変更で、不当利得の件と(1千円)と損害賠償で裁判にもっていこうと思うのですが、個人情報の間違った記載に対して、どれ位の金額を請求また、とれますか? できれば、経験者様の回答で助言お願いします。
補足ふっかけで金額は決めれそうですが、実際、現状はどうなのかなと… あまりとれそうにはないのでしょうか?

慰謝料は、ふっかけで金額を決めるものです。
どうせなら、140万円にして、地裁でやったらどうですか。

2009/12/18 11:32:40

ニコス・ニコスマイベストカードの過払返還請求について力をお貸しください。
私のケースに当てはまる内容が見つからなくて質問させていただきます。
shou_go001様(図々しく指名いたしましてすいません)、または私と同じようなケースの方いらっしゃいましたらご助言お願いしたいです。
ニコスカード・ニコスマイベストカードの開示回答書が届き、5%の利息を付け引き直し計算終わったところです。
結果 <ニコスカード:445000程過払い、 非貸付金(ショッピング)112000程> <マイベストカード:394000程残債>となりました。
回答書に同封の債権届出書にはニコスの過払いとマイベストの残債を相殺した額が記載されていました。
相殺して残債をなくし、今後ショッピング分を分割で支払うというのがスムーズにいくとは思うのですが、私の希望としては過払い分を請求し、ショッピング分を相殺して残債分を分割にして払っていきたいのですが可能でしょうか?ニコスに電話したら11/19に折り返しますとの返事でしたが、少しでも早く済ませたいです。
・早目に話し合う為には返還請求書を送ったほうがよいのでしょうか?(訴訟も覚悟した上で) ・残債やショッピング分があるのに返還請求すると訴えられたりしますか? ・返還請求書ではなくて、提案書とかにして自分の希望を伝えたほうがよいでしょうか? ・それともおとなしくニコスからの電話を待って話し合いをするのがベストでしょうか??ばかりですいません。
現在無職ですがやっと仕事が見つかり、11月中旬から始まります。
その前の時間がある時にある程度話しを進めたいと思って焦っています。
焦らず待ったほうがいいでしょうか・・・長文ですいませんがどうぞよろしくお願いいたします。

・11/19に折り返し電話があった際に、請求書を送ってくれなど言われかねませんので、そこから送ると更に時間がかかります。
待つ間送っておいた方がスムーズに解決できるでしょう。
・あなたが訴える事はあっても、あなたが訴えられる事はまずないでしょう。
・過払い金分の請求書を送れば、ニコスが他の債務との相殺を提案してくる筈ですから、それに応じて、残り61000円(?)の弁済方法について、一括で払うのか、これまで通り払うのか、債務承認弁済契約で組み直すか相談すればいいだけです。
万が一(今までのケースであり得ませんが)分割を拒否された場合は、今まで通り分割で後61000円返済し、債務不存在で終了できます。

2009/11/1 04:30:29

瑕疵担保責任について質問です。
判例で不特定物売買で、買主が瑕疵の存在を認識したうえで、給付の履行を認容した場合は担保責任が認められる余地があるとしたいますが、なぜ、担保責任が認められるのですか?瑕疵担保責任の場合は買主は善意・無過失でないと損害賠償や契約解除はできないと判例が出ています。
瑕疵の存在を認識している時点で悪意だと思うので、損害賠償や契約解除はできないと思いますが、どうなのでしょうか?よろしくお願いします。

不特定物売買と瑕疵担保責任に関する判例の読み方としては、「瑕疵担保責任が認められる」というよりは「瑕疵担保責任しか問うことができない」というように考えたほうがいいと思います。
判例が採用しているであろう法定責任説から敷衍しておくと、法定責任説はいわゆる特定物ドグマを前提としているわけですが、これは「この物」を給付することが売買契約における売主が買主に対して負う債務の内容であって、特定の性質を有することは動機にすぎず、特定の性質を有する物を給付することは債務の内容にはなっていないという考え方です。
この考え方がもとになって、民法483条は「この物」を給付した以上、売主に債務不履行はないと規定しているのです。
以上の法定責任説からすると、瑕疵担保責任は特定物について適用があるのであって、不特定物は適用がないと考えます。
したがって、不特定物売買の目的物に瑕疵があった場合には、完全履行請求としての代物請求や債務不履行責任を問うことになります。
しかし、瑕疵ある物であっても、買主がそれを履行として認容してしまった場合には、買主自身が「キズがあるけどそれでいいよ」って言ってしまっているわけですから、売主の目的物引渡債務は、その時点で履行が完了していることになるので、債務不履行がないことになります。
したがって、買主は完全履行請求や債務不履行責任を問うことができなくなります。
他方で、買主が支払った代金との対価関係という観点からすると、キズがあることによって不均衡が生じてしまっているわけですから、ここだけは救済する必要があります。
そこで、瑕疵担保責任は認めてあげようということになったのだと考えられます。
なお、瑕疵担保責任における瑕疵についての善意無過失の基準時は売買契約を締結した時点になるので、買主が給付を履行として認容した時点とはズレが生じます。
したがって、売主に対する瑕疵担保責任を追及できる余地があります。
参考になれば幸いです。

2014/10/15 23:53:32

債務承諾書(債務承継用)サインして送った後、やはり相続放棄をしようと思いました。
その後債務引受契約書口座振替依頼書が送られてきましたが、サイン、捺印せずいますが相続放棄できますか?承諾書を書いているんで心配です補足クレジットカード会社で、債務は、なくなった主人のです

承諾書を書いても相続放棄をすることは「まだ可能」と考えられます。
法律上、「ある行為」をしてしまった場合には相続放棄が出来なくなるという規定が存在します。
(法定単純承認)民法 第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。
ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
承諾書の提出が「相続財産の全部又は一部を【処分】した」と言えるかどうかですが、これは「処分にあたらない」と言うべきでしょう。
なお、○亡くなったご主人の財産(銀行預金等)からクレジットカード会社に債務を弁済した○あなたの固有財産からクレジットカード会社に債務を弁済したというような行為があったとしても、それは民法921条にいう「財産の処分」にはあたらないとされ、その行為の後でもなお相続放棄をすることができるとされています。
ただし、亡くなったご主人の財産から債務の弁済をした場合でも、その弁済にあてた財産の割合が非常に大きく、他の債権者(他の信販会社や銀行等)の権利行使に著しく不公平を強いる結果となる場合には民法921条にいう「財産の処分」に該当し、相続放棄が出来なくなるとする判断も存在します。
(昭和53年10月23日富山家庭裁判所)ただし、承諾書の記載内容によっては相続放棄とは別に債務不履行等の責任を問われる可能性も否定できないと思いますので、詳細については最寄りの弁護士さん等専門家と相談された方がよろしいかと思います。

2014/11/13 11:23:59

瑕疵担保責任の判例についてです。
下記のような内容を認識しましたが、よく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NA...記以下の判例は不特定物売買の場合、債務不履行責任で処理するが、売主の瑕疵担保責任が適用される場合もあることを示したもの。
事案:放送機械を購入した買主が受取り後、約3ヶ月使用の間故障が多発し、契約目的が十分達成できず、完全な修理を求めたがそれもなされなかったため、損害賠償請求および契約解除を求めた。
これに対し売主側は、故障があるのを承知で使用していたのだから受領が成立しており、もはや債務の完全履行や契約解除はできないと主張した。
「所論は、不特定物の売買においては、売買目的物の受領の前と後とにそれぞれ不完全履行の責任と瑕疵担保の責任とが対応するという立場から、本件売買では被上告人が本件機械を受領したことが明らかである以上もはや不完全履行の責任を論ずる余地なきにかかわらず、原判決が債務不履行による契約解除を認めたのは、法令の違背であると論じている。
しかし、不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があった場合には、債権者が一旦これを受領したからといって、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。
債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなす権利を有し、従ってまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。
」(最判昭和36年12月15日)

書いてある通りですが。
確かにわかりにくい判例なんですけどね。
特定物については瑕疵担保責任、不特定物については債務不履行責任、という整理をする説が有力な中で、判例は不特定物についても瑕疵担保責任の適用があることを条件付きで認めています。
それは、受領したときに瑕疵の存在を認識し、受領することを認めた上で損害賠償を請求するような場合には瑕疵担保責任、ということです。
不特定物なのにそんなことをする買主がいるとも思えませんが、論理の展開上そのような言い回しをしているわけです。
そんなおかしな買主がいるわけがないが、もしいれば瑕疵担保責任だろう。
しかし、普通はそうじゃないだろう。
受領したって不具合があるんだったら、追完請求ができるよ、ということです。

2014/10/29 19:32:30

恐れ入ります。
-1
それは、受領したときに瑕疵の存在を認識し、受領することを認めた上で損害賠償を請求するような場合には瑕疵担保責任、ということです。

「受領したときに瑕疵の存在を認識しなかった。」→債務不履行
ということでしょうか。
-2
しかし、普通はそうじゃないだろう。受領したって不具合があるんだったら、追完請求ができるよ、ということです。

よく理解できないのですが。
すみません。
>

瑕疵担保責任の判例についてです。
下記のような内容を認識しましたが、よく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。
【参考】law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NA...記以下の判例は不特定物売買の場合、債務不履行責任で処理するが、売主の瑕疵担保責任が適用される場合もあることを示したもの。
事案:放送機械を購入した買主が受取り後、約3ヶ月使用の間故障が多発し、契約目的が十分達成できず、完全な修理を求めたがそれもなされなかったため、損害賠償請求および契約解除を求めた。
これに対し売主側は、故障があるのを承知で使用していたのだから受領が成立しており、もはや債務の完全履行や契約解除はできないと主張した。
「所論は、不特定物の売買においては、売買目的物の受領の前と後とにそれぞれ不完全履行の責任と瑕疵担保の責任とが対応するという立場から、本件売買では被上告人が本件機械を受領したことが明らかである以上もはや不完全履行の責任を論ずる余地なきにかかわらず、原判決が債務不履行による契約解除を認めたのは、法令の違背であると論じている。
しかし、不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があった場合には、債権者が一旦これを受領したからといって、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。
債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなす権利を有し、従ってまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。
」(最判昭和36年12月15日)

書いてある通りですが。
確かにわかりにくい判例なんですけどね。
特定物については瑕疵担保責任、不特定物については債務不履行責任、という整理をする説が有力な中で、判例は不特定物についても瑕疵担保責任の適用があることを条件付きで認めています。
それは、受領したときに瑕疵の存在を認識し、受領することを認めた上で損害賠償を請求するような場合には瑕疵担保責任、ということです。
不特定物なのにそんなことをする買主がいるとも思えませんが、論理の展開上そのような言い回しをしているわけです。
そんなおかしな買主がいるわけがないが、もしいれば瑕疵担保責任だろう。
しかし、普通はそうじゃないだろう。
受領したって不具合があるんだったら、追完請求ができるよ、ということです。
という回答を前回しました。
その回答をきちんと読んで、それでもわからないのですか?なぜ、どこがわからないのですか?わからないわからないと繰り返していてもわかるようにはなりません。

2014/10/30 02:56:48

恐れ入ります。
(1)どうして「受領したときに瑕疵の存在を認識し、受領することを認めた上で損害賠償を請求するような場合には瑕疵担保責任」となるのでしょうか。
(2)「受領したって不具合があるんだったら、追完請求ができるよ」がよくわからないのですが。
>

民法の詐害行為取消権について質問です。
債権者A、債務者B、物上保証人Cと設定します。
債務者Bが財産の処分により無資力となる場合債権者Aは詐害行為取消権を行使できますが、債務者Bが財産の処分により無資力となる場合物上保証人Cは何か打つ手はありますか??物上保証人に関しては事前求償も認められないため、物上保証人と債務者間には現時点で明確な債権債務は存在しないとして、詐害行為取消権は行使できず、債務者Bの財産の処分を甘受するしかないのでしょうか?そうなるといざ債権者が物上保証人の抵当権を実行し、Cが求償権を得てもBは無資力なので一銭も得られないということになるのでしょうか?回答お待ちしております。
補足追加で質問お願いします。
詐害行為取消権で債権者が債務者の財産の上に抵当権や質権などの物的担保を伴う場合はその評価額を超える債権額についてのみ取消権を行使できる。
これに対し、物上保証人の財産の上に物的担保を有する場合は債権全額について取消権を行使できる。
この規定は債権者代位権でも同じですか??

そういうことです。
物上保証するということは、債務者が債務不履行を起こせば自分の財産がぶっ飛ぶことを覚悟するということです。
補足質問はその通りです。

2016/7/29 14:26:14

回答ありがとうございます。
では物上保証人ではなく、ただの保証人の場合は事前求償権の範囲内で詐害行為取消権を行使できるということでよろしいのでしょうか??>

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