債務不存在

和解後の債務整理について 検索しましたが、似たような質問がないので...債務不存在

追突 相手弁護士が受任通知タイトル通りの物が来ました。
概要はセコム損保が仕事が遅く、とても腹立たしい事ばかりで、被害者請求にかえても、その書類を遅延させる等迷惑千万な行為を続けていました、相手に謝罪を求めても、ごまかし一手でまったく連絡しません。
あげく通院期間を決めるのは保険会社である自分達だとさも偉そうにいい。
冷静に、通院期間を決める事が出来るのは医師であり、私は医師の診断のもと診療に通っていると告げたところで、弁護士に依頼するとの事でした。
弁護士が出てくる事に一切問題は無いのですが、そもそも。
追突相手ノーブレーキの事案で、弁護士が出てきても、賠償額を下げる事は多少の物でしょう。
そんな多少のばからしい依頼を引き受けている弁護士もまともとは思えませんが、受任通知の文面に 債務不存在確認訴訟に触れる部分が有りました。
医療照会が保険会社の好きに出来ないからそのような文言になったのだと思います。
保険会社に提出した同意書には、多少文面に手を加えました。
医療照会するときは、被害者に確認の上了承を取る事、医療照会の上、必要書類を入手するときは、入手した書類を被害者にコピーを送る事です、こちらに確認さえ取れば、医療照会に同意しているにも関わらず、同意しなければ、上記の様な手続きを取って行くと言ってきました。
そもそも今現在治療中で。
医師も治療が必要だと判断しています。
自賠責に被害者請求していますので、診断書ももちろん出ています。
ただ一つしていないのは通院病院を任意には知らせていない事です。
治療途中でとやかく言ってこられるのがストレスなので、治療完了後、もしくは症状固定後連絡すると当初より言っておりました。
治療が3ヶ月経ってきて、あせったのか弁護士対応になっています。
弁護士対応になったからと言って、やり方を変える必要はあるでしょうか?追突の衝撃がひどく、先月より寝込む事が多く家事等侭ならない状態が続いています。
補足不同意だと言うご意見が有りましたので、補足致します。
必要な医療照会であれば、被害者に確認出来うるはずです。
同意していると保険会社の担当にも伝えています。
隠す事が無いのであれば、確認すれば良いのです。
被害者に確認が出来ないのは、不当な確認をする言っているのと同じだと思います?馬鹿な保険会社の担当より弁護士の方が楽だとは思っています。
訴訟になった場合、不名誉しかならないと・・・100%加害者過失なので。

損保会社で人身事故の担当者をしています。
>やり方を変える必要はあるでしょうか?全てはご質問者様次第だと思います。
ご質問文を拝見する限りでは「債務不存在(あるいは確認)訴訟」に発展する可能性を孕んでいます。
このまま「話し合い・交渉」を拒否していれば、相手側弁護士としてはそういった訴訟を提起する十分な理由が出来たところで訴訟に踏み切るでしょう。
正当な賠償範囲について、訴訟の場で明らかに出来るという十分な見込みがあり、訴訟に関わる労力を厭わないというのであれば、堂々と受けて立てば良いのです。
2009/7/22付のご質問を拝見すると、ご主人様の交通事故に関しても、相手側は弁護士対応にせざるを得なかったご様子です。
また、2011/10/26付のご質問では、お嬢様の交通事故についても、加害者側(保険会社)との交渉は難航しているような印象です。
さらに、2011/11/10付のご質問も拝見しています。
総合的に検討すると、ご質問者様の交通事故被害の経緯からして、保険会社との円満な話し合いや交渉というのは、ある意味で無理なのではないかと感じます。
訴訟で決着をつけるしかないというのが、個人的な印象です。
【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。
【補足】拝見いたしました。
保険会社に提出する同意書に加筆(または修正)をなさったことについて.....>入手した書類を被害者にコピーを送る事この部分↑は、私から見ても特に問題は無いと思います。
>医療照会するときは、被害者に確認の上了承を取る事こちらの部分↑が問題だと思います。
このような条件がつきますと、同意書を取り付けても意味がありません。
『同意』になっていないからです。
書面で「同意」を得ているのに、保険会社または加害者側弁護士が医療紹介をしようとした時点で、口頭レベルでその同意を取り消すことが出来るような「同意書」には、「同意書」としての意味がないのです。
>隠す事が無いのであれば、確認すれば良いのです。
おそらく加害者側(弁護士及び保険会社)も、ご質問者様に対して同じような気持ちを持っているはずです。
隠すことが無いのであれば、「同意書」の作成に条件を付ける必要などないからです。
双方、疑心暗鬼になって、話し合いをするための最低限の信頼関係が、残念ながら成立していないと思います。

2012/12/3 20:17:53

債務不履行ついて債務不履行になればどんな罰則があるのですか?補足診察してないのに診察したとして医療の不請求され、病院に訴えたところその医療費を返すと言いながら返さない。
再三内容証明等で請求したのですがそれでも返さないのです。

債務不履行と一口に言っても内容は多岐に渡ります、全く罰則に当てはまらないものから刑事罰になるものなどありますからもっと具体的に書いてもらわないと言いようがないです。
補足について・・・・なるほど、じゃ不正請求された記録はある訳ですね? 県の医師会・厚生労働省に言って見たらどうでしょうか?医師会は強制権は無いですし一番医師に近い存在ですからそれより厚生労働省がいいと思います。
調査しあなたの請求が正しいとなれば医療行為の1カ月とか3カ月の停止命令が出されるでしょう。

2012/4/6 02:11:39

債務承認及び金銭消費貸借変更契約書 平成 年 月 日甲 債権者乙 債務者 (近所の知人) 丙 債務者の妻 作務者が代表の有限会社(不動産業)丁 甲、乙、丙、丁は、本日、以下のことを確認した。
第1条 甲と乙の間には金銭消費貸借があり、元金12、998、000円に対し乙は、甲に対して、金3,998,000円の残債務があることを確認した。
第2条 乙は残債務を、平成30年8月31日までに一括して、甲が指定している金融機関口座に返済する。
なお本内容は当初契約日(平成26年6月30日)遡って効力を有するものとする。
第3条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の利益を失い残債務を弁済する。
1.乙につき破産、民事再生の申し立てがなされたとき。
2.乙が他の債務につき、差押、仮差押をうけたとき。
3.乙が本契約の条項に違反したとき。
第4条 年利は10%とする。
乙が、本契約に基づく債務の履行を遅滞したときは、遅滞の日の翌日から遅延損害金年15%を支払う。
第5条 本契約から発生する一切の紛争の第一審の所管裁判所を甲の住所地を所管する、地方裁判所とする。
第6条 本契約の、一切の事項は、甲及び乙の相続人に継承する。
第7条 上記の金銭消費貸借の連帯保証人として、本日、丙、丁が就任した。
第8条 本契約書は公正証書とする手続きを行う。
本契約を証するためこの証書を作成し、甲、乙、丙、及び丁は署名押印し、各自その壱通を保有する。
甲住所 甲氏名 印 乙住所 乙氏名 印 丙住所 丙氏名 印 丁住所 丁氏名 印以上、不備・修正・加筆等がありましたらご教示ください。
なお、乙は債務の存在を認め支払いの意思もあります。
①公正証書作成費用は甲の全額負担か?割り勘にできるか?②契約書に貼る収入印紙は千円でよいか?よろしくお願いします。

・利息はいつ支払うのでしょうか?(毎月?元本返済時まで?)・第1条:債務承認契約なので、元本(12998千円)の記載は不要では?・第2条:遡及する意味が不明です。
もし、遡及するのであれば、過去に返済遅滞があれば、第3条3項に該当してしまいます。
返済に係る振込手数料負担を決めた方が良いと思います。
(分割返済も可能なので、相当額になります。
)・第5条:専属的合意管轄裁判所にしなければ、あまり意味がありません。
・第6条:相続をする、放棄するは甲、乙が決めることではなく、相続人が決める権利があるので、この条項は無効と考えます。
・第7条:「丙、丁は乙が甲に有する債務額及び本契約の各条項を承諾して、乙の連帯保証人の立場となることを承諾する」(誰の保証人か明記するべきです)また、丙、丁が目の前で署名、押印であればいいのですが、先に署名押印するのであれば、実印押印、印鑑証明添付の方が、後で「連帯保証人になった覚えはない、乙が勝手に書いた」等のトラブルが起きません。
・通常は公正証書作成費用は乙負担です。
他にも問題点があるかもしれません。
取りあえず・・・

2015/11/24 16:42:24

引き直し後の残債務について教えて下さい。
CFJと12年間の取引がありました。
返しては借りるの繰り返しで現時点で残額が約140万円あります。
毎月5万6千円を支払っていましたが、先日取引履歴を取りよせすべて18%で引き直し計算をしたところ残額が3万1千円になりました。
この場合どうしたらいいのでしょうか?①また5万6千円を払ってから債務不存在にするべきか?②それとも現時点で残額を支払うべきか?債務不存在にする場合は支払をしてからCFJに文書か電話で伝えるのか?引き直し計算をして残額が3万1千円になってる事を伝えてから支払うべきか?どのように業者と交渉すべきか?どうしても個人でやりたいのでどうか皆さんの知恵をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。
補足御指摘の通り100万円を超えた時期が少しあったので、超えたところから15%で再計算したところ少し過払いが出ましたので債務不存在通知を送りました。
これで業者が納得しなければ提訴します。
皆さんの知恵を頂きましてありがとうございました。

②です。
それで、債務0となります。
ちょうどいい時期に気がついてよかったですね。
CFJも過払い金の回収が難しくなっていると聞きます。
私は、武富士ですが、残額払ってから、債務0円になっている計算書(端数切り上げて振り込んだのでマイナス○○○円でした)と振込みの控えのコピーと債務不存在通知書を送りました。
一度電話かかってきましたが、書類に書いてある通りです。
と言い張ったらそれ以後かかってきていません。
追記:最初から100万円の契約ではなく、そのため18%で計算し、引き直しをすると途中一度も100万円超えた時期はないと推測しますが?どうでしょう。

2009/6/1 20:57:22

中国はあと10日でデフォルト(債務不履行)と成りますが...高利回り商品で金を出させられた、一般投資家は中国の銀行に殺到するのでしょうか?

李克強首相は全人代閉幕後に北京で会見して、問題となっている正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」等の金融リスクについて個別の金融商品のデフォルト(債務不履行)は避けられないと認めていますから、中国政府は限定的ですが放置するつもりのようです実際には不良債権の総額500兆円に及ぶと予想される理財商品など、全てをカバーできる方法はもはや存在しません可哀そうですが銀行の救済さえ行われず、株式相場の崩壊の時と同様に一般投資家は泣きの涙の運命です

2014/3/20 20:24:44

債務不存在状態時の返済について。
先日、質問させて頂きました。
ご回答下さった皆様ありがとうございました。
現在、残債があり、引き直し計算をすると過払いの状態で、債務不存在通知を送付前に返済日が来ました。
返済はしなくて良いのでしょうか?宜しくお願いします。

債務が存在せず、既に債権なんですよ?金払えと言える立場の人が支払い気にしてどうするんですか?ちなみにその状態から支払いすると「非債弁済」です。

2010/5/6 14:53:02

債務不存在の通知の文章の書き方を教えてください。
補足取引履歴を引き直し後、残ゼロまで払い続け通知したいのですが、買った本に載ってなかったので見本文章があるとたすかります。

wiki.livedoor.jp/kabarai_seikyuu/d/%c6%e2%cd%c6%be%da%cc%c0に参考になりそうな書式があります。
携帯でみれなかったら補足してください。

2009/1/19 20:30:25

利息と遅延損害金知人に借用書を作成して、お金を貸しました。
その際、借用書に利息を年18%、遅延損害金を年26.3%と、消費者金融並みの数字を双方同意の上、分割払いで記載しました。
もちろん、こちらが利息等を期待してというより、相手にけじめを意識してもらう意図でそう決めたのですが。
そうしたら案の定、支払いが滞り、音信不通となり、まったく連絡がつかなくなりました。
仕方ないので、裁判所に督促申立てをするつもりです。
その際、利息や遅延損害金を借用書通りに書いて問題ないのでしょうか?何も決めない場合、法定利息は5%と聞いております。
借用書通りとはいえ、利息18%、遅延損害金26.3%と申し立てて、裁判所側は果たして受理するのでしょうか?それとも借用書と違う5%にするべきなのでしょうか?何卒、ご教授のほどお願いします。

(1)資本主義社会である日本では、利息・遅延損害金は、当然には「悪」ではなく、原則としては、利息は「元本使用に対する対価」として、遅延損害金は「債務不履行の損害賠償」として、適法なものとして その存在が認められています。
ただ、商人がお金を貸した場合のような商法の適用がある場合(「商事債権」)については 商法512条・513条により当然に利息が生じる(その利率は年6%〔商法514条〕)のに対し、そうでない「民事債権」については 「利息を払う・払ってもらうという約定」が無ければ 利息はゼロです。
遅延損害金に付いては、お金を返してもらえないという事は、貸した側に当然に損害が生じるので(返してもらえないために、同額を人様から借りて調達しようとすれば 借入利息の発生を覚悟しなければならないので)遅延損害金の約束が無くても 当然にそれは発生します。
(2)民法404条は、「利息を払う」という約束だけが存在し、利率の定めが無いときは、民事債権では年5%とすると定めています。
(これは、法が、「利率の約定が無いときは、こうしなさい」と定めている規定で、「補充規定」と呼ばれます。
)利息の利率の約定があるときは、「契約自由の原則」から、約定利率によるのが原則です。
遅延損害金の利率についての約定が無いときは、法定利率(年5%)によりますが、但し利息の利率の定めが法定利率より高いときは、利息に付いての約定利率を使います。
〔民法419条1項〕更に、遅延損害金についての特別の利率を定めた時は、「裁判所は、その額を増減することができない。
」〔民法419条3項〕のが原則です。
(3)そうは言っても、「高利貸し」の弊害というものが存在するので、「利息制限法」が、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」及び「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定」について制限を設けており、利息制限を「こえるときは、その超過部分につき無効とする」と定めています。
〔利息制限法1項1項・4条1項〕(こえない部分は、有効です。
なお、「売掛金債権」のように「金銭消費貸借契約債権(貸金債権)」でないものには、利息制限法の適用はありません。
)法が上記のように定めているので、上記の範囲内に引き直して「請求債権目録」(債権額計算書)を作成・請求しないと、裁判所は、適法な請求とは認めません。
貸付元金が100万円未満の場合は 年18%の利息の約定は完全に有効であり、貸付元金が100万円以上の場合は制限利率が年15%なので 年15%に引き直して計算・請求しなければなりません。
(なお「当初貸付元金」が100万円以上で、返済が進んで請求時元金残高が100万円未満になっていても、制限利率は年15%が適用されます。
)貸付元金が10万円未満の場合は 年26.3%の損害金の約定は完全に有効であり、貸付元金が10万円以上100万円未満の場合は 制限利率26.28%に引き直して計算しなければならないし、貸付元金が100万円以上の場合は 制限利率21.9%に引き直して計算しなければ なりません。
<民法>(法定利率)第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。
(金銭債務の特則)第419条(第1項)金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
(第2項)前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
(第3項)第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
(賠償額の予定)第420条(第1項)当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
(第2項)賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
(第3項)違約金は、賠償額の予定と推定する。
<利息制限法>(利息の最高限)第1条(第1項)金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合年2割元本が10万円以上100万円未満の場合年1割8分元本が100万円以上の場合年1割5分(賠償額予定の制限)第4条(第1項)金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。

2008/9/15 08:09:43

パルティール債権回収会社から連絡がありました。
アプラスの自動車ローンを平成13年に60万を返していたのですが平成15年頃から事情により滞納するようになりその後何回か返済したり督促がきたりだったのですが平成19年頃からまったく返済できず督促状は年一回位きてましたが平成28年にパルティールが回収すると連絡があり平成29年4月に訪問してきたのですが居留守を使ってしまいました。
借りたお金は返すのがあたりまえですが友達から時効だよ、とか言われてずるい考えもあるのですが今後の対応に困っています、

確かに返すのが道理ですが平成19年を最後の返済として、その後、債権者と一切の連絡、債務の存在を認める発言(待ってください、来月には、少しづつなら等)していなく、かつ1円も返済せず、裁判所からの支払いの通達も来ていないなら、商事債権の消滅時効は5年と定められているので、ご友人の言う通り消滅時効の期限を迎えています。
しかし、債務の消滅時効は期限を迎えてるだけでは時効にはなりません。
必ず債務者が債権者へ口頭や書面、何でもいいので「消滅時効を迎えているので事項の援用を行います」と明確に伝えた瞬間に時効を迎え、債務不存在となり、債務は無かったことになります。
これと同時に非常に重要な個人信用情報機関のCIC JICC KSCの個人信用情報は現在、金融事故となったままのはずで、ほぼローンや分割払いは組めない状況かと思いますが、こちらも債務は無かったこととなりますので、時効の援用を行った企業に削除を求めることができます。
ざっとこんな感じです。

2017/5/2 08:00:54

あ、見落としてた…平成28年に、パルティール債権回収会社に移行するという連絡があったとありますが……この時に、「はい、分かりました、どうすればいいですか?など」していれば時効はこの時に時効の放棄をしてる事となりますから、時効の援用は出来ませんよ>

和解後の債務整理について検索しましたが、似たような質問がないのでよろしくお願いします。
アイフルから50万円の借り入れを平成17にしました。
その後、平成20年7月、支払いが難しくなったので、アイフルとの話し合いの結果、(当時の和解書に記載の金額です。
)元金 491234円利息 13637円遅延損害金 113061円合計 617932円上記の残債内容を残債務の内金 500000円を和解金総額として毎月6000円を84回払い(この期間の利息はなし)で支払うという内容で和解書が送られてきてサインしました。
なお、現在の残高は450000円ほどです。
この場合、一度和解をしたということで、債務整理をすることはできないのでしょうか?それとも、今後支払いを続け、残債と支払総額を計算して、残高を減らしたり、債務不存在にしたりすることができるのでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

残高を減らすことに同意はしないでしょうけれど、利息制限法に基づいて引き直し計算をして、残高0もしくは少額の過払い状態で債務不存在はほぼ同意すると思われます(断言はしませんよ)。
断言できない理由は、当時の和解を無効と主張するにはそれなりの反論が必要だからです。
アイフルにしてみれば「有効な和解」と主張することもできます。
反論することは素人でも勉強するば難しくありません。
それ(勉強)ができるか否かではないでしょうか?自信がないと、あなたが折れてしまいますよ。

2009/5/14 12:49:07

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