債務不存在

金融業者に対しての債務不存在について、お伺いしたいのですが、ほと...債務不存在

債権譲渡のところです。
異議をとどめない承諾により、抵当権の復活を認めると、後順位抵当権者は順位上昇の利益を受けなくなる。
そこで、この利益を保護するために、後順位抵当権者との関係においては、先順位抵当権の復活は認められないとしなければならない。
ただし、異議をとどめない承諾により、抵当権が復活した後に後順位の抵当権を取得した者に対しては、抵当権復活の効果は認められると考えられる。
この場合には、抵当権の取得者は、先の抵当権登記が残っているから、先順位の抵当権の存在を覚悟しているはずであり、また、復活した抵当権は登記の流用により対抗力を取得しているからである。
この文章を何度も呼んでも分かりませんでしたご教授お願いします。
補足もう一つ聞きたいことがあります。
債権譲渡の際に債務者により異議をとどめない承諾がなされた後に、第三者が抵当権の目的となっている採掘権を債務者より譲り受けた場合には異議をとどめない承諾を信頼した債権の譲受人が保護されるべきであり、採掘権を譲り受けた第三者は、債権及び抵当権は消滅したということを主張できないとした。
これもご教授ください。
お願いします。

Aさんが甲債権の債権者で1番抵当権者Bさんが乙債権の債権者で2番抵当権者Cさんがどちらの債権についても債務者兼設定者とします。
CさんはAさんに全額弁済したのですが抵当権の登記を抹消せずにいました。
この場合、登記記録上はAさんが1番抵当権者でBさんが2番抵当権者に見えますね。
ですがAさんの甲債権は弁済されているため1番抵当権はカラであり、事実上2番抵当権が最上位にあるため1番抵当権となります。
なのでBさんは自分こそが最上位抵当権者だと思っています。
しかし、Aさんが弁済されたはずの甲債権がまだ存在しているものとしてDさんに債権譲渡してしまったとします。
ここでCさんが上記甲債権の債権譲渡について債務の不存在を主張せずに債権譲渡を承認してしまったとすると、抵当権は抹消されていなかったので元々甲債権を担保していた1番抵当権が再度甲債権を担保することになってしまいます。
そうなると事実上1番抵当権だと思っていたBさんとしては1度は自分が1番に上昇したと信じていたのにACD間で勝手に甲債権を復活させ、また自分の上に入ってこられる訳ですから納得できませんよね?なのでDさんは自分の抵当権が上位であることをBさんに対して主張できないのです。
登記が残っていたとはいえ、1度効力を失った抵当権ですから、消滅した甲債務をBさんを無視してACD間で勝手に復活させ、消されずに残っていた抵当権の登記を流用してまたBさんの上にでてこられたのではBさんにとって著しく不当であり許されないのです。
しかし、後順位抵当権(Bさん)がいないのであればACD間で甲債権を復活させようが、消えずに残っていた抵当権を流用しようが誰にも迷惑をかけないので好きにやってもよいです。
なので勝手にやったあとに抵当権の設定を受けた者に対しては有効であるから、Dさんは債権譲渡を受けた後に抵当権の設定を受けた者に対しては先順位を主張してもよいのです。
Bさんは登記記録上、先順位抵当権があることを認識した後に後順位で入る訳だし、そもそも有効に成立した法律関係を後から来た者にごちゃごちゃ言われる筋合いはないからです。

2014/7/16 23:07:02

詳しくありがとうございます。
補足の質問も教えてほしいです。
お願いします。>

民訴法246条(申し立て事項≧判決事項)について分からない問題があったので教えてください。
Yから300万円を借り受けたXが一部請求をしたところ、残存債務額をめぐってYと争いになったので、Yを被告として、300万円の借受人債務のうち、130万円を超える債務は存在しないことの確認を求める訴えを提起した。
審理の結果、次のような認定に基づいて言い渡された判決は、民訴法246条に反しないか。
(1)XのYに対する債務の残額は200万円であると認定して、「原告の借受金債務額は200万円を超えては存在しないことを確認する」判決。
(2)XのYに対する債務の残額は100万円であると認定して、「原告の借受金債務は100万円を超えては存在しないことを確認する」判決。
[ヒント]申し立て事項≧判決事項の関係にあるのは(1)、(2)のどちらか考えてみよう。
という問題があったのですが、わからないので教えてください。
回答よろしくお願いします。

>Yから300万円を借り受けたXが一部請求をしたところ、残存債務額をめぐってYと争いになったので、の部分の意味がよくわかりませんが、それは置いといて。
1.まず、「申立事項」というのは、厳密には違いますが、基本的に訴訟物のことだとイメージして差し支えないです(ただし、明示的一部請求の場合は、その限定した額までの部分と残りの部分は別の訴訟物になるというのが判例なので、これを前提としましょう)。
また、「債務の上限を示さない不存在確認」については「請求の明示(訴訟物の特定)」との関係で議論がありますが、ここでは省略しましょう。
2.「130万円を超えて債務が存在しない」という訴えの訴訟物は、上記判例の趣旨によれば、「130万円を超える残りの債務の不存在」が訴訟物です(つまり、130万円を含む債務部分【自認部分】は訴訟物になりません。
いわば一部請求の一種と考えます)。
3.「200万円を超えて存在しない」という判決は、一部認容判決の一種として、認められます(処分権主義の機能と一部認容判決の関係も一つの論点ですが、それは一部認容判決一般論の論点ですので省略)。
ちなみに、本件のような、いわゆる「債務の上限を示さない債務の不存在確認の訴え」でも、「一部請求と一部認容判決の既判力の関係(ないし信義則の適用)」の問題が論点になりうるでしょう。
つまり、実質的には200万円以下の部分の債務の不存在については敗訴してますから、後訴で同じ債務について、例えば「全額130万円の50万円部分の債務は存在しないことの確認」という訴えは、前訴の訴訟物に含まれないが、判例の趣旨から、信義則上、封ぜられるとすべきでしょう(同債務の130万円~200万円までの70万円の不存在確認の後訴なら、前訴の既判力によって封ぜられること言うまでもないです)。
4.「100万円を超えて存在しない」という判決は、訴訟物の範囲を逸脱するものであり(100万~130万の30万円部分のこと)、認められません。
処分権主義の機能【不意打ち防止】の観点からも許されません。
すなわち「当事者の申し立てていない事項について判決する」ものです。
したがって、裁判所は、「130万円を超えて存在しない」という全部認容判決(原告全面勝訴)をすべきです。
もちろん、あくまで、自認部分は訴訟物ではありませんから、原告は再度、同じ債務について例えば「全額130万円のうち30万円の債務は存在しない」という訴えをなすことができます(もっとも、それは訴訟経済に反しますから、裁判所から釈明をして、原告に対し、「100万円を超えて債務は存在しないことの確認」への『訴えの変更』を促すべきでしょう)。
読んでくれてありがとうございました。
少しでも勉強のヒントになったら幸いです。

2014/6/24 22:58:04

民法についてです以下のケースで、Xの請求が認められますか?解釈や、根拠となる条文を教えてください! 債務不履行責任が思い浮かぶのですが、担保責任という方向ですか?【1】・Xは、Y所有の甲土地と乙建物(中古)を購入した。
・Yは、専門業者で、乙建物には住宅としての使用を損ねるような不具合は存在しないとXに確約していた。
・しかし、Yから甲土地と乙建物の引渡しを受けてXが居住を開始するとすぐに、水道の配管に異常があったために、水質汚濁や、水漏れなどの不具合が発生した。
・Yは、十分な点検をしなかったので、この不具合を発見することができていなかったことが原因とのことだった。
①Xは、この不具合の修補またはそれに代わる損害賠償をYに求めたい。
②Xはまた、この不具合の原因を発見するため、調査に多額の費用をかけており、この損害賠償もYに求めたい。
【2】・Xは、Y所有の甲土地と乙建物(Y居住の中古)を購入した。
・Yは、不動産について詳しくなく、乙建物については現状有姿ということで売買契約が締結された。
・ところで、Yから甲土地と乙建物の引渡しを受けてXが居住を開始するとすぐに、水道の配管に異常があったために、水質汚濁や、水漏れなどの不具合が発生した。
・Yが居住している間は、このような不具合が発生していなかった。
・X依頼の専門家によると、「新築からかなりの年数が経過していることを考慮すると、このような不具合はあり得、この不具合を直すには配管の取り替えが必要であり、それには相当の費用を要する」ということであった。
①Xは、この不具合の修補またはそれに代わる損害賠償をYに求めたい。
②Xは、この修補請求が認められない場合には、この不具合を考慮すると売買代金が高すぎたことになるので、代金減額の意味での損害賠償を求めたい。
③Xはまた、この不具合の原因を発見するため、調査に多額の費用をかけており、この損害賠償もYに求めたい。

おそらく、特定物売買に関する、法定責任説と契約責任説の問題かと思われます。
現在の民法の通説では、土地建物といった特定物の売買に関しては、契約締結前からある不具合は、担保責任しか追及できない、契約責任(債務不履行責任)は追及できない、ということになっています。
これが、法定責任説です。
しかし、なぜ、特定物に関しては、担保責任しか追及できないのか、おかしいではないか、という学説が有力になってきます。
債務不履行責任だって追及できていいではないか、という学説です。
これが、契約責任説です。
内田貴先生が主張されています。
今回、民法が改正されるにあたり、この特定物売買に関する問題が解決される方向です。
つまり、特定物売買に関しても、債務不履行責任を追及できる方向で、民法が改正されるようです。
ですから、質問者様の大学の先生の意図としては、今回の民法改正を視野に入れて、特定物売買に関しての問題点を踏まえ、法定責任説と契約責任説の対立、およびそれぞれの説からの帰結、といったことをレポートとして求めているのではないかと思われます。
今回の民法改正案は、内田貴先生が中心となって作っているようです。
ですから、内田貴先生の民法Ⅱをお読みになり、レポートを書くのが良いかと思います。
もし違っていたら、ごめんなさい。

2017/6/29 12:58:29

ちなみに、私見です。
(1)①について。法定責任説からは、担保責任しか追及できないことになるので、民法570条(566条1項準用)です。契約責任説からは、担保責任に加え、債務不履行責任も追及できるので、民法570条(566条1項準用)、民法415条です。
(1)②について。法定責任説からは、担保責任しか追及できないので、損害賠償の範囲は、信頼利益に限られます。信頼利益とは、契約締結前の状態に戻すものです。そうすると、調査費用がこれに含まれるかどうかですが、難しいかもしれません。でも、含まれるとしても、いいかもしれません。自分なりに検討してみてください。
契約責任説からは、債務不履行責任が追及できる結果、損害賠償の範囲は、履行利益まで含まれます。履行利益とは、契約が履行されたならば、債権者が得られた地位を回復するものです。そうすると、調査費用は、問題なくこれに含まれるので、調査費用も請求できます。
続きます。>

代金支払請求訴訟の訴状に対する答弁書であれば下記のように書かれる案件につき、民事調停の答弁書の場合はどう書くべきでしょうか?なお、却下されるべき理由は債務不存在です。
『「申立人の請求を却下する」との調停を求める』では何かそぐわない気がしましたもので。
第1 請求の趣旨に対する答弁 1 原告の請求を却下する。
(以下略)

争う理由が債務不存在なら、答弁書の請求の趣旨に対する答弁には、「1 原告の請求を棄却する2 訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求める。
」と書くべきです。
「棄却」であって、「却下」ではありません。
そして、これが調停になった場合は、別に答弁書を書く必要はありません。
答弁書というのは、訴訟において要求される書面だからです。
もし答弁的なものを書くとするなら、「申立人と相手方は、本件に関し債権債務が存在しないことを相互に確認するとの調停を求める。
」あたりでしょうかね。

2011/6/10 14:18:24

8年間住んだ部屋をこのたび出ることになりました。
そこで管理会社から言われたのですがクロスの張替え費用の自己負担ですネットで調べたらクロスは減価償却で6年以上経つとその価値がないと書いてありました。
価値のないものに対してお金を払わなければならないのでしょうか?かりに払うとしてどのくらい請求されるのでしょうか?補足ですが…このアパートは敷金礼金不要物件なので敷金から支払うことがありません。
部屋の大きさは9畳のワンルームで一日二箱タバコを吸うヘビースモーカーです。
どうぞよろしくお願いいたします。

FAQですので智恵ノートにまとめてあります。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n333440ま、かくかくしかじかで払わんと言い張って下さい。
なら、相手は諦めるか各種法的手続きに出るかしかなくなります。
もし出て来たら、その時にお相手してあげればよろしい。
ワンルーム?普通、2000円とかでしょうかね。
ただし、連帯保証人に請求が行く場合があります。
予め連帯保証人に「債務が確定するまで払わん」と言うように伝えておきましょう。
そしてその場合、連帯保証人の方が訴えられると迷惑をかけてしまいますので、あなたの方から債務不存在確認訴訟を起こして下さい。
とにかくまあ、大抵、大家は過大請求をしているもので、それは出る所に出れば認められるものじゃないと思って下さい。
そんなものをホイホイ払うなど、ただのアホです。
犯罪的とも言えます。
しっかり戦って下さい。
トラブルの度に逃げていては人生無茶苦茶です。
民事裁判なんて怖くもなんともないですよ。
また、ほぼほぼ確実に請求額より安くなりますし。
だってぼったくってんですもの。
もし、請求額がぼったくりじゃなければ?あなたが適切な金額だと思うなら、お支払いすればよろしい。
それでおしまいです。
賃貸人が大家「個人」の場合、訴訟沙汰はイヤでしょうから、その辺りも上手く利用してください。
もし債務不履行や民法606条などであなたの方から大家を訴えることができる余地があるなら、これはそれなりに強いカードになります。

2015/3/22 07:50:43

不動産、賃貸、敷引きに関しての質問です。
先月引っ越しをして、それまで住んでいた賃貸マンションを解約しました。
住んでいた期間は1年10ヶ月、退去通告は契約通り退去日の1ヶ月前にしています。
昨日退去した部屋の不動産会社から解約清算書兼請求書が届きました。
内容は修繕費の請求です。
同物件を契約した際、敷金2ヶ月分は全て敷引きとなるという旨の説明を受け、同意書にサインをしました。
敷引きの説明は以下です。
上記の敷引割合による金額を退去時に、退去時の家賃又は敷金を基準に差し引きます。
この敷引金は、経年変化及び通常の使用による損耗等の修繕費用の一部として差し引かれる条項特約です。
なお、借主の故意、重過失(善管注意義務違反)による建物の破損汚損に対する補修費が敷引額を超えた場合は超えた部分の金額を、また、未払い家賃等の債務不履行が存在する場合は敷金から差し引き残額を返還します。
なお、不足が生じた時は別途請求します。
以上この同意書を読む限り、修繕費は契約時に支払った敷引金から清算して、敷引き金はその為に使われます、という風に理解していますが、実際は請求書に、例)敷金20万円一敷引金20万円=0円修繕費5万円0円一5万円=5万円請求します。
とのことでした。
経年変化でも故意でも、修繕費は敷引き金からではないのでしょうか?無知ですみません。
このまま不動産や地域の宅建協会等に相談しても、言い方は悪いですが、丸め込まれる気がして困っています。
よろしくお願いします。
長文失礼しました。

敷金返還をめぐるトラブルは増加傾向にあります。
問題となるのは、賃貸借契約終了時の原状回復義務は、経年劣化による損傷は含まれないとする借主の主張に対するものです。
元の賃貸借契約の内容、退去時の状況が個々に異なりますので、以下の国民生活センターの開示事例を参考になさって下さい。
www.kokusen.go.jp/hanrei/data/199812.html賃借人の対応のひとつとして原状回復費用の明細の徴求です。
原状回復については、賃借人の義務ではありますが賃貸人の言い値でこれを行うと、殆どの場合は敷金丁度の金額となります。

2015/9/9 16:05:59

そうですね、負け惜しみになりますが、不動産会社が芸能人を起用したCMを流せるほど大きくなったり、綺麗な自社ビルを地価の高い街中に建てたりと羽振りが良いのは、それだけ上手くお金を巻き上げているということですもんね。腑に落ちませんが、請求額を支払うことにしようと考えています。回答ありがとうございました。>

国に債務不存在をかければ、税金は免除ですかね?

私が今度やります 応援よろしく

2011/12/13 04:00:31

取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、5%の利息をつけて計算すると約3万円の借金が残り、利息をつけないと約11万円の借金が残ります。
この場合、約3万円を一括返済して「債務不存在通知」を送ればいいのでしょうか?それとも100円でも過払い金を発生させて、過払い請求した方がいいでしょうか?過払い請求と債務不存在通知のどちらが得策なのでしょうか?

債務不存在でも過払金返還請求でも、出来る根拠は一緒です。
それは理解していますよね?債務不存在は請求するまでも無い少額の過払い金を放棄するかわりにすんなり「解約に応じろ!」という時に効果があります。
応じないなら一円以上の過払金返還請求訴訟すれば、確実に0和解はできるでしょう。
あわよくば勝訴判決のち日当含めた訴訟費用もとれるかも?です。
債務不存在は出方伺うためのもの、そう思う位がベストです。
その後、請求しなくたって相手には「払え」と言える根拠はありませんから放置でもいいですよ

2009/3/16 15:21:55

民法の受領遅滞の問題で何故判例が法定責任説を採用しているかわかりません。
どう考えても債務不履行説の方が損害賠償や契約解除できるので、債務者にとっても有利だと思うのですが。

債務不履行説の利点民法上において、受領遅滞は弁済の提供とは別に債務不履行の規定の中に存在する信義則によって考えると、債権者の受領義務を肯定できるとされる。
批判点受領義務が一般的に債務として認められるとするならば一般の債務不履行規定でたり、わざわざ413条の規定を要しない。
信義則によってそこから直ちに法律上の個別的、具体的協力義務としての受領義務を導くことは不可能ではないかとされる。
仮にも受領義務を認めるとして、その不履行の効果として原則的に契約の解除まで認めるのはいきすぎではないか。
判例判例は、債務者は、特段の事情のない限り、債権者の受領遅滞を理由に契約を解除できないとして、法定責任説を採用してる。
原則的には、法定責任説を採用しながらも継続的取引などにおいては、その特殊性から信義則上、受領義務を認めています。
「最判昭46,12,16」

2015/12/28 20:57:28

金融業者に対しての債務不存在について、お伺いしたいのですが、ほとんど訴訟にはならないと、どこかのサイトで読んだのですが、もし和解出来ずに訴訟となった場合どのような手続きになるのでしょうか?出来れば弁護士さんには頼まずに、自分で解決できればとおもっておりますので詳しく教えていただければ幸いです、よろしくお願い致します。
補足すみません、詳しい内容なのですが、開示請求をした所、プランA、Bと2種類に分かれた履歴が送ってきました、以前質問させていただき、計算は一つまとめも良いとの回答を頂きましたので、1連計算をした結果70万程の残高が残っている状態です。
業者の計算だと残金140万となっておりました。
差額が倍程あるので、一括返済をして債務不存在を出して認めるものかどうか不安に思い質問させて頂きました。

詳しく知りたければ詳しく内容を書いて質問しなければ詳しい回答は得られません。
ひとつだけアドバイスができるとすれば、知識が無ければ調停から始めればいいでしょう。
補足プランA、Bって何が違うのでしょう?契約が別?その点も不明ですが、別契約として答えるなら、他に一連の根拠がなければ一連は厳しいようにも思え、前回答を見ても単に一連でいいと言っているようにも思えないのですが?不安があればその点を明確にして再質問したほうがいいかもしれません。
その時はプランAとB単独で計算した結果もあると尚いいですね。
また140万というのは約定で、それが一連の引き直しで70万になったという事ですか?問題になってくるのはやはり一連が認められるかかどうかがポイントになるので、認められなければ債務が残る結果になり、最悪の場合信用情報の記載にも影響が出てきますので、認められなかった場合のリスクも考慮した上での慎重な対応が必要です。

2010/4/7 16:34:42

-債務不存在

© 2020 お金借りるならWebキャッシングって神話について