債務不存在

債務不存在について、質問お願いしますm(._.)m 以前に三和ファイナン...債務不存在

交通事故の債務不存在訴訟について質問です。
当方、被害者なのですが、相手側が嘘をついていて話しになりません。
私の怪我も相手の保険屋が認めずに保証していただけない状況です。
そこで相手側の弁護士から債務不存在訴訟を起こされたのですが、こちらが債務がある事を証明しなければいけないと思うのですが、物的証拠がないので、今までの主張を裁判官にするだけなのでしょうか?

明確なアドバイスが欲しいなら、①警察に連絡をして、実況見分を行ないましたか。
②人身事故としての病院の診断書を警察に提出しましたか。
③実際に、病院で治療を受けましたか。
④バイクの損傷、相手の車の損傷はありますか。
最低でも、この程度の情報は記載してください。

2015/10/31 08:38:27

1.2.3
全て行いました。
4
傷はあります。
物損の弁済の話しはあります。>

お世話になります。
この頃 交通事故訴訟の中に 加害者側から被害者に対し「債務不存在確認訴訟」をおこすのが多いと聞きました。
この債務不存在確認訴訟を起こす メリットとデメリットを教えてください。また この債務不存在確認訴訟は 被害者側が不正な請求等を加害者にする事による加害者側の対抗策だと聞きました。
しかし モノは遣い様なのか 加害者側の値切りや脅しの道具的な手段に用いる方々も多いとも聞きました。
もう一つの質問は この債務不存在確認訴訟のリスクがあれば教えてください。
できれば 実際に 債務不存在確認訴訟をおこされた方々の御意見などあれば 併せてよろしくお願いいたします

冷静にね『債務不存在確認の訴え』を起こされた⇒自らが『交通事故賠償において、不適切な請求を行っていた』事を宣言するようなものです。
ですから実際に起こされた方が、経験則に基ずいて意見を記すことは無いと思われます。
債務不存在確認の訴えは、加害者側に弁護士さんが付いた場合、もしくは交渉相手が保険会社の場合が想定されます。
訴えを起こすメリットは、加害者側をいつまでも(事故が解決できず)不安定な地位に置かない事、相手対応が正しければ、間違いなく『反訴』して来るので、交渉ステージはともかく、確実に事故解決に進めます。
デメリットは、提起先(被害者側)は、不当請求や過剰請求・法的賠償義務のない請求を繰り返していた場合、厳しい賠償実務(賠償額)の提示を受ける事ではないでしょうか?(ある種自業自得と考えます)加害者側には、特にデメリットは無いように思えます。
払い渋り旺盛な頃『債務不存在確認の訴え』は保険会社が、よくとっていた対応ですが、近年、保険会社側から訴えを起こされるのは「事故被害者の方が不適切な行為を行って、結果もて余した場合」の方が圧倒的に多いと感じています。
被害者だから「何でも請求できる」とやり過ぎると【勘違いクレーマー】と判断され、手痛いしっぺ返しを受ける事もあります。

2015/8/1 11:31:13

債務不存在確認訴訟が提訴された場合、自賠責保険の支払いはストップされる??(交通事故110番 宮尾様、その他皆様、ぜひよろしくお願いいたします)(事故概要) ・ 当方は過失割合3:7の被害者です。
・ 事故発生当初から、加害者は事故と傷害との一切の因果関係を認めず、 現在まで、費用はすべて自己負担で、後日、自賠責保険会社への加害 者請求を予定しております。
・ 警察へは人身事故として届出済みです。
・ 事故から半年以上が経過し、弁護士基準が認定されたと仮定すると、自 賠責限度額(120万)は大きく超える見込み。
・ 傷害は全治1週間で、治療内容は通院のみ(入院なし)で、「整形外科 +柔道整復」で、整形外科の指示のもと、柔道整復に通院中です。
(加害者主張)そのような中、先日、加害者損保より以下の主張を受けました。
・ 総損害額が自賠責支払基準を超えないことを約束せよ。
・ 上記が約束されない場合、”債務不存在確認訴訟”を提訴し、 自賠責保険会社に、その旨を通知する。
(私の主張) ・ 損保が自腹を切りたくない(自賠責支払基準を超えたくない)が ために、債務不存在確認訴訟をちらつかせることによって、被害 者の自賠責に対する被害者請求権が侵害されることは納得が いかない。
(質問)そこで、質問させてください。
Q: 加害者が事故と傷害との因果関係を争点として債務不存在 確認訴訟を提訴した場合、自賠責保険会社から被害者への 支払いは判決確定までストップされるのか。
以上でございます。
長文となってしまいましたが、どなたかお詳しい方、ご教示いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

債務不存在確認訴訟がおこされるということは、「賠償責任が存在するか否か」(あるいは「賠償責任の範囲」)を争うということになりますので、自賠責保険に被害者請求したとしても、支払いは訴訟の結論が出ないと行われない可能性が高く考えられます。
仮に自賠責保険から支払いがなされた後、訴訟にて債務が存在しないという結論になれば、それは加害者側に賠償責任がないのにも関わらず、自賠責保険から誤って支払いがなされた・・・ということになりかねないからです。
自賠責保険会社に問い合わせても、おそらく同じような回答がなされると思います・・・。

2010/12/23 12:39:56

不動産登記法上の利益相反についての質問(その2)です。
次の設例で、取締役会の議事録を承諾を証する情報として提供する理由がわかりません。
「取締役会の議事録を提供することを要しない」のはなぜかを教えてください。
(設例) 甲株式会社が所有する不動産について、債務者を甲株式会社として抵当権の設定の登記がされている場合です。
その後、債務者を甲株式会社の代表取締役Aとする当該抵当権の変更の登記を申請するときは、取締役会の議事録を提供することを要しない。

もし最初からこの抵当権の債務者が代表取締役だったとしたら。
設定登記の時点で取締役会議事録が必要なのはわかりますよね。
代表取締役のために会社が担保提供することになり、代表取締役が債務不履行を起こしたら会社の不動産が取り上げられるリスクを負うからです。
じゃあ、設問の場合はどうでしょうか。
もともと会社の借り入れのために会社の不動産が担保になってるんで、ごく普通の状態です。
この場合には設定登記の段階で利益相反は起きてません。
次に、その借り入れを代表取締役が引き受けたらどうなるか。
起きていることは、もし代表取締役が債務不履行を起こせば会社の不動産が取り上げられるリスクを負っているので、最初の例と同じです。
しかし、現実には、会社が負っていた債務を代表取締役が引き受けただけであり、会社にとって不利益は何もありません。
なので、取締役会に承認を求める利益相反行為ではありません。
議事録を添付しようにも、そんな議事録は存在しないから添付のしようがありません。

2016/8/2 21:36:51

債務不存在の示談書について質問です。
債務不存在通知を送ったのですが、『残金が2万ある』との話でしたので訴訟の時間もなかなかとれないので2万を相手側に支払い終了する予定でします。
相手側から示談書が届いたのですが、いつくか疑問点がでてきたので質問させていただきます。
示談内容ですか、『第1項』乙(私)は甲(相手)に対するローン債務が本日現在債務内容(引き直し前の残金)のとおり存在することを確認した。
『第2項』乙は本日現在債務内容の債務のうち弁済金(2万)について、一括返済で期日までに持参または口座送金により弁済する。
『第3項』甲は第1項で確認した債務につき、再建を放棄する(引き直し前の残金-弁済金=放棄額として記載)。
『第4項』乙は第2項の弁済を1回以上怠ったときは、催告・その他の手続きを要せず、当然期限の利益をおじない、第2項に基づく残債務全額に、期限の利益損失日からの残元金にたいして遅延損害金を付加してただちに弁済する。
『第5項』本契約のローン債務にかんし、本示談が定める他には、甲と乙の間になんら債権債務のないことを確認する。
という内容です。
私としては残金を放棄してやった的にかかれているので不本意だと思うのですが、質問①ここで債務(引き直し前の残金)が存在することを認めてしまってもいいのですか?②示談書の内容はこういうものなのですか?③この示談内容で信用機関にマイナスの情報(契約見直しじゃなくて債務整理等)が記載されたりしないでしょうか?弁済日が近いので至急力をお貸しください。
よろしくお願いします。
補足回答ありがとうございます。
担当者と話してみたら、信用情報機関には『71番?契約見直し』で登録するとのことでした。
信用してもいいのでしょうか?もし、債務整理といった形で登録した場合、アコム側が指導対象になり問題になるといわれました。

業者によって交渉次第では配慮してくれる事もあるかもしれませんが、債務が残ったということなら「債務整理」の記載が基本です。
2万残ったという以前の質問の時点でこの結果は予想できたことです。
白紙撤回し、2万払って債務不存在を再度通知すれば契約見直しですし、2万とちょっと払って過払い請求で訴訟起こしても契約見直しです。
その和解書で終わりにしたいのなら、再度アコムへ信用情報がどのように記載されるのか確認、交渉したほうがいいでしょうね。
補足業者が言うなら間違いないでしょう。
71契約見直しは2010/4/19すべて削除されますので以降JICCを開示請求すれば消えているはずですから開示して確認してみてください。

2010/3/1 19:47:58

債権の二重譲渡で通知が同時に債務者に到達した場合はどのような結論になりますか?債務者が好きな方に全額弁済して片方は弁済されず、その片方は元の譲渡人に対して損害賠償などの請求などをする結論になるのでしょうか?どなたかご回答の程よろしくお願い致します。

債務者が好きな方に全額弁済して片方は弁済されず、その片方は元の譲渡人に対して損害賠償などの請求などをする結論になるのでしょうか?→お見込みのとおりである。
両譲受人とも対抗要件を備えるから,・債務者は「好きな方」に弁済すれば,債務消滅をもう一方に対抗できるし,・譲受人側からすれば,「早く履行請求した者勝ち」になる。
弁済を得られなかった譲受人は,譲渡人に対して,債務不履行(415条)や不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求,又は不当利得(703条・704条)に基づく返還請求権を行使するしかない。
●最高裁昭和55年1月11日判決 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは、各譲受人は、第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ、譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は、他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り、単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの、と解するのが相当である。

2017/4/26 05:59:59

債務府存在確認通知書を金融業者に送付しようと思うのですが、FAXで十分なのでしょうか?それとも内容証明通知のほうがよいのでしょうか?よろしくお願い致します。
補足jimokku様 大変わかりやすいご回答ありがとうございます、自身とりあえず債務不存在確認書を提出したあと、あと連絡が来るまで放置しようとおもうのですが、まずいでしょうか?もし認めてくれなかった場合は、100円程度過払いを発生させておいて、過払い訴訟にしようと思っておりますが、それも間違っていないでしょうか?どうかよろしくお願い致します。

「債務不存在確認」の間違いですよね。
なぜ通知するのかという理由によると思います。
ただの事務的な通知で、「そちらもそのように処理して下さい」という意味で送るならそれで充分だと思いますが。
支払を一方的に終了するわけですから、理由を伝えておくのは悪い事ではありません。
支払をやめると、信用情報に事故情報が掲載されますのでね。
誤った事故情報を掲載した場合は損害賠償を求めることになるなどといったことも書くのでしょうか。
それで相手が認めて事務処理してくれて解決すればそれでいいわけですが、相手が債務不存在を認めずに、争いになった場合、通知した事実というのは訴訟にはあまり意味がありません。
送った証明が弱いFAXは、ほとんど意味をなさないですが、だからといって内容証明郵便で送ったからといって、さほどの意味はなく、相手が認めない場合は訴訟で認めさせる必要がありますので、最終的には債務不存在確認訴訟をおこすことになります。
ですから訴訟の際の自己に有利な証拠価値はありませんので、あくまでも交渉手続きのひとつとして考えてFAXすれば良いかと思います。
(補足へ)相手がどう処理するのかは、相手次第なので、想像しても仕方がありません。
あっさり認めるかも知れませんし、まだ約定残があるという立場から、債務不存在を認めない可能性もあります。
認めない場合、内容証明郵便を送っただけで放置すると遅延情報が掲載されることになります。
信用情報に事故情報が掲載されても、別段困ることは無いので構わないというのでしたら、放置上等です。
相手だって、取れる可能性の無い債権を、未練がましく残すより、さっさと処理してしまった方が得なので、債務不存在を認めるか、事故情報はそのままにして、約定上の債権を債権回収機構に譲渡して終わりにするなど、なんらかの始末を付けるでしょう。
必ずそうするという意味ではありませんが。
遅延事故情報は3か月後くらいに掲載されます。
信用情報に事故情報が掲載されて困った、ということになったら訴訟をおこして決着すればいいでしょう。
計算上1円の誤差も無く返済したのですか?1円でもオーバーしていれば過払いですから、「債務不存在確認訴訟」でもいいし、「不当利得金返還訴訟」でもいいし、どちらであっても訴訟はおこせますよ。
一度は「債務は無い」と内容証明郵便で主張したあとで、たとえ100円でも追銭のように支払うべきではありませんよ。
それはいちばんマズイ選択です。
支払うなら送る前です。
あとから支払うと、「やっぱり債務はありました」と認めたからこそ支払ってきたのだ、などという「みなし弁済をみとめた証拠」などという変な主張に悪用され、面倒になる可能性が考えられます。
実際には、そんなことで困った事にはなりませんが、訴訟引き延ばしの手段に使わたら、疲れるでしょう。

2012/5/11 21:32:08

民事訴訟法のことで質問です。
原告が200万円の売買代金債務が100万円を超えては存在しない旨の確認を求めている場合に、残存額が原告の自認する100万円を超えて、150万円存在する事があきらかになった場合には、裁判所は、売買代金債務が150万円を超えては存在しない旨の一部認容判決をなすべきである。
と、ありました。
言ってることがぼんやりとしかわからないので書いていることをそのまま覚えています。
そこで質問です。
100万円が150万円になって一部認容どころか1.5になっているのになぜ一部認容なのですか?例えば「あと80万円しか残っていない」と言えばいいのになぜ100万円を超えてはとかふんわりした言い方をするのですか?

>100万円が150万円になって一部認容どころか1.5になっているのになぜ一部認容なのですか? 原告の主張は、わかりやすく言えば「(200万円の債務のうち)100万円存在しない=例えば、100万円は弁済済み」ですね。
この弁済等で存在しない100万円が訴訟物です。
対して、裁判所が150万円存在していると認定したなら、それは「(200万円のうち)50万円存在しない=弁済したのは50万円だけ」ということです。
不存在の債務額(例えば弁済で消えた債務額)が多いほど原告に有利なわけですから、原告の主張よりも不存在の債務額を少なく認定するのは、訴訟物の範囲内での一部認容判決といえます。
(不存在額50万円は、不存在額100万円の一部)>100万円を超えてはとかふんわりした言い方をするのですか? 原告である債務者は、裁判上または裁判外で、債権者から債務の履行を請求されていますから、それに対する反論は、「履行すべき義務=債務が存在しない」という形になります。
また、債務者側は債務額を把握することが困難なことが多いことから、それを要求すると債務者に酷なため、弁済等で消滅したことが確実な分だけ債務不存在=少なくとも○万円を超えては債務は不存在、といった請求の特定でもって確認訴訟の提起を認める必要があるためです。

2015/4/15 01:26:50

裁判 処分権主義について。
例えばAがBに対し、債務不存在確認訴訟を提起したとして、裁判所が債務が存在するとの心証を得た場合、Bの反訴がない場合は裁判所はAの請求を棄却すべきですよね。
処分権主義なのでそれはよく分かるのですが、ここで質問です。
不存在の請求が棄却されたってことは、「債務が存在する。
」ということに対しても実質的に既判力によって認められたってことで良いのですよね??債務が存在するってことが既判力で認められてしまうのであれば、「債務が存在する。
」という判決をしても何ら変わりないと思うのですが、このあたりはどうなのでしょうか??処分権主義から当事者が求める範囲でってことはよく理解しているのですが、実質的に同じ意味ならば「債務が存在する。
」でも構わないのではないかと、ふと、思ったもので質問しております。
請求棄却の効力として債務が存在するという既判力と、「債務が存在する。
」という積極的な判決と、その後の訴訟等や対外的効力等にどのような差があるのでしょうか??

債務不存在確認の棄却判決の既判力は、当該債務が存在することについて生じます。
〈請求棄却の効力として債務が存在するという既判力と、「債務が存在する。
」という積極的な判決と、その後の訴訟等や対外的効力等にどのような差があるのでしょうか〉→差はありません。
「債務が存在する」という判決を出さないのは慣行です。
それに「債務が存在する」という判決は、請求棄却判決なのか認容判決なのか分からなくなるでしょう。

2014/2/24 15:45:41

債務不存在について、質問お願いしますm(._.)m以前に三和ファイナンスから 取引履歴を貰い、計算した所、残債が残ったので、0になるまで払いました。
債務不存在通知を、出した方が良いのでしょうか?それとも放置した方が良いのでしょうか?よろしくお願いします補足回答ありがとうごさいます 債務不存在通知書と、引き直し計算書、この2点を送れば、大丈夫でしょうか?よろしくお願いします

せっかく0までしたんだから放置はいないほうがいいです。
そのまま放置した場合、ただの延滞者です。
放置するなら債務不存在を通知して放置してください。
補足お考えの通りでもいいですし料金の安いFAXなどでも充分です。

2009/12/17 21:03:53

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