債務不存在

【民事訴訟法】前訴が債務不存在確認の訴えで、後訴が債権給付の訴え...債務不存在

債務不存在確認訴訟債務不存在確認訴訟を提起する場合、自分の債務はないことを立証する必要があると思います。
しかし、相手の請求が来たから弁済した。
だから、債務はない。
なら、弁済証書の提出でいいと思います。
しかしながら、相手の請求がないときに原告側がないことを証明することは悪魔の証明になってしまうと思います。
この場合、債務不存在確認の場合には、原告はないことを主張すれば、立証責任は被告側に転換されるのでしょうか?

少し債務不存在確認訴訟について誤解があるのではないかと思うので、債務不存在確認訴訟の主張立証責任について回答します。
債務不存在確認訴訟は、債務者(原告)が訴訟物の特定・確認の利益を基礎付ける主張をして、それに対して債権者(被告)が訴訟物である権利の発生要件事実を抗弁として主張立証すると考えるのが一般です。
したがって、悪魔の証明といった問題は出てこないでしょう。
債務者である原告は「債務がない事」の証明は不要で、仮に被告の抗弁が立つのであれば、弁済の再抗弁を出していくだけなので通常の主張立証と何も変わらないかと思います。

2018/7/6 12:51:05

ありがとうございます。
抗弁なのですね。
私が思ってたのは、
原告が自己に債務がないと主張
被告が否認
原告側の立証
ってなると思ってました。>

債務不存在確認訴訟について。
この訴訟が敗訴つまりあなたには債務があり、支払わなければならないと裁判で決まった場合の支払い方法はどうなるのでしょうか。
例えば300万の債務があると確定した場合一括で払えとなるのでしょうか。
その部分も含めて裁判官が決まるのでしょうか。

確認訴訟なので、判決の主文は、原告に○○に基づく300万円の債務があることを確認する、というものになります。
そこから支払いを原告が任意でするなら、原則一括で支払うことになるでしょうし、分割で支払いたければ、新たに分割の合意をする必要があります。
原告が任意で支払わない場合、確認判決に執行力はありませんから、被告が新たに給付訴訟を提起し、債務名義を取得する必要があります。

2018/1/3 21:47:29

債務不存在確認訴訟について質問です。
上限を示した場合の一部不存在確認訴訟では訴訟物が全債務と自認部分の差額であることとについては争いがないのに、①上限を示さなかった場合の一部不存在確認訴訟では自認部分の存否の確定が訴訟物であるとする考えと、②裁判所が上限を決めたうえで上限を示した場合と同様に捉えて自認部分を控除した残債務を訴訟物であるとする考えが対立するのは何故ですか?言い方を変えると、②の考え、すなわち上限を示した場合と、そうでない場合で訴訟物が変わるのが理解できません。
補足間違えました、②ではなく①の考えが理解できません、でした。

あくまで私論であることを先に述べておきます。
この論点では、審理の対象たる訴訟物をはっきりと確定することが訴訟上必要不可欠であり、そして、訴訟物が不明確な場合は最終的に却下判決をすべきであるという前提があります。
同訴訟において、上限を示した場合は、「訴訟物が全債務と自認部分の差額である」と明確に理解することができます。
しかし、上限を示さない場合は、「訴訟物が全債務と自認部分の差額である」と設定しても、全債務額が不明確である以上、訴訟物は明確になりませんから、訴訟物を明確にする必要性に迫られます。
そこで、上記①②の説が登場することとなります。
①は、全債務額が不明確である以上、明確である自認額に着目して、「自認部分の存否の確定が訴訟物である」と理解します。
これは、不明確なものが存在しませんから、訴訟物を明確にすることができます。
また、自認額を訴訟により確定すれば一応紛争を解決できることも想定できます。
とはいえ、これでは「全債務がどれくらいか」という争いの対象から審判の対象が逸れる可能性が高いため、紛争の蒸し返しが生じる可能性が高く紛争の抜本的な解決にならない可能性が十分に考えられます。
そのため、②「裁判所が上限を決めたうえで…自認部分を控除した残債務を訴訟物である」とした方がいいのではないかという考え方が生まれます。
これは、明示されていない上限を裁判所が決定するのですから、訴訟物の確定に不明確さが残るものの、紛争の解決、すなわち訴訟経済に適する考え方です。

2016/2/24 18:15:13

債務不存在確認の訴えにおける既判力について教えてください。
原告が、「1000万円の貸金返還債務のうち、150万円を超えては存在しないこと」の確認を求めて訴えました。
裁判所は、原告の返済額が750万円であるとの心証を抱きました。
この場合、判決としては、「250万円を超えては存在しないことを確認する」で良いですよね?その場合、既判力はどの範囲に生じるのでしょうか。
何度考えても分からなかったので、教えていただけますでしょうか。

訴訟物は「850万円の債務不存在」部分であり、この部分全体に既判力は及びます。
この他に既判力の及ばない自認部分の「150万円」で計1000万円ですね。
判決は、「250万円を越えては存在しない」ですから、「850万円中の100万円の債務の存在と残り750万円の債務不存在」に既判力が生じます。
訴訟物に対する判断に既判力が及ぶからですね。
そして、自認部分の150万円には既判力は及びませんが、信義則が及び「確定」します。
決して「残り250万円については存在するんだか存在しないんだか未確定です。
」などということはありません。
カテマスの返上しろ!と怒られたので方法を教えて欲しいです。
見習いますので。

2017/8/11 18:23:03

債務不存在確認訴訟について離婚は数年前に調停で成立しました。
離婚調停時に元妻が清算条項を入れるのを拒んだため清算出来ていない状況です。
再婚を機に嫌がらせのように婚姻時の生活費(自分の支払った分だけ)などを請求されて困っています。
離婚時の慰謝料と養育費は公正証書と調停調書で成立しているので他に存在しない事を債務不存在確認訴訟を起こそうと考えています。
本人訴訟で行おうと思っていますが訴訟物価格や印紙代などはどうなるでしょうか? 債務不存在確認事件 訴訟物の価格 金***万円 貼用印紙額 金***円 第1 請求の趣旨1原告の被告に対する金銭消費貸借に基づく債務が下記のものを除いて一切存在しないことを確認する。
(1)公証人○○作成の債務弁済契約公正証書(平成○○年○月○日第***号)による300万円の慰謝料。
但し100回の分割払いとし平成27年1月から平成29年7月までの93万円は支払済みとして207万円を超えては存在しない事。
(2)平成○○年○月○日の離婚調停調書よる子2人分の養育費として月々2万円。

訴訟物の価格 金***万円算出が困難な場合は、一律160万円を超えるものと見做す・・・貼用印紙額 金***円約、6000円分前後(被告1名の場合)・・・何れも裁判所に問い合わせれば、必要印紙代や予納郵券の内訳は教えてくれる・・・手数料額早見表(PDF:48KB)※ 非財産権上の請求や,財産権上の請求であっても算定が極めて困難なものに係る訴えについては,訴訟の目的の価額は160万円とみなされます。
www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

2018/5/23 06:54:41

交通事故慰謝料(過払い)の債務不存在確認訴訟について加害者A(原告)被害者B( 被告)AのBへの支払いが過払いとして、上記訴訟を起こし、Aの言い分が認められた場合、Aは過払い金を取り戻す為にはどうするのですか?

非債弁済を理由とした不当利得返還請求訴訟の方がより直截だから、債務不存在確認訴訟は確認の利益なし。

2018/4/10 03:06:52

債務不存在訴訟において 原告の虚偽主張や捏造証拠がばれた場合(被告が原告代理人の事務所にてIC録音、了解済)補足被告は裁判所に対して訴えの棄却を速やかに求める事ができますか。

原告が債務不存在確認請求をしているのですか、それとも被告が債務不存在を主張しているのですか?いずれにしても、証拠説明書を提出して裁判所に結審するように求めることはできますが、判決を出さない限り決着はつかないでしょう。
原告が訴状を提出して、被告が答弁書で請求棄却答弁と請求原因不知答弁をすれば、原告は立証義務を負いますから、そこで主張と証拠が虚偽であることを弁論すれば事足りませんか?

2017/8/15 08:42:52

交通事故加害者から債務不存在確認訴訟を起こされました。
私の弁護士は反訴することを薦めていますが、応訴のなかでこちらの賠償額を主張していくことはできないのでしょうか?訴訟費用がかかりますので。
私の弁護士の説明がよくわからないので、お分かりの方いらっしゃいましたらご教示ください。
よろしくお願いいたします。
過失割合に争いはありません。
相手が100パーセントです。

損保会社で人身事故の担当者をしています。
>応訴のなかでこちらの賠償額を主張していくことはできないのでしょうか?可能です。
というか、反訴(または、応訴)するなら、損害額を明確に主張することが通常ですし、もし仮に反訴(または、応訴)しないとしても、債務不存在訴訟(または、債務確認訴訟)の原告主張に反論するなら、損害額を明確にすることが求められることが多いと思います。
いずれにせよ、損害額についての主張・立証をしなければならないことが多いので、交通賠償問題で債務不存在訴訟(または、債務確認訴訟)を提起された場合には、反訴(または、応訴)することが一般的だと思います。
※ただし、症状固定前であるなどの理由で、損害額を明確にできない場合は例外です。
【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

2018/4/26 21:02:12

この度、交通事故の債務不存在の裁判を相手側保険会社からおこされた被害者である被告の私、なのですが、先日この裁判での判決がくだり、とても納得し難いですが敗訴でした。
、、、、、それで、納得し難いので、控訴しようかと考えているのですが、、、、、、例えば私ガ、原告を控訴をする事となると相手側保険会社はおそらく再び弁護士を使い動くこととなるので、相手側保険会社に新たな費用が加わることが予想されます。
、、、、、、そして、そういったなかで控訴審がはじまり、結局、残念ながら控訴棄却となってしまった場合、一般的に、その相手側保険会社に新たに加わったその費用迄を私が弁済するようになってしまうことはあるのでしょうか。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、それから、この度の裁判で今は負けてしまっているので、当初、相手側保険会社が立て替えていた約一ヶ月分の治療費は、今後に、私は払うこととなるのでしょうか。
、、、、、、判決文には原告車が被告、私の乗った自転車に衝突した事実および被告である私が膝、腰の痛みを訴え通院した事実は認めるが本件事故の結果として、新たに受傷した事実も、既往症が悪化した事実も認められない、などと私にはとても納得し難い偏った裁判官の判断だと思っています。
が、少なくとも私の担当医は私が打撲、捻挫したと診断しており、その後の交通事故による後遺障害の診断書も書いてくれていて、他にもいろいろおかしなところがあります。
、、、、、、なので、この判決文はとても納得はしていないのです。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、それから、この度の裁判の判決を無視して、自陪責の後遺障害の保険を請求すればこの度の判決とは違い自陪責内の範囲で慰謝料をもらえるようなことはあるのでしょうか。
ちなみに、この度の裁判での相手側保険会社は任意保険会社で自賠責の保険会社ではありません。
、、、、、、、、、、、、、、、これらの質問について教えていただけないでしょうかどれか一つづつでも。
、、、、、、、、、、、、よろしくお願いします。

債務不存在確認訴訟を乱発した保険会社はありましたが、相手があえてそれを起こし、それなりの判決が出たんだから、その理由を明確にしなきゃ対策なんて練れない

2017/3/3 08:28:59

【民事訴訟法】前訴が債務不存在確認の訴えで、後訴が債権給付の訴えの場合には適法なようですが、前訴が給付訴訟で、後訴が確認の訴えだった場合にはどうなりますか?ご教示よろしくお願いします。

>>前者は大阪高裁昭和62年7月16日判決により良しということになっているようです(学説はいろいろあるみたいですが)。
ちょっと横から口を挟みますが・・・この引用している判例は、手形金債務不存在確認請求に対する別個の手形訴訟を可能とし二重起訴の禁止に抵触しないとしているだけのはずですが・・・?よって、訴訟物たる権利関係が同一である以上は審判の重複と矛盾はさけられないので別訴(すなわち、質問の後訴)の提起は許されず、原告はその本訴において請求の趣旨の変更もしくは、被告反訴の形式で必要な審判を申立てれば済むってことになります・・・例えば、原告の債務不存在確認請求に対して被告が給付判決を求める反訴を提起するって形です・・・そうすると、別訴の訴訟手続きを認める必要がなくなります・・・そうなるとやはり、訴えの利益は考慮されなければならないのでこのポイントを外すとマズイ知識が身に付きます・・・まあ、zakuri9999999さんのいう新堂(「新民事訴訟法」など)をざっくりと見直すと、この回答者も先の2人の回答者と同じで訴えの利益の考慮は必要って見解になりますね・・・それにまあ、質問した内容に意図した回答が付かなくても、このは回答の正確性の責任を負っていませんから、そこら辺りを考慮して質問した方がいいね・・・おっとと、また余計な口を挟んじまって申し訳ないッ?・・・じゃあ、時間の関係で質問の的を外した割り込み回答で失礼・・・

2017/4/20 19:49:49

補足・・・
見過ごしたが、142条に付いて考えてたんだね・・・
旧訴の請求についての新訴を提起するってことができるケースとして、新訴手続きによるべきってなら和解成立後の法律関係の変動に基づく訴えなら、142条に抵触しないってことになりますね・・・
判例(最判S43・2・15)も、本件訴訟提起は二重起訴になり不適法とする被告の主張を排斥して旧訴が復活しているって判旨をしてますね・・・
時間の関係で、詳細は割愛するが多数説の立場を採用している判例の背景に存在する当事者の利益をどう考慮するかってことになると思いますが・・・
じゃあ、お見苦しい回答を続けて悪しからず・・・
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